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2015年10月23日 (金)

TPP ISD条項の受け入れは公約違反

小売りの海外進出容易に 大幅規制緩和、金融も TPPルール分野全容発表

  政府は22日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の、関税以外のルール分野に関する大筋合意の全容を明らかにした。外国企業に対する技術移転の強要禁止や、出資・出店に対する大幅な規制緩和などが盛り込まれ、日本の小売業や銀行などが参加国に進出しやすい環境が整う。日本のコンテンツ産業が長年頭を悩ませてきた模倣品や海賊版の氾濫を防ぐため、知的財産の保護を強化しているのも特徴だ。

 ルール分野では、従来の通商交渉では扱われなかった参加12カ国間の価値観の共有にまで踏み出し、域内の垣根を取り払う。政府は、今後の参加国拡大や他の経済連携協定(EPA)への反映を通じ、「21世紀型の世界基準」(内閣官房幹部)になるとしている。

 外国企業に対する対等な競争環境の整備が規定され、新興国に多い国有企業への優遇措置を原則禁止にし、一定額以上の政府調達についても原則として公開入札にする。
問題が起きれば進出先政府を訴えることができる紛争解決(ISDS)条項を設定する。

 知的財産では、著作権侵害について被害届がなくても司法当局が捜査できる「非親告罪」にする。小説や音楽など著作権の保護期間については、日本が現在設定する原則死後50年から70年に延長される。強制労働・児童労働の禁止や、森林伐採などの過剰な自然破壊の規制など、世界貿易機関(WTO)の協定にない新規定も盛り込まれた。

 やはりTPPにおいてISD条項が入ってくる事が確認された。 自民党は2012年12月16日の総選挙の際にTPP参加について公式で下記を名言していた。

 TPP交渉参加の判断基準 

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。 

4 食の安全安心の基準を守る。 

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。 

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

  ISD条項が多国籍企業によってその国の制度をねじ曲げられる危険なものであることは自民党も理解している。それなのに何故ISD条項が入っているのに合意したのか。政府は国民皆保険を守ったなどといっているが、ISD条項が入っている限り守ったことにはならない。もしアメリカの医薬品メーカーや保険会社、所謂医産複合体が 

「日本の法律や制度によって我々の日本進出、自由な競争が疎外されている。自由競争に基づいて薬の価格を政府が抑えるのは止めろ」とISD条項に基づき日本を提訴してきたらどうするのか。ISD裁判の行われる場所は米ワシントン、アメリカ世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターで裁判官は三人選出されるが一人は日本、もう一人はアメリカ、そして最後にアメリカ世界銀行が強い影響を及ぼす紛争解決センターから裁判長が判決を下す。当然アメリカが有利な裁判になる。問題なのは投資家や企業が如何に損害を被ったかという点だから日本国民の安全や生活については一歳考慮されない。

 そうでなくとも日本はアメリカからの制度改革を要求されているのだ。TPP参加で自ずと制度改革の動きが加速させるのは必至、入った当初は大丈夫でも徐々に日本の社会保障制度が取り崩されていき、気づけばアメリカ化されていました。ということになりえる。寧ろグローバリズムに毒された政治家や官僚はそれが「正しい」と思っている節さえある。兎も角もTPPには反対だ。

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