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2008年5月12日 (月)

5/11 NHKスペシャル セーフティネット・クライシスを見て

バブル崩壊以前は6人に1人が非正規社員(派遣社員・アルバイト・パートタイマー)でしたが現在は3人に1人です。企業は正規社員を雇うと厚生年金保険料の半額負担をしなければなりませんが非正規社員ですと、そのデメリットが無くなりますので人件費を削減する為に非正規社員を採用しがちになります。

非正規社員の年金は国民年金ということになります。本来、国民年金は企業に勤めない商店主や弁護士・開業医が加入していたところに今までなかった非正規社員(国民健康保険・国民年金)が加わったので高い国民年金と3割自己負担の国民健康保険料が払えなくなった非正規社員が急増し、保険料も高くなってきています。その原因を調べてみますと30年ほど前、お年寄りの数が増えて、これを支える若者(1990年 5.1人で1人、2000年 3.6人で1人、2025年 1.9人で1人)が減少し年金制度は危ういという政府のキャンペーンが要因の一端のようです。政府はネガティブキャンペーンで危機感を煽り国民年金に加入させようとしたのですが、キャンペーンが浸透するうちに若者は「これでは、自分達は払うばかりで貰えなくなる」と決め付けてしまい国民の義務であっても加入しなくなりました。 しかし、実際には特別会計である霞ヶ関埋蔵金(独立行政法人を含む)は96兆(民主党試算)もあるそうです。

いつも首を傾げるのですが今、世界には190カ国の国があり日本はアメリカに次いで第2位の経済大国です。しかし実体は後期高齢者医療制度は姥捨山と揶揄され年金・健保のセーフティネット(堕ちても安全網のネットが張り巡らされていて、かろうじて助かるという意味。社会的弱者になっても年金・医療制度によって憲法11条基本的人権の尊重が得られるシステム)も危うい状況です。それでは3位以下の世界の国はどうなってしまうのかと言いたくなります。

明治維新の後、一高、東大、学士様と言われた現在の東京大学(明治10東京大学 明治19帝国大学 明治30東京帝国大学 昭和22東京大学)出身者がが下記の戦争に多く係わったことは間違いありません。
何故なら時系列にみればあきらかです。

1894年 日清戦争  明治26年
1904年 日露戦争   明治36年
1937年 満州事変  昭和12年
1941年 太平洋戦争 昭和16年

現・防衛大臣の石破さんが「日本国政府は総力戦研究所を造り、そこでアメリカと闘ったらどうなるかを検証したところ、昭和16年夏・絶対に勝てないという結論を導き出しました」と言っていました。学者・官僚の長所、一切融通が利かないという特質が真逆の戦争の道をひた走りました。

1985年のプラザ合意では円高と邦銀の過剰貸付を促進し、Japan moneyのアメリカ買いを促す狙いを隠していたようです。そして1990年以降株価・地価ともに急落しました。この急落時期を「バブル崩壊」というのが定説ですが、この時は官僚支配体制で国民に日本政府の見解を知らせていなかったという共通項が浮かび上がります。年金問題もその延長線上にあると思います。日本の情報化社会とは政府官僚が今でも情報を操作していると言うことでしょうか。テレビのコメンテーターが「中国の人民は本当の事を知らされていない」と言いますが、日本も同じ様な問題を抱えているのではないでしょうか。 


<参考迄に>
憲法11条  基本的人権の尊重(国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる)

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コメント

その通りです。

投稿: 南野勘之 | 2008年5月12日 (月) 21時07分

コメント有り難う御座いました。

投稿: ゆうき蘭 | 2008年5月13日 (火) 10時16分

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