2017年7月26日 (水)

大衆大数の法則

 大衆大数の法則、サイコロは3回続けて3が出ることがある。だが1万回以上振ると123456が6分の1ずつ出る。江戸中期の思想家・山片蟠桃(やまがたばんとう)は「大知」といって、大衆の意見を聞く事を第一とした。これが民主主義の根幹思想である。

 情報化社会とは情報の均一性の時代のことだから共産主義は平等、博愛と書いて不平等の極みであることはロシア、中国、北の貧富の格差を見れば歴然、ロシアも中国も資本主義を投入しているということは民主主義を受け入れた。

 しかし本質は共産主義のままでプーチンは首相を辞めると大統領、大統領を辞めると首相でもう20年もロシアを牛耳っているし、中国は嘗て選挙をしたことのない国で13億人を300人の上層が決めていて、北に至っては金一家のみが栄える共産主義である。よってロシア、中国、北には大衆大数の法則がない。

 つまり今の政策は全て間違っているということでこれを日本では「小人閑居して不善をなす」という。

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2017年7月25日 (火)

GDPとは

 GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年7月23日 (日)

東京裁判史観と報道

1993年宮沢内閣下で河野洋平官房相が捏造の従軍慰安婦を認めた。世にいう河野談話である。するとその二年後、村山富市が戦後社会党で初めて総理大臣になるとお株をとるなとばかり、わざわざ8月15日の終戦記念日、日本は周辺諸国に迷惑を掛けたといった。これが村山談話である。

 これは東京裁判史観に基づく思想である。だが東京裁判は国際法の権威インドのパール判事がいったように、敗戦国を戦勝国が裁けばこうなるという典型的な裁判で、しかも裁判は既にある法令で裁くが実は日本を裁く条文がなかった。それでスターリン、トルーマン、チャーチルがやっつけで『平和に対する罪』『人道に対する罪』というチャーター(条例)を作った。いってみれば事故現場に後から信号機を設置して

「日本は赤信号をノンストップで交差点に進入して大事故を起こした」として裁いた。一寸の虫にも五分の魂、盗人にも三分の理はあるが日本は虫ケラ、盗人以下の正義もないとした。

 そうであればABCD包囲網、排日移民法、ハルノートはなかったことになるがこれらは立証できる。メディアには報道する自由が認められている。その心は報道したいのに時の権力がそれをさせないのではファクトを以って語らしめる報道が出来ないと権力側に牽制球を投げた条文である。

 それがメディアは自分達にとって報道しない自由を行使しているなどという。これはおかしい。報道の目的、主役、主人公は国民読者である。それが後者では主格主人公が新聞社になってファクトがない。

 よって国民にファクトを知らしめない新聞社は存続理由も価値もない。その新聞社は倒壊、倒産すべきといわなければおかしい。東京裁判にしても現在の朝日・毎日新聞とそのお仲間達のNHKを初めとするMSM(メイン・ストリーム・メディア)の権威にビビッているのか、それとも日本人力の低下でインテリジェンスも極端な劣化の為せる業なのか。
 

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2017年7月22日 (土)

あぁ、蓮舫か

  『武によって立った者は武によって滅び、策士は策に溺れる』というが、蓮舫にしても舛添にしても菅直人にしても攻めるときは私は清廉潔白、だが貴様は違うぞとばかり攻めまくったが攻守逆転して攻められる側になるとまぁ弱い弱い。

 舛添も家計費を東京都の公費で落としていたと追求されたとき「第三者の厳しい目での」連呼だった。蓮舫は生まれたときから日本人といっていたが嘘で17歳のときに日本籍を得て台湾籍を抜いた。しかしそれも嘘で台湾籍を残したままの二重国籍だった。

 野党第一党の党首だから下手をすると日本の総理になる。日本の総理になるとその人格に関わらず、自衛隊の最高指揮官と拉致被害者の拉致問題対策本部長に横滑りする。台湾は現在中国だから台湾籍は中国籍でもある。すると話がおかしくなる。
 尖閣を狙っている中国、日本人を拉致したのは北朝鮮で中国は北の宗主国である。よって中国のスパイが自衛隊と拉致対策本部長になることを意味する。これは断じて許しはならない。

