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2015年9月 8日 (火)

余計な事してないでデフレ脱却を果たせ

食料品の軽減税率、マイナンバーで還付

2017年4月に消費税率が現行の8%から10%に引き上げられるのに合わせて導入される、酒を除く「飲食料品」への軽減税率に、国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度を活用する案が浮上した。

 欧州などの軽減税率は、買い物時に対象品目に低い税率が適用される仕組み。それとは異なり、たとえば消費者が1000円の飲食料品を買うと、一たんは10%の消費税を含む1100円を支払うが、そのうちの2%分(軽減後の税率を8%と仮定した場合)に当たる20円が後日還付される仕組みだ。

 

 政府がまた馬鹿なことをやっている。増税自体がありえないことだが更にマイナンバー制度で還付するという。還付では実際に10%の消費税になったとき最初に払う料金はそのままだから消費者の購買力を押し下げることになるだろう。しかもわざわざこの仕組みを導入するために企業側は増税の対応にプラスして更なる負担を強いられる。大企業など余裕のある企業ならいざしらず中小企業は消費税が上がるだけで経営が苦しくなるというのに一体何を考えているのか。8パーセントの増税によってGDPが落ち込んでいるのにまだやろうというのだから余程の馬鹿者か日本を壊したいのか。どちらかとしか思えない。

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