« 経済学の存在価値 | トップページ | 安保法制可決 反対派に見る妄言 平和の敵は誰だ »

2015年9月17日 (木)

日本国債格下げの嘘 

S&P、日本国債1段階格下げ「経済好転の可能性低い」

S&Pによる主要国の国債格付け

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2~3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。

 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、S&Pが日本国債の格付けを下げるのは2011年1月以来、4年8カ月ぶり。Aプラスは21段階あるS&Pの格付けのうち上から5番目。AAマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。

 安倍政権は6月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、20年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。

 今年の4月にも他の格付け会社によって日本国債の格付けはA+からAに引き下げられたが一向に金利は上昇しなかった。前々からいっているが国債の信用力とは何を指しているのかまったく分からない。日本政府の借金返済能力を判断したといっているが日本政府の子会社である日銀に発行権があるのにどうやって返済が出来なくなるのか。日本国が財政破綻することなど絶対にありえないし破綻しろという方が無理な話である。 

 そもそも日本国債の信用力を考えて買っている人はいない。これだけ日本国債が破綻するなどと騒がれても低金利なのは銀行の貸出先がないからである。銀行は借りたお金を他の企業や個人に又貸ししてその利ざやで喰っている。しかし不況により貸出先が殆どないから国債を買っているのだ。最近は日銀の量的緩和で市中の国債が大量に買い取られ銀行の買う国債までなくなってしまった。だから国債を発行すると一斉に国債を貸させてくれと群がりマイナス金利などという普通の国ではありえない現象が起きている。

  まさにこの構図がデフレ不況を如実に表しているではないか。デフレ脱却こそが全ての解だ。需要を生み出しインフレに持っていき企業や家計が消費や投資を増やせば自然と銀行の貸出先が増える。そうしていけば日本国債の金利は徐々に上昇していくだろう。そして金利が3%ほどになった頃には日本は好景気に沸いている。それこそ税収だけで歳出を賄えるから財政問題など吹き飛んでプライマリーバランスの黒字化も図れるだろう。

 因みに税収というのは国民の総所得であるGDPから取られる。よってGDPの拡大が税収の増加に繋がり、消費や投資が増えればGDPは増加する。(参照GDPとは国内総生産の意味

 だが世界もそうだが日本でも「このままだと財政破綻するぞ! 緊縮財政でプライマリーバランスの黒字化だ。増税で社会保障費を賄う」などとしきりに騒ぎ立てる。 デフレの国で緊縮財政を敢行すればどうなるかはギリシャを御覧の通りプライマリーバランスの黒字化に成功したはいいがGDPは25%減少、失業率は25%に増加し若者に限っては半分が職を持てない。こんな状況だから更に税収は減り結局は国債を発行せざるを得なくなる。そして緊縮を繰り返し不況が深刻化、遂には革命が起こってEU脱退が妥当な線だ。

 緊縮財政では一生景気は良くならない。政府の支出を増やし需要を創出しインフレにしなくてはダメだ。インフラがボロボロになっている災害大国日本で公共事業を増やさずしてどうする。デフレ期に財政健全化など不可能なのだから先ずは国債を発行してでもデフレ脱却を果たせ!

この記事を読んで良かったと思った方は投票してくださると嬉しいです。 

人気ブログランキングへ 

|

« 経済学の存在価値 | トップページ | 安保法制可決 反対派に見る妄言 平和の敵は誰だ »

経済 解説もどき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 経済学の存在価値 | トップページ | 安保法制可決 反対派に見る妄言 平和の敵は誰だ »