2016年9月
2016年9月30日 (金)
2016年9月29日 (木)
財政健全化の目標など不要
2016年9月28日 (水)
世界の常識、国連編
2016年9月27日 (火)
配偶者控除 廃止の悪影響
「配偶者控除」の廃止で家計負担はいくら増えるの?
配偶者控除を引き下げるのは女性の社会進出を促すだのなんだのいっているが、要は政府が6000億円の税収をとりっぱぐれているからその分を徴収するという事だ。その分家計に6000億円分の負担がのし掛かる。それで個人消費、或いは投資が増えるかといえば無理な話で寧ろ働く時間が増えて女性の負担は増えるばかり逆効果という可能性が高いだろう。政府がすべきなのはパートタイマーやアルバイトといった低賃金労働者を増やす政策ではなく、非正規雇用を正規雇用にし安定的にアルバイトより高い給料を得られる環境を多くの日本人に作る事である。
日本はこれから人口構造上、働き手の数がどんどん減っていくから自然と給料アップや正規雇用で人員を確保しなくてはならなくなる。政府はその後押しのため財政出動をして市場に需要を作り、企業が設備投資をしたり、非正規社員を正社員にしたり、給料を上げたりしたら補助金を支給か、それこそ法人税減税をすればいい。それを設備投資は愚か賃上げの前に法人税減税をするから一向に投資や消費が増えない。そもそも現時点で市場は供給で溢れ需要が下回っているのだから積極的に投資を増やす企業が現れないのは当然のことである。経営者は仕事(需要)さえあれば設備投資、人材投資をするし賃上げも行い生産性を上げ供給能力を高める。問題はその仕事(需要)を政府が積極的に金を使い生み出さなくてはいけないのにしていないということである。
だから本来は個人消費を押さえる消費税増税など以ての外で消費税減税をすべきであったし、公共事業費も補正予算をつけて増額しなくてはいけない。正しい政策を打てば日本経済は確実に成長しGDP600兆も達成できるのである。政府は原点に立ち返りアベノミクス二本目の矢、財政出動を行うべきだ。
2016年9月26日 (月)
アメリカ大統領
2016年9月25日 (日)
日本も核武装論議を⑤
2016年9月24日 (土)
GDPと生産性の向上
メディアやニュースではGDPが下がったとかGDPが上がったとか言われているがイマイチピンとこないのではないだろうか。取り敢えずGDPは上がれば良いのだなと思っている人が多いと思う。
GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。
日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。
要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。
これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。
GDPを上げるにはどうするか、それは1人当たりのモノやサービスの生産力を上げることである。即ち生産性の向上で人手を増やすのではなく能力を上げることでGDPは上がっていく、人手不足はGDPを上げる絶好の機会なのだ。
2016年9月23日 (金)
現在は歴史情報戦の最中。日本も核武装論議を④
2016年9月22日 (木)
日本も核武装論議を③
2016年9月21日 (水)
日本も核武装論議を②
2016年9月20日 (火)
日本も核武装論議を①
2016年9月19日 (月)
住基ネットがマイナンバーになって
2016年9月18日 (日)
半島有事
2016年9月17日 (土)
CMで情報化社会をみると
日本の中国化
安倍さんは首相だが、それで儲かるという事はない。だが習近平の年収は400万円程度で百年飲まず食わずでも4億、千年で40億なのにアメリカだけで、その千倍の4兆円以上の預金がある。よって国家首席になると同時に習近平財団の総長となる。アメリカも似ていてクリントン家は最早クリントン財団である。ヒラリークリントンは一回の講演料が3000万が相場で、ビル・クリントンが大統領のときは中国の江沢民・前国家首席と密接で反日運動を繰り広げ、クリントンは日本をパッシングして中国にいって日本をバッシングした。
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