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2017年7月

2017年7月26日 (水)

大衆大数の法則

 大衆大数の法則、サイコロは3回続けて3が出ることがある。だが1万回以上振ると123456が6分の1ずつ出る。江戸中期の思想家・山片蟠桃(やまがたばんとう)は「大知」といって、大衆の意見を聞く事を第一とした。これが民主主義の根幹思想である。

 情報化社会とは情報の均一性の時代のことだから共産主義は平等、博愛と書いて不平等の極みであることはロシア、中国、北の貧富の格差を見れば歴然、ロシアも中国も資本主義を投入しているということは民主主義を受け入れた。

 しかし本質は共産主義のままでプーチンは首相を辞めると大統領、大統領を辞めると首相でもう20年もロシアを牛耳っているし、中国は嘗て選挙をしたことのない国で13億人を300人の上層が決めていて、北に至っては金一家のみが栄える共産主義である。よってロシア、中国、北には大衆大数の法則がない。

 つまり今の政策は全て間違っているということでこれを日本では「小人閑居して不善をなす」という。

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2017年7月25日 (火)

GDPとは

 GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年7月23日 (日)

東京裁判史観と報道

1993年宮沢内閣下で河野洋平官房相が捏造の従軍慰安婦を認めた。世にいう河野談話である。するとその二年後、村山富市が戦後社会党で初めて総理大臣になるとお株をとるなとばかり、わざわざ8月15日の終戦記念日、日本は周辺諸国に迷惑を掛けたといった。これが村山談話である。

 これは東京裁判史観に基づく思想である。だが東京裁判は国際法の権威インドのパール判事がいったように、敗戦国を戦勝国が裁けばこうなるという典型的な裁判で、しかも裁判は既にある法令で裁くが実は日本を裁く条文がなかった。それでスターリン、トルーマン、チャーチルがやっつけで『平