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2016年2月 6日 (土)

同一労働同一賃金について

安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」が、与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は5日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげることで、アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。だが、定義が明確でなく、「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。 

 首相は5日の予算委で、同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ、法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏み込んで検討する」とも語った。

 『同一労働同一賃金』など良く分からないことをせずに非正規雇用を規制すれば良いじゃないか。労働者派遣法をわざわざ改正し企業が非正規雇用を継続しやすい環境を作っていながら『同一労働同一賃金』と言われるとまさか正社員の給料を非正規雇用に近づけるんじゃないかと勘ぐってしまう。安倍政権がやってきた経済政策は一貫して新自由主義で法人税減税然り、派遣法改正然り大企業優遇ばかりだった。移民受け入れも安い労働力ということで提案されており、結局は企業の収益を上げ株価を上げようという魂胆が見え隠れする。本当にデフレ脱却を果たすのなら企業に設備投資や人材投資を行わせる為にら設備投資をした企業、人材投資をした企業にだけ減税すれば良いし、非正規雇用を正規雇用にしていかなければいけない。 

 特に現在は人手不足が始まっていて非正規雇用は徐々に増えている。彼らの待遇が改善されれば自然と消費も活発化し経済成長が為せるだろう。だから『同一労働同一賃金』ではなく派遣法の規制を強化すれば良いだけの話である。大企業は既に内部留保を多くため込んでいるのだから積極的に投資を行って貰うよう政府が促すのは当然だ。もっとも本来はそんなことをせずとも政府自らが財政出動を行い緊縮財政(増税、介護報酬の引き下げ、診療報酬の引き下げ)を止めれば需要が増え企業も投資をするというのに、いつまでも財政均衡(国債破綻論)に苛まれ国債発行を躊躇っているから景気は冷えこむ。

  そういえば高橋洋一氏がマイナス金利について評価していた。その根拠は「金利が安くなれば、おいしい投資先があったときに直ぐ金が借りられる」とのことだが、今だって金利は低いのに何故そのおいしい投資先とやらに誰も投資しないのだろうか。おいしい投資先があれば金利が高くても投資するだろう。結局は需要が不足しているという事に尽きる。その需要を生み出すためにも賃金アップは急務である。

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