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2016年2月 5日 (金)

TPP 中国包囲網は嘘

TPP参加、中国覇権抑止へ鍵握る“包囲網” 追加加盟が焦点 

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が署名にこぎ着けたことで、今後は参加12カ国以外の国・地域が追加で加盟できるかが焦点となる。既に韓国や台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどのアジア各国・地域が続々と意欲を示している。TPPは中国の覇権主義的な姿勢を抑止する安全保障上の意味合いも強く、参加国の拡大は“包囲網”を構築できるかの鍵を握る。

 4日の閣僚声明では、TPP参加国の拡大について「将来のさらに大きな経済統合の実現に向け、共通の目的を後押しするもの」と歓迎する姿勢を明記した。

 追加参加が認められるのは12カ国による協定が発効した後になるが、承認手続きに2年前後かかるため事前協議を実施する見通し。具体的な手順は今後、各国の首席交渉官が詰める。

 TPPが中国包囲網? 具体的に何をどう包囲しているのだろうか。そんなもので中国の覇権拡大が止まる訳がない。相変わらずTPPの本質を隠し中国包囲網だとか巨大経済圏の誕生だとかいうスローガンで国民の目を欺こうとしている。TPPの本質は米国式経済の導入である。例えば投資の項目について『両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。』 

 外国人投資家の意見を聞いて規制改革を行うなどと言語道断、日本国民の国である日本国の法律を何故外国人によって変えられなくてはいけないのか。第一に彼らが求める規制改革というのはアメリカ資本が日本で活動しやすくするための規制緩和である。例えば農協改革のように全農の株式会社化が行われ外資規制はなし、となれば日本の農業は外資に支配される恐れがある。しかも彼らは日本国民のためではなく自分の利益のために投資をしているのであって利益が出なければ直ぐに撤退、日本人が飢えようが知ったことではないのだ。 

 TPPは主権の喪失であり、日本国民が自分達の意志で物事を決定出来なくなる。輸入品の価格が下がった下がったと喜んでいる場合ではないのだ。例えTPPで日本経済が僅かながら良くなったとしてもそれは貧富の拡大し富める者が更に富、貧乏人が増えるアメリカと同じ構造になるだろう。日本はTPPに入らなくても経済成長は出来るしアメリカの要求など内政干渉するなと突き返すぐらいで良いのだ。何でもかんでもアメリカに従っていれば良かったという時代はとうに過ぎている!

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