2017年11月18日 (土)

一兆円とは

 GDPが年1.4%増と報道されるとよしよし思う。だが実際は景気が落ちると相関関係で内需の輸入が減る。その通り減っている。つまり相対的にその分外需つまり輸出が増えた。3ヶ月前のGDP532.1兆円、今回531.4兆円で縮小ざっと7000億減っている。

 1兆円とは日本人1億2686万今日生まれた赤ん坊から今日去った老人までいれて1人当たり9000円であるから7000億なら6300円減ったことになる。新聞記者はそういうことを知らないで報道している。これで消費税10にしたらアベノミクスは終わる。

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2017年11月17日 (金)

ソ連じゃあなかった。ロシアの話②

 長期政権は腐敗する。これ定説。ソ連は1991年崩壊したがロシアになって16年
「親分、何も変っちゃあいませんぜ」そんなら前のソ連でよかったじゃんというわけ、それでも一丁前に選挙がある。あの北でも選挙がある。だが北の投票箱は素通しで金正恩以外の名前を書くと
「ちょっとこちらへ来て下さい」
「何か頂けるんですか」とついていけば間もなくダダダという銃声が、 それは高射砲(機関銃)の音で死体は跡形も残らない。それじゃあ何で選挙するのよ。北の正式名称は朝鮮民主主義人民共和国である。民主主義で人民で共和国なのに選挙がなかったら看板に偽りありと世界に晒すので、それでおざなりにも選挙がある。
 ロシアも選挙はあるが果たして票を数えるのは誰なのか、そこに不正があるのかないのか、2016米大統領選でロシアが関与したとされるロシアゲート事件、他国の選挙にも介入する国が自国で何も工作しないはずがない。
 さて中国は嘗て選挙をしたことすらない。サウジの王家は300もあるようだが王朝共産主義国家でその点は北と変わりない。そもそもロシアはプーチン国家、中国は習近平王朝、北は金正恩王朝で共産主義のお題目は平等だが、プーチンは1人で10兆の資産を持っている。これは日本の防衛費の2年分だし習近平は名目年収300万(13万6620元)だが海外の銀行に一兆円は眠っている。北に至っては全て金正恩の資産である。

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2017年11月16日 (木)

ソ連じゃあなかった。ロシアの話①

 ソ連は1991年崩壊した。それからロシアになって16年、包装紙は変ったが中身はソ連のままである。プーチンは首相、首相が5年で満了になると大統領になると5年満了で大統領ということでもう17年も君臨している。

つまりロシアはプーチン独裁帝国である。  ロシア製の洗濯機、冷蔵庫、テレビ、自動車を持っている人は少ないだろう。故にロシアGDPは日本の40%でしかない。早い話がサウジと同じでロシアは国土の地下の原油、LNG(液化天然ガス)しか売るものがない。
 その原油も政治によって価格が常に変動する。FRB(連邦準備理事会)議長がドル金利の値上げをすればドル高・ルーブル安で自国安は輸出高になるからそれだけならロシアはウハウハとなる。  しかし中東の原油産出国の出方、アメリカのシェールガスなどによってロシアの原油は安くなったり高くなったり、常に安定しない。

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2017年11月14日 (火)

日本国債は破綻しない

 よくギリシャを引き合いにだし「日本もギリシャのように破綻する!」と財政破綻論を語る人がいるが、ギリシャの金利が一時10%を越えたのに対し破綻する日本国債の金利が何故世界最低水準なのか納得出来る説明を聞いたことがない。

「日本の国債は信用力が高いから大丈夫なんだ」という人がいるが国債の信用力って具体的に何だろうか。4月にも米国の大手格付け会社が日本国債の格付けをA+からAに引き下げたが金利は上がるどころか下がっている。  結論からいえば所謂国債の信用力と現在の低金利はまったく関係なく、なんのことはない銀行の貸出先がないから国債が買われているだけである。  実際にバブルに湧いて好景気だったときの方が遙かに金利高くなんと6%以上もあった。

