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2015年10月14日 (水)

消費税増税 還付案に変わり軽減税率へ

消費税還付案を白紙撤回へ 政府・与党、軽減税率を検討

 政府・与党は13日、消費税率を10%へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。

 菅義偉官房長官は13日の会見で、「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案ではない」と述べ、財務省案を検討対象外とし、食料品などの税率を10%よりも低く設定する欧州型の軽減税率を軸に検討する考えを表明。「(消費税)引き上げと同時に軽減税率も導入することは極めて自然」とも語り、2017年4月の同時実施をめざすとした。

 公明党の山口那津男代表は、「わが党と同じ方針を示したということは、今後の協議に大きな指針になる」と記者団に語った。安倍晋三首相が先週末、複数税率に慎重な野田毅・自民党税調会長を交代させ、宮沢洋一前経済産業相を起用する人事を内定したのも、与党協議を前進させる狙いがあった。

 還付案はあまりにも反対が多かった為か白紙になった。そして次は公明党の押している軽減税率だ。消費税増税をするのなら最低でも食品には軽減税率をかけなくては一般国民の負担が大きすぎる。しかしそれでも消費税10%のインパクト大きく消費がかなり停滞することは間違いないだろう。何せ給料は大して上がらないのに物価はそれ以上上昇し、実質賃金はどんどん下がっているのだから8%時同様、大きな消費の落ち込みで需要が縮小することは明白だ。そこにたかだか軽減税率で8%に食品を抑えたところで焼け石に水なのは否めない。

 自民党はデフレ脱却を標榜しGDP600兆円の経済成長を実現しようといっているのに、インフレ対策の増税をして更に景気を悪化させるという真逆を行使している。TPPにしても安い製品や商品が日本に入ってくれば供給に対して需要が圧倒的に足りていないのだから人々は外国産の安い物ばかりを買い、高い国内産を買わなくなる。そして更にデフレが深刻化しどんどん国民が貧困下していく可能性が高い。そもそもTPPというのは構造改革と同じ規制緩和がメインだ。規制を緩和してしまったらただでさえ余っている供給がより多くなり、値下げ競争が激化し行きつくところまで行きつけば会社は倒産し更に需要が縮小していく。

 需要が余っている中で供給を増やすというのなら話は分かるが需要が足りていない状況で更に供給を増やす規制緩和、消費を抑制させ需要を低下させる増税や緊縮財政はデフレ時に決してやってはいけない。今まではこんな簡単な事に気付かず規制緩和や公共事業費の削減をやり続け失われた20年と呼ばれる経済停滞を起こした。家計や企業がお金を使わないのだから政府が率先してお金を使い需要を増やさなくてはいけない。安倍政権はこの政府の役割を完全に勘違いして兎に角企業がデフレ脱却の為に金を使えという方向に持っていきすぎている。企業に賃上げや投資を呼びかけるのは間違っていないが、そこに需要という市場、又は儲かる展望がなければ企業は賃上げも投資も行えないだろう。

 その為の環境作りを政府がするべきで積極財政をしなければ景気は回復しない。寧ろ消費税など下げるべきときなのだから絶対に増税はやめるべきだ。

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