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2017年7月21日 (金)

あぁ、海の日

夏の盛りの季節になってきた。海に関する日を祝日とし7月の第3月曜日を「海の日」としたのは日本が海洋国家であることを物語る。日本は古来より漁業や海運などで海の恵みを享受し、海という天然要塞で外敵からも守られてきた。
 しかし幕末、西洋列強の強引な開国要求、飲まなければ戦争になることから開国した。だが今、日本を取り巻くその海が近隣諸国の激しい脅威にさらされている。法整備を含めた防衛力強化は焦眉の急である。
 海の日の候補は2つあった。一つは明治9年に東北巡幸を終えた明治天皇が明治丸で横浜港に帰着した「7月20日」もう一つは明治天皇が初めて同船で航海した「3月6日」(明治8年)、しかし3月では気分が乗らない。 海なら7月だろうということで決まったようである。だが若者の海への関心が低いらしい。日本財団の最近の調査では、10歳代の4割が「海への親しみをあまり感じていない」といい、4人に1人が「海は日本人の教育にとって大切と思わない」と答えている。
 これはどうしたことか、プールのせいだろう。海に子どもがいくとなると親は些か心配する。しかしプールなら、2時間毎の休みはあるし監視員がいるからまあ死ぬことはない。しかも衛生的である。所ろ変われば品変わるというがテレビが出てきて映画産業が下火になり、インターネットが出てきてテレビが下火になる。
 歌は世に連れ、世は歌に連れイノベーションが自然を壊していくといったら些かオーバーすぎるか、それにしてもちょっぴり寂しい

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2017年7月20日 (木)

安倍内閣支持率

 問題にする必要もないモリ、カケ学園問題で安倍内閣打倒協定の朝日、毎日、日経の赤いフリメーソン紙場連合報道で都議選では東京ファーストという名の実は小池ファーストが大量に票を稼ぎ、次に内閣支持率が一挙に下降と書きまくる。

 それで一番喜ぶのは中国、韓国、北朝鮮で彼らは高笑いで中国公船がその証として尖閣だけでなく東北にも現れだした。安倍政権が支持率を上げると朝日の購読者が減る。だから朝日は安倍政権を崩壊させれば購読者が戻ってくるとして安倍打倒に躍起である。

 つまり朝日は常に日本ではなく朝日の利益優先させている。だが朝日教の信者、つまりカルト朝日教の購読者の信者は、朝日は国益の為に書いていると信じ切っている。カルトは怖い。
 オウムの信者は未だに分派して松本智津夫を進行している。

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2017年7月19日 (水)

あぁ、沖縄

 大田実中将は最早これまでと覚悟したとき海軍次官に電文を送った。
「沖縄県民斯く戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜ることを」

 しかし沖縄は捨て石にされたという左翼史観が今尚ある。沖縄戦は1945年3月26日に始まった。日本軍は特攻機2571機、戦艦大和を派遣したが鹿児島の海でアメリカ軍の猛攻を受け大和は沈没。乗務員3000人が大海の藻屑と化した。
 海軍兵学校出の戦艦大和艦長、有賀幸作中将は戦艦大和が沈むとき自らを大和にしばりつけ大和と共に心中した。これは沖縄戦事態が本土決戦であった。

 沖縄は捨て石にさせられたという喧伝は沖縄は中国へ行こというCM効果を狙ってのことである。日本は危うい状況だが、その中でも最も危ないのが沖縄だが民間人が一番殺されたのは広島原爆で20万人、次が東京大空襲で東京人が10万、3位が沖縄で9万5000人、4位が長崎で8万人である。

 しかし嘗て広島県民が捨て石にされた。広島差別だとはいったことがない。同様に東京人だって沖縄がいうのならいう権利はあるが誰もいわない。よって沖縄が中国韓国のように『恨五百年』をいうのは沖縄県人特有のものか、それとも中韓の謀略による煽動なのか、スパイ防止法が制定されれば日本政府が公明正大にヒューミントを設立して調べ上げることができるのだが。