 当時はこんなに金利が高かったのに金利が返せなくなって財政破綻する! といった人はいなかっただろう。それは当然みんながお金を借りてどんどんどんどん投資や消費を増やしたからである。税収は増えGDP(国力)はグングン上昇していったのだ。  しかしそう長くは続かないバブル崩壊によって日本経済は停滞、本来なら景気を回復させるために政府が積極的に支出を増やすべきだったが公共事業費の削減(全盛期の半分)や増税などの緊縮政策を繰り返し日本はデフレに突入、失われた20年と呼ばれる暗黒期から現在まで脱していない。  
 バブル崩壊後、企業は借金を返済し個人は預金を続けた。だから銀行は貸出先がなく仕方なく国債を買っている。誰も日本国債の信用など考えて買っていない。単に日本がデフレでお金を借りる人がいないから国債の金利が低いのだ。よって超低金利というのは日本にとってまったく良い事ではない。消費増税など止めて積極財政で政府が支出を増やすべきである。財政破綻などあり得ないのだから国債だって発行すればいい。

   デフレ脱却を果たせば自然と金利は上昇していく、そのときまた財政破綻を語る人はいなくなるだろう。何故なら金利の上昇が日本経済復活の象徴なのだから。

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2017年11月11日 (土)

GDP

GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年11月 9日 (木)

やっぱり韓国

 公式の韓国晩餐会で文在寅は韓国慰安婦をトランプに紹介した。そういうことやりかねないと思っていたが韓国慰安婦と今回のトランプアジア歴訪の旅は全く無関係。トランプもうんざりした気分だったろう。
 それにしても韓国とはいかなるときでも告げ口外交が基本である。またメニューのエビも日本の島根県竹島を韓国がいう独島(ドクト)で採ったエビとしてテーブルに出したらしい。
 まぁ告げ口外交、呪縛外交であった。

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2017年11月 7日 (火)

移民の本質

移民をいれなければ日本は没落するとメディアはいう。では移民を受け入れてどうやってGDPを上げるのか。殆どの企業は日本人より安い賃金で労働させられるとしか考えていない。日本人より安い賃金で働く移民が大量に来たらこの人手不足でさえ非正規雇用が3割以上なのに5割は軽く越えて失業者も増加するだろう。

 一部の大企業、グローバル企業だけが潤い国民は貧困層が増えて貧富の差が広がっていく未来しかない。しかも移民といったら中国系だから傍若無人の振る舞いで「郷に入っては郷に従え」ではなく「郷に入ったら郷が従え」という文化、日本人の持つマナー、ルールは完全に崩壊し、道徳心と言った世界に誇る気高い精神は徐々に汚染されやがては順番を守らない。ツバは平気で吐く。公共の場で大声で話すといった中国のような国に変わっていくだろう。日本の文化に馴染んで同化していくという人がいるがそれは少数の場合で、労働力の名の下に移民を何十万と受け入れれば彼らは同化などせず、独自のコミュニティを形成し自国と同じような生活を送るに決まっている。それは日本国の中に中国人の国が出来るようなものでEUの移民達を見ても明らかだ。 

 市場はグローバルなんだから国内のことなんて知ったことではない。安い賃金で働かせて国際競争力を高めるんだと、どんどんグローバル企業優先政策を取り続けた結果もの凄い格差が生まれたのが韓国、移民によって国の文化、伝統、コミュニティ、生活が逼迫されているのがドイツだ。韓国、ドイツ共に高い経済力を誇っているがその実態は決して誉められたものではない。韓国はアメリカ以上の格差社会で財閥企業に入れなければ人生終了、75%以上の韓国人は韓国から出て行きたいといっている。ドイツはグローバル企業のフォルクスワーゲンが儲けるため不正に手を染め恐らくは政府まで絡んでいたという話もある。政府自らが悪事を働きグローバル企業が儲かるのなら何をやっても良いと暴走、出来る訳がないのに難民を無制限に受け入れるといった結果、年内に100万~150万の難民が押し寄せ既にドイツ国民の半数以上が不安、不満を頂き数万規模の難民、移民排斥デモが行われている。他のEU諸国も移民に反対しているところが殆どでハンガリーなどは遂にEUの理念だった国境を無くす事をやめ国境を封鎖した。日本が移民を受け入れればドイツ、韓国のような末路を辿るだろう。

