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2015年12月 8日 (火)

「130万の壁」対策 これが女性の社会進出?

「130万円の壁」対策、賃上げに助成金 女性の社会進出を後押し 

 政府は7日開いた経済財政諮問会議で、パート主婦の年収が130万円を超えると社会保険料が増え手取り額が減る「130万円の壁」対策として、賃上げなどを行った企業に助成金を支給する支援策を表明した。減額分を穴埋めして勤労意欲を高め、女性の社会進出を後押しする。政府としては、名目国内総生産(GDP)600兆円達成に向け、多様な働き手の確保につなげる狙いがある(後略)

 賃上げに助成金を払うのは良い事だが女性の社会進出とやらが結局パートタイマーでは意味がないのではないか。記事によると助成の対象となるのは2%以上の賃上げ、又はパートの就労時間を週5時間以上延長した場合とあるが結局パートの賃金が2%上がって130万の壁を少し破ったところで殆ど給料は変わらない。それで個人消費、或いは投資が増えるかといえば無理な話で寧ろ働く時間が増えて女性の負担は増えるばかり逆効果という可能性もある。政府がすべきなのはパートタイマーやアルバイトといった低賃金労働者を増やす政策ではなく、非正規雇用を正規雇用にし安定的にアルバイトより高い給料を得られる環境を多くの日本人に作る事である。

 日本はこれから人口構造上、働き手の数がどんどん減っていくから自然と給料アップや正規雇用で人員を確保しなくてはならなくなる。政府はその後押しのため財政出動をして市場に需要を作り、企業が設備投資をしたり、非正規社員を正社員にしたり、給料を上げたりしたら補助金を支給か、それこそ法人税減税をすればいい。それを設備投資は愚か賃上げの前に法人税減税をするから一向に投資や消費が増えない。そもそも現時点で市場は供給で溢れ需要が下回っているのだから積極的に投資を増やす企業が現れないのは当然のことである。経営者は仕事(需要)さえあれば設備投資、人材投資をするし賃上げも行い生産性を上げ供給能力を高める。問題はその仕事(需要)を政府が積極的に金を使い生み出さなくてはいけないのにしていないということである。

 だから本来は個人消費を押さえる消費税増税など以ての外で消費税減税をすべきであったし、公共事業費も補正予算をつけて増額しなくてはいけない。正しい政策を打てば日本経済は確実に成長しGDP600兆も達成できるのである。政府は原点に立ち返りアベノミクス二本目の矢、財政出動を行うべきだ。

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