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2016年2月 8日 (月)

マイナス金利政策 賛否両論

日銀1月会合の「主な意見」…「マイナス金利」導入で反対意見続出して激論

 日銀は8日、「マイナス金利」の導入を決めた1月28、29日の金融政策決定会合での出席者の発言をまとめた「主な意見」を公表した。新たな金融緩和策としてマイナス金利導入を決めたが、委員からは「金融機関や預金者の混乱・不安を高める恐れがある」などと反対意見も続出し、激論が交わされたことをうかがわせた。<中略>

 黒田東彦総裁らマイナス金利の賛成派は「追加緩和でリスクを未然に防ぐべきだ」「マイナス金利は、大規模な国債買い入れと合わせ、金利を一層引き下げる効果を発揮する」などと提案した。反対派の委員は「(昨年12月の)緩和補強策の直後のマイナス金利導入は資産買い入れの限界と受け止められる」「他国中央銀行とのマイナス金利競争に陥ることを懸念する」などと主張した。すでに大規模金融緩和による低金利で銀行の利ざや確保が難しくなる中、「金融機関の収益性をさらに悪化させ、金融システムの不安定性を高める」との懸念も示された。
 

 マイナス金利政策自体はデフレ脱却に前向きなものであると見ているが、マイナス金利が効いて銀行の貸出が減るかというと微妙なところ。既に長期国債までも史上最低を更に更新して0.035%という超低金利、これは銀行が日銀に預ける分、国債を買っているということだ。結局の処、需要そのものが不足しているのに量的緩和やマイナス金利政策だけを行っても効果が薄いということに他ならない。それは量的緩和だけではデフレ脱却を出来ないと日銀自身が感じていることでマイナス金利導入=量的緩和の失敗、これまでの量的緩和政策では経済に響かないという切実な思いがあったのだろう。

 一方で銀行も経営が苦しくなるからとマイナス金利導入により、銀行の預金者に対する利息を下げている。例えば、りそな銀行は定期預金の金利を0・005%~0・025%(2~5年の満期)に引き下げ、ソニー銀行ば年0・001%(普通預金)に引き下げ、更に三菱東京UFJ銀行も普通預金に口座手数料なるものを導入する考えを表明している。銀行としても資金需要がない為にそうせざるを得ないのが現状ということだ。またそういった銀行の公道に対して貸出先を見つけるのが仕事なのだから、貸出先が見つけられず潰れるのなら仕方がないという声が挙がっている。しかし本当にそうだろうか? 資金「需要」が不足しているのは厳然たる事実であり、いくら銀行が金利を下げ必死に融資先を探そうとしてもないものはないのだ。

 それで銀行が潰れたら一体どうなるだろうか。取り付け騒ぎがおき倒産が倒産を呼ぶ負の連鎖に陥る危険性がある。もし銀行の倒産ラッシュなど起きればそれこそ平成の大恐慌、GDPは地に墜ちる。だから銀行のせいにするのではなく、民間企業や家計をお金を使うよう政府が需要を促さなくてはいけない。そこを理解しない限り、マイナス金利政策が功を奏す可能性は著しく低いだろう。


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