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2015年10月17日 (土)

財政破綻は真っ赤な嘘、デフレ脱却が最優先 政府は金を使え

破綻回避へ国債膨張抑制を 財政制度等審議会会長・吉川洋氏

 2016年度予算編成の作業が年末に向け本格化する。今後5年間の財政健全化計画の初年度予算の編成となるだけに歳出改革の重要性はこれまで以上に高い。財政制度等審議会の吉川洋会長(東大院教授)に聞いた。
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--日本の財政の現状は .

 「非常に厳しい。財政の健全性を示す基礎的財政収支(PB)について政府は20年度の黒字化目標を掲げるが、それだけでは足りない。国債の膨張による財政破綻を避けるため、歳入と歳出の改革が必要だ」

--歳入面では消費税率を17年4月に10%に引き上げることが決まっている
. 「リーマン・ショックのようなことでもない限り、引き上げるべきだ。10%でも足りないかもしれない」
 

--歳出改革は
. 「消費税はどこまでも上げていいというものではないので、歳出について考える必要がある。高齢化で急増する社会保障の給付を見直さないといけない。16年度予算でも社会保障について議論することが大事だ」
 

--15年度補正予算が編成されるとの観測が高い
 「日本経済の実態からすれば、今から補正予算の議論をするのは時期尚早だ。必要な施策があるなら、16年度予算の中で組み替えればいい」

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 この吉川洋東大院教授という人は日本の財政について何も分かっていない。日本には財政破綻を煽り政府に緊縮策を進める輩が大勢いるがそれこそが諸悪の根源だ。政府の支出を減らせば需要が更に縮小しGDPも減っていく、GDPとは国内総所得つまり国民が貧困化していくに等しい。今日本に必要なのは大規模な補正予算であることは紛う事なき事実である。現実を見ないで教科書通り緊縮をして規制を取っ払い競争を激化させれば市場が活性化し、政府の歳入が増え歳出が減るなどということは絵空事に過ぎない。市場の需要、パイが増えていない分野で参入が増えてもそこから溢れる人が出てくるだけで、そういった人達は職を失うか低賃金労働に甘んじるかのどちらかだ。勿論彼らは消費が出来ないから更に需要が減っていく。やれ構造改革だ増税だと国家を疲弊させていくのがグローバリズム、新自由主義に汚染された人達である。

 そもそも財政健全化とデフレ脱却は両立しない。デフレが続く限り財政の切りつめを行えばそれだけ歳入が減り結果的にまた国債を発行するハメになる。先ずデフレを脱却させ投資や消費を増やさなくては税収は増えず、いくら増税しようと逆効果で寧ろ減税すべきとき、しかも8%増税でここまで消費が落ち込んだのが如実に表れているのに更に増税というのだから一体どこの国の経済を見ているのかといいたくなる。

 財政破綻というのはデフォルト(債務不履行)つまり政府が発行している日本国債を返還出来なくなることだが、日本国債は100%日本円建てで発行されている。日本円は日銀がいくらでも発行できるから原理的に国債が破綻するのは不可能だ。加えて国債の債権者は日本国民が95%、海外が5%だが結局円をドルに替えるときも銀行で両替するからその円は銀行に留まる。よって政府が国債を発行すればそれだけ日本国内にお金が移されるから政府の国債を買うお金がなくなることはない。

 
 次にお金を発行するとハイパーインフレになるという声もある。では実際にどれだけインフレ率が上がったか検証してみよう。
 黒田日銀が発足して以降、大規模な量的緩和で市中にある国債を大量に買い取った。政府は親会社、日銀は政府の子会社だから
日銀の買い取った国債について政府は返還する義務を追わない。
 現在の日銀が保有している国債は合計で約330兆円、これだけ買い取ったが日銀が設定しているインフレ率コアCPI(消費者物価指数)は8月のものを見ても-0.1%と2012時点と変わらず、コアコアCPI(コアCPIからエネルギーを除いたもの)についても2012年の-0.6%から0.8%と多少上がった程度、日銀の目標としたインフレターゲット2%には遠く及ばなかった。それはそうだろう。いくら銀行にお金が増えようともそのお金で物やサービスが生産(買われた)された訳ではないのだからインフレ率が急上昇する訳がない。

 以上のように日本には財政問題など存在していない。あたかも財政危機があるかのように煽りデフレ脱却のための支出を減らすことが一番の問題なのだ。まとな経済政策が打てないままなら更に経済が疲弊していき国民は貧困化し貧富の格差は拡大、今のアメリカのような姿になっていくだろう。そうならないためにも経済成長を達成するためには政府の大規模な財政出動が必要なのだ。財政破綻論に惑わされるな。

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