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2015年9月10日 (木)

国を壊す財務省

給付「上限5000円」懐柔案…与党反発で修正

 財務省が、消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を1人当たり年4000円程度から5000円程度に引き上げる修正を検討していることが9日、分かった。

 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。

 与党が税率10%時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは8%の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率10%分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー(共通番号)カードで本人確認しておけば、後で現行の8%との差の2%分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。

 

 上限が4000円だろうと5000円だろうと実際に10%分払うのだから殆ど無意味に等しいと思う。10%の消費税になると消費税込みの値段が直ぐに計算できてしまうから8%のとき以上の消費停滞が起こるだろう。

 1万円の買い物をして1000円取られると考えればその負担は計り知れない。今の日本が好景気で給料も上がっていくという環境なら増税しても問題ないだろう。しかし物価は上がり給料がそのままで実質賃金は下降の一途を辿っている。最近はやっと物価の上昇が静まり実質賃金が上昇したが物価上昇以上の給料アップが起きている訳ではない。

 政治家は国民を豊かにする事が目的なのに苦しめてどうするのか。安倍さんのいう「瑞穂の国に相応しい資本主義」とは何だったのか、アメリカの資本主義とどこか違うのか教えて欲しいものだ。

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