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2015年10月12日 (月)

ご都合主義 中国の横暴と侵略

「中国だって発展途上国なのに」「中国の支払い能力を超えている」、国連分担金の負担率に不満―中国国連次席大使 

8日、国連分担金委員会が算出した2016~18年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入る。年末にも正式決定する見込みだが、中国がこの数字に不満の声を上げているという。写真は人民元紙幣。

2015年10月8日、国連分担金委員会が算出した2016~18年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入る。年末にも正式決定する見込みだが、中国がこの数字に不満の声を上げているという。中国新聞社が伝えた。
 

国連分担金とは、国連が国民総所得(GNI)などに基づいて計算するもの。外務省HPによると、2015年の「国連通常予算分担率・分担金の国別比率」は以下の通りだ。
1位―アメリカ 22.00%(6億5480万ドル)
2位―日本10.83%(2億9400万ドル)
3位―ドイツ7.14%(1億9380万ドル)
6位―中国5.14%(1億3970万ドル)
続く2016~18年期だが、過去最高で20%超に達したこともある日本の負担率が10%を下回る見通し。それでも日本は米国に次ぐ2位で9.68%となる。一方の中国は7.92%で、6位から3位に転じる見込み。

中国の王民(ワン・ミン)国連次席大使は8日、「国連分担金の算出方法において、中国が他の発展途上国と区別されていることに同意できない。中国の支払い能力を超えるような計算方法は受け入れられない」と発言した。王次席大使は、国連分担金の算出方法が国民1人あたりの所得が低い国には軽減措置を設けている点を挙げて、「中国は正真正銘の途上国。その支払い能力は客観的に評価してほしい」と主張している。

日本はこれまで、米国を除くすべての安保理常任理事国よりも高い分担金を支払ってきた。安倍首相は前月の国連総会で常任理事国入りへの決意を表明している。

 世界第二位の経済大国までのし上がりAIIBを設立、至る所でロビー活動、賄賂でカネをばらまき中国を有利な方向に持っていき、挙げ句の果てには南シナ海、東シナ海で侵略活動を行っている国が発展途上国だと言い切れる厚かましさは日本も見習った方がいいだろう。世界の外交とは日本が「お人好し」すぎるだけで中国がスタンダードだ。自国に不利、国益に適わないことは無茶苦茶な言い分でも拒否し、国益になることは無理矢理、武力を持ってしてでも時には達成する。

  中国の経済はここのところ低調で7%成長を発表しているが、経済成長が起こるときに絶対上がらなくてはならない電力消費量と鉄道貨物輸送量は低下していることから恐らくマイナス成長だろう。だから国連分担金も少なくしてくれといってきた。経済の失速をくい止めようと侵略活動もどんどん加速している。南シナ海の南沙諸島では中国が埋め立てを強硬ベトナム、フィリピンの島々を囲むように3000メートルの滑走路が二等辺三角形、三箇所に作られている。3000メートルの滑走路を作ったということはそこから戦闘機を発進させる軍事的拠点にするという意図が明確である。もしそこに軍事基地を作られれば日本の全貿易の65%、原油の88%、LNGタンカーの66.2%、商船タンカー年間1万6800隻が通過している南シナ海のシーレーンを抑えられ日本は中国に逆らえなくなる。

 尖閣諸島における中国の領海侵犯、領空侵犯、2013年1月には海上自衛隊の護衛官「ゆうだち」に対しフリゲート艦「連雲港」が2~3分のレーダー照射でロックオンまでし、戦闘機と戦闘機の間が9メートルという異常接近の挑発行動を繰り返している。更には勝手に尖閣上空を中国の防空識別圏だと宣言し虎視眈々と尖閣を狙っている。東シナ海のガス田開発も日本との約束を破り一方的に4基から16基に増設とやりたい放題の有り様。

 どうしてここまで中国が侵略活動を強め横暴な態度なのか。それは歴史を見れば分かる通り中国は事大主義といって自分より強い者にはまかれろで逆らわず、弱い者は支配するという習性があるからである。  
 フィリピンには米軍基地が二つあったが撤退してから中国は侵略を開始した。
 ベトナムもフランスの植民地でフランス軍が撤退してから中国が西沙諸島の半分を武力侵攻し、南ベトナムからアメリカ軍が退いてから西沙諸島を全てを掌握した。

 
 そしてロシアのクリミア併合を見ていた中国は、常任理事国であるソ連が力によって他を強奪しても国連軍は動けず、英米も戦争にはしたくないから強く出てこないと知り南沙諸島を全てを奪いにきた。これから中国の経済の停滞が続くようであれば直近の侵略を強めるのは確実で、そもそも中国には50年単位、100年単位の計画で中国が覇権を握る中華思想の野望がある。アメリカは既に世界の警察を止め軍事防衛費も削減していくことが決まっている中、日本は防衛力を高める為に他国と連携しより抑止力を強化しなくてはいけない。その為には経済も強くなくてはならないのだが相変わらず安倍政権は新自由主義に傾倒しているから法人税減税の話がまた出てきた。平和を維持したいのならデフレを脱却するために政府が投資を増やせ、でなければ日本は将来的に中国の属国、そうはならなくても発展途上国にまで落ちる危険性が十分にあると警鐘を鳴らしておく。

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