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2008年6月10日 (火)

クローズアップ現代 大丈夫か?日本株式市場をみて②

6月9日(月)放送 大丈夫か?ニッポン株式市場
<ガイドライン>
今、日本の株式市場の足下が大きく揺れている。「市場が閉鎖的」「企業が株主を軽視している」。日本株を買い支えてきた外国人投資家から厳しい批判が噴出。国内からも企業の経営姿勢を問題視する声が挙がっている。サブプライムローン問題が明らかになってから、とりわけ落ち込みが目立った日本の株価。投資家の中にはすでに日本株への投資を減らし、新興国などにシフトする所も増えている。 さらに「上場しても十分な資金が集まらない」として、新規上場を取りやめる企業が続出。日本市場の国際競争力の低下を懸念する声が高まっている。日本株式市場が抱える課題と復活の糸口を探る。

①で、こうなるのは自明の理でした。何故なら日本政府が国策で外国人が尚も買いやすくているのですから。さて見ていない方の為に簡単に番組内容を記すとイギリス大手試算会社の幹部が来日し「日本企業は事業運営に優れているが企業経営には劣っている」と言いました。世界最大の年金基金カルパースや大手投資家など6社は4兆円の日本株投資をしています。 株主こそ会社の所有者だと言う考え方で 経営者の保身に買収防衛策が使われていると定言しています。社外取締役が少ない。このままでは、海外投資家は日本を見放すであろう。日本は閉鎖的。日本市場は弱体化の一途を辿るといっています。

これは去年アメリカのスティール・パートナーズがブルドック買収の際に打ち出した防衛策、即ちスティール・パートナーズ以外の株主に新しい株を与えることでスティールの持ち分を強制的に減らす対策をしました。スティールは欧米では考えられない。株主公平の原則に反すると言った訳です。今現在も日本の銀行には買収防衛策を相談する企業からの問い合わせが相次いでいるとのこと。東証も危機感を持っていて社長曰く「円の価値が下がり企業の価値が下がり20年後には二束三文で日本株は叩き売られてしまう」そうです。マーケットが縮むと人や情報も集まらなくなり世界の中で日本の地位が下がってしまいます。

大手の企業年金基金(800億円扱う)はこのところの株価低迷で57億円の目減りしてしまい日本の投資金額40%から5%減らし40億円を新興国(中国・インド)への投資に回すそうです。結婚式の会社が上場を考えていましたが資産では2億6千万しか集まらず、これでは希望の最低金額5億に遠く及ばない為、上場を断念しました。このようなことから今年上場したのはたった一社で過去最低になると予測されています。

話変わって京都の通販会社ニッセンは株価が三分の一に下落。しかし外資からの防衛策を廃止しました。その理由は株主の聞き取り調査をしたところ声なき株主の日本人投資家に対して物申す外国人投資家が買収防衛策の廃止(それは当然でしょう)せよと言ってきたからです。社長はこれを受けて防衛策をしないことに決定。役員の半数を社外から選出しています。

上記のように 日本人の日本人による日本の年金基金が日本を売るという行動。日本マーケットは外人が主役。日本人が見放して外人が買っています。日本の株が下がる。年金団体が損を被る。資金調達が出来ない企業は設備投資が出来ない。だから成長できない。以上が要約でした。

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