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2015年9月16日 (水)

経済学の存在価値

テレビに出演しているエコノミストや経済評論家といった肩書きを持つ人は高学歴で頭の良い人間である。大学にいって経済学を学んだ人が大多数と言ってよいだろう。 

 しかし、実際に彼らは日本の経済を良くしてきたのか。例えばバブル経済の時に「バブルは崩壊する。需要が停滞するから政府はデフレ対策を立てろ」といった人はいなかっただろうし、実際にデフレに突入してからも殆どそういった声は出ていなかった。サブプライムローンショック、リーマンショックを発端とする金融恐慌を見抜いていた人物は私の知る限りではいないし、居たとしても少数だったと思う。 

 当時は大多数がテレビにて「サブプライムローンショックによる日本への影響は殆どない」と言っていたが、実際には証券化されたローンのツケが証券化され世界に蔓延していったせいで、世界同時株安になった。 

 8%増税のときも有識者を集めて賛否を問うたが殆どは「増税による景気の落ち込みは一時的なものでV字回復する」なんていっていた。結果は御覧の有り様でGDP(国民の所得)は縮小した。つまり日本で特に偏差値の高い大学で経済学を学んだ人達が一番無能であり、何十年もテレビに出続け経済を語っているが何一つ的を射ていないから未だにデフレ不況から脱却出来ないばかりか、戦後最大の不況に見舞われている。

  経済を動かしているのは生身の人間である。国家の品格の著者で知られる藤原正彦氏は数学者でありながら「論理というのものは完璧でない。今は論理に頼りすぎている」と警告を発している。

 デフレの時とインフレの時は需要と供給のバランスが逆転している状況なのに、それすらも理解していない馬鹿者が未だに跋扈している。特に新自由主義や構造改革論者はインフレを前提にしか考えていないし失業も起こらないという素人が聞いても分かるトンデモ理論だ。所謂セイの法則というものだがこんなことをいつまで続けているのか。

 消費税増税も然り金融政策も然り重要なのは実体経済である。それは金を刷り続ければいつかはインフレになるだろう。しかしそれだけでは景気は良くならない。国家が公共事業などで需要を生み出してインフレ状態に持っていき物価の上昇以上に給料が上がらなくては国民は豊かにならない。

 経済は経世済民の略で本来は「世を治め、人民を救う」という意味だ。政治家にはもう一度良くこの言葉を考えて欲しい。

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