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2015年10月28日 (水)

二度目の黒田バズーカ

日銀、物価見通し下方修正へ=30日に会合、追加緩和の是非議論 

 日銀は30日に開く金融政策決定会合で、最新の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめる。物価や経済成長率に関する予想値を下方修正する見通し。日銀が「2016年度前半ごろ」としてきた2%の物価上昇目標の実現時期についても先送りを検討。その上で追加金融緩和の是非を議論する。
 今回の決定会合では、15~16年度の消費者物価や成長率見通しについて、下方修正を検討する。長引く原油安で物価の伸びが停滞し、中国など新興国の景気減速で日本の輸出や生産も低迷していることが背景だ。具体的には、2%の物価目標実現が従来予想より半年程度遅れるシナリオを示す可能性が強い。
 また、先週は景気減速を受けて中国が利下げを行い、欧州中央銀行(ECB)も12月の追加緩和検討を表明したことを踏まえ、日銀も一段の金融緩和の必要性について討議する見通し。ただ、日銀内には「エネルギー価格下落の影響を除けば物価の基調は崩れていない」として、現時点での緩和に慎重な意見も根強い。

 市場では日本の景気減速、デフレ脱却の失敗で追加緩和が濃厚との見方が強まっている。金融緩和とは市中の銀行が持っている国債を日銀が買い取り、その分のお金を銀行口座に移すというものだ。銀行はお金を運用しなければならないからその大量のお金を他の誰かに貸すため低金利にする。低金利になればその分お金を借りやすくなるというロジックとなる。デフレはお金の流通が少ない状態だから金融緩和でお金を量を増やすのは正しい政策だが、追加緩和だけでは銀行にお金が積まれるだけで借り手が増えるわけではない。この2年間で証明されたのは金融緩和だけではデフレ脱却の根本的な解決にはならないということだ。物価が下がっているのは物が余って買われていないという状況で、ただ単にお金が銀行に集まれば消費が増えるかといえば、そうはならない。

 そもそも企業や国民が消費や投資を控えお金を預金するから銀行にお金が貯まる一方でお金が循環せず景気が回復しない。重要なのは政府による需要の創出で公共事業や供給が不足している分野に政府が投資を行えば、その分はGDPに加算され需要は絶対に増えていく。金融緩和と財政出動のパッケージでデフレ脱却を目指せば良いものを財政破綻だなんだと騒ぐから一向に良くならない。金融緩和は日銀が国債を買い取るのだからその分、政府が返済する量が減る。その分を政府が大規模な財政出動でお金を使えば良いだけの話、これが出来なければ安倍政権の経済政策が成功することはない。

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