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2017年7月17日 (月)

共産主義国家より危ない日本

 共産主義国家の人民は放送局が本当のことをいわないとハナからしっている。しかし日本はいけない。学校ではマスコミは真実の報道をしていると教育されてきた。
 マスコミがメディアといわれるようになっても更に悪のバージョンアップでトリックとトラップが施されている。

上記の映像を忠実に報道したのは産経新聞だけでNHKも朝日も毎日も無視した。何故無視したのか、出会い系バーの常連、前川事務次官の上司でその後、愛媛県知事に転身して職務遂行した加戸氏の証言が安倍潰しのNHK、朝日には腹立たしいからである。
 左翼メディアは何がなんでも安倍潰しをしたい。余計なことをいうなという事だったのである。

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2017年7月16日 (日)

GDPシェアー率

 世界最大の経済指数はGDPである。何故GDPなのか学問的裏付けはない。
 例えば日本は加賀百万石というように前田家 関白豊臣を除けばナンバー1だった。百万石とは一年に取れる米の単位である。

 それに対しGDPは簿記でいう損益計算書の経費の合計、比し100万石は貸借対照表の将来現金に変えられる資産勘定だから両者は相容れない関係である。世界の覇権国家の米がGDPを第一としているのだから準ずるより道はない。

 それで世界のGDPのシェアー率
1位アメリカ19,4%
2中国で12.4
3日本で5.6
4ドイツ 3.6
5イギリス 2.6である。

 それで1・3・5米日英の三国海洋国家、因みにプーチンはロシア、12位で1.4%だが25年前1990年頃の日本は世界GDPの17%のシェアがあった。
 それが今年5.6% このままだと23年後の2040 には現在のインドネシア、メキシコクラスの2% になる。
 そのとき中国が世界のトップにいれば日本は中国の属国化する可能性がある。なによりもデフレからの脱却を急ぐべきである。

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2017年7月15日 (土)

あぁ、日経新聞

 日経新聞とは経済新聞の専門チャンネルような新聞社だが、その予想は殆ど当たらない。イギリスの経済学者ジョーン・ロビンソンは100年前の経済学者だが
 『経済学を学ぶ価値はどうしたら経済学者に騙されないかを知ることに尽きる』といった。要するに経済学者と占い師の当たる確率はどっちもどっちだということである。論より証拠、エコノミスト集団といったら銀行、保険、証券会社だが、彼らはほざくにほざく輩だが一社たりともバブルとバブル崩壊を言い当てていない。
 その日経が慰安婦合意を順守し日韓の協力進めよ。と社説に書いた。

 両首脳が交互に相手国を訪問するシャトル外交、安倍首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドイツで初めての個別会談を開いた。

 安倍首相は2015年末の日韓合意に言及し未来志向の関係を築いていくための欠くべからざる基盤だといって、文大統領に牽制球をなげた。文政権は実際、日韓合意の経緯などを検証するとしており、検証作業の結果を再交渉を求める言い訳に使う思惑も伺える。しかし日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった国際的な約束だ。しかも日本政府は合意に基づき、韓国で設立された財団にすでに10億円を拠出。この財団を通じて元慰安婦の約8割が現金を受け取ったという。
 一方、韓国政府はソウルの日本大使館前に設置されている少女像の移転や撤去に向けた「努力」を約束したが、そのメドは全くたっていない。それどころか、釜山の日本総領事館前にも少女像が設置され、地元の釜山市議会はその像を市が保護・管理できるようにする条例まで成立させた。
 文大統領は「日本は過去の歴史問題の解決に十分な努力をしていない」という。だが、こうした動きを放置してきたこと自体、日韓の信頼関係を傷つけ、歴史問題を複雑化させている現実を自覚すべきだ。まずは慰安婦問題をめぐる日韓合意を順守し、未来に向けた協力を着実に進めてもらいたい。

と日経は結んだ。まぁ無難と言えば無難だが、こんな記事なら誰でもかける。

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