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2008年6月10日 (火)

クローズアップ現代 大丈夫か?日本株式市場をみて①

日経ダウは現在14,000程度、NYダウは12200ドルくらいです。円換算すると122万円ですから14,000VS1,220,000という事になります。しかも2007/5に三角合併解禁(例えば米企業の子会社が日本にあれば、米は自分の株式と日本の株式を交換出来る制度。企業合併(株式交換による合併若しくは吸収))されました。

上記二例だけをみても米側が圧倒的有利です。それもそのはずで年次改革要望書(正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書。毎年日米両政府間で交換される。「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環。「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類)が送られてきます。

しかし、これは大義名分で実際にはアメリカが日本に押しつけた改革案という印象を持ちます。何故なら日本からアメリカに出された要望、例えば日本はアメリカに狂牛病に関しての全頭検査の実施などがありますが、この要望さえ却下されています。現在、韓国では李明博(イ・ミョンバク)政権を打倒しかねない狂牛病の抗議デモ(6/3 韓国李明博大統領 支持率急降下に詳細)が起きています。ところが日本では直接口に入る食べ物で子孫に影響を与えかねないこの問題に対してデモ一つ(マスコミが取り上げていない)起こらないのです。これが私には理解できません。分かる方がいらしたらコメントをお願いします。

実際には郵政の民営化(2007年4月と期限付きの要求があった)裁判員制度・司法改革 ・三角合併は全くその因・縁・果の成り立ちが分からないものの全てはこの要望書にヒント以上のものがあります。何れにしても禿げたかファンドがブルドックソース Jパワー アデランスの株を買い占めていますが、その前に布石は確実に打たれていたのですから自明の理というものです。

それにしても日本人はおおらかで経済を語る先生が「ハゲタカファンドと決め付けるのは如何なものか」と言っています。特に自民党議員は「ハゲタカ」と言えば次の選挙で落選が濃厚ですからね。投資家 Investorの中にも外国人ファンドに買われに買われれば 持ち株を処理して万々歳。それが投資家の正義だと思っている方もいるかも知れませんが嘗て 貸しレコード店が一斉を風靡したことでレンタルしたレコードをカセットテープに録音して返却する行為が蔓延。本家のレコード売上が衰退し日本レコード協会や商組合連合会は一斉にレコードレンタル反対キャンペーンを開始。大きな社会問題となり与党議員が議員立法で貸しレコード規制法案を国会に提出する構えを見せたのでレンタルレコード店は野党議員にレンタル存続を求める署名を提出して対抗した経緯があります。

後藤新平が論文『国家衛生原理』の中で『人間は動物と違って自らを守る鋭い牙や爪を持たない。その変わり人の集合体である国家によって生命をまもるべきである』と言っています。  民主主義も社会主義も本来無かった日本の歴史(3000年)を30センチの物差しにすると主義のない道の時代が29㎝40㎜、道を捨て主義優先の時代は60㎜(2%で消費税5%にも満たず)でしかありません。それでも何故日本は存続できたのでしょうか。それは日本という国があったからです。国はハードウエア、松下・ソニー・ホンダ・トヨタは、そのハードにのっているアプリケーションソフトウエアApplication softwareです。投資家も従業員も商店主も教員も公務員も全てはそのオペレーターです。何よりもオペレーターが結集することが根幹にないと永続性がありません。投資家なら日本人の特性にあった長期展望による視点から眺めるべきではないでしょうか。

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