 日本は移民など受け入れず自国の生産性向上のため設備投資、人材投資を続ければ良いのだ。労働者の賃金が上がっていかなければ経済成長ましてGDP600兆円など夢の又夢、最初から安い賃金で働かせるための移民で労働力強化など根本から間違っている。

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2017年11月 6日 (月)

こども保険

  小泉進次郎議員提唱のこども保険、保険とは互助会である。
 自動車保険は自動車事故を起こしたとき保険金で支払いたい人のコミュニティ、生命保険は一家の大黒柱をなくしたときに一家が路頭に迷わないようにリスクを感じた人たちのコミュニティ、互助会である。であればこども保険とは子どもが怪我をしたとき、入院したとき、死亡したときに保険が支払われるものでなければおかしい。
 然るに小泉進次郎がいうこども保険は企業と従業員が支払っている厚生年金保険料の料率にそれぞれ0・1%ずつ強制的に上乗せして徴収する。子供の教育無償化政策費用に当てるという。
 これはおかしい。自動車には強制的に入る強制保険があるが、それは自動車を持たなければ払う必要がない。健康保険が「国民皆保険」なのは人間が生活する以上、健康に関するリスクを常に負っているからで保険の本来は任意加入が大前提である。
 厚生年金保険料は勤め人が被保険者で自分の将来のリスクを補う為のものである。それが赤の他人の子どもの為に支払うのであれば、共通のリスクヘッジの為のコミュニティという定義からはずれる。
 それは保険ではなく強制追徴であれば税金となる。それを保険というのはコンプライスアンス(法令遵守)違反である。保険でないものを保険と詐称する事は金融商品取引法違反である。
 こども保険というと聞こえがいい。増税というと人気が落ちるからという思惑が見え見えで姑息な手法である。国民総背番号制といったら衆人のつもりかとなり流れたが、同じことをマイナンバー制度といったらクレジットカードの親戚かとなりすんなり通った類である。

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2017年11月 4日 (土)

GDP

GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年11月 2日 (木)

東京裁判史観

1993年宮沢内閣下で河野洋平官房相が捏造の従軍慰安婦を認めた。世にいう河野談話である。するとその二年後、村山富市が戦後社会党で初めて総理大臣になるとお株をとるなとばかり、わざわざ8月15日の終戦記念日、日本は周辺諸国に迷惑を掛けたといった。これが村山談話である。

 これは東京裁判史観に基づく思想である。だが東京裁判は国際法の権威インドのパール判事がいったように、敗戦国を戦勝国が裁けばこうなるという典型的な裁判で、しかも裁判は既にある法令で裁くが実は日本を裁く条文がなかった。それでスターリン、トルーマン、チャーチルがやっつけで『平和に対する罪』『人道に対する罪』というチャーター(条例)を作った。いってみれば事故現場に後から信号機を設置して

「日本は赤信号をノンストップで交差点に進入して大事故を起こした」として裁いた。一寸の虫にも五分の魂、盗人にも三分の理はあるが日本は虫ケラ、盗人以下の正義もないとした。

 そうであればABCD包囲網、排日移民法、ハルノートはなかったことになるがこれらは立証できる。メディアには報道する自由が認められている。その心は報道したいのに時の権力がそれをさせないのではファクトを以って語らしめる報道が出来ないと権力側に牽制球を投げた条文である。

 それがメディアは自分達にとって報道しない自由を行使しているなどという。これはおかしい。報道の目的、主役、主人公は国民読者である。それが後者では主格主人公が新聞社になってファクトがない。

 よって国民にファクトを知らしめない新聞社は存続理由も価値もない。その新聞社は倒壊、倒産すべきといわなければおかしい。東京裁判にしても現在の朝日・毎日新聞とそのお仲間達のNHKを初めとするMSM(メイン・ストリーム・メディア)の権威にビビッているのか、それとも日本人力の低下でインテリジェンスも極端な劣化の為せる業なのか。
 

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