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2008年5月10日 (土)

クローズアップ現代をみて

<Outline&Point>

サブプライムローン問題がアメリカで発生した時、アジア経済は強いのでアジア株が堅調に推移して世界経済が落ち込まないように牽引するという論評をアナリスト達はあげていました。しかし結論から言うと大ハズレでサブプライムローンはアジア株にまで影響を与えました。その要因はアメリカが焦げ付き債権を証券化し世界各国にばらまいていたからです。日本がバブル崩壊した時、日本のツケは何処の国にも回りませんでした。そういう点では流石世界の警察・経済大国アメリカという証明にも成ります。そのような理由から1年前に中国の上海市場の株価は最高値を付けましたが、その後、半値まで下がりました。それによって資産デフレが起こり不動産価格も下がり農村から若い人、特に男の人が都市に集中した為に農業が衰退していたところを直撃した為、農産物は高騰するという悪循環を招いていす。

日本がニクソンショックやオイルショックなどの急激な円高を乗り切っていたので中国も乗り切れるという楽観的シナリオを中国首脳を描いているようですが果たしてそういくのでしょうか。何しろ中国経済は急激・急速な高度成長を遂げたので世界に発信すべき技術や著作権とかシステムイノベーションやテクノロジーイノベーションといったものが全くありません。安い人件費が支えてきた労働集約型国家ですので悪循環になると脱却するまでにかなりの時間がかかるのではないでしょうか。

一方、日本は餃子問題に代表されるように食の大部分を中国に委ねています。その中国で物価高騰から食べられない人が増えているそうなので今迄どおり輸入していられない状況が発生するかもしれません。 現代は何処かが良ければ何処かが悪いという時代ではなく世界同時株高・世界同時株安という様に世界がコンピュータによって殆ど繋がっていますので連鎖反応を起こした場合、ブラックサーズデイ・ブラックマンデーよりも酷い事態が起こる可能性があります。投機マネーは常に「次はどこを叩くか」と狙っているので政局が安定しない日本は常にターゲットにあると考えます。それが論より証拠にアメリカで起きたサブプライムローンでは本家より日本の方がたたき売られました。今、衆議院を解散して800億円を使い果たすと自民党大敗・民主党の大躍進となると思いますが、この時ヘッジファンドは更に日本をたたき売ってくるでしょう。その時期と中国経済が更に悪化していった場合、極めて深刻な事態になるかもしれません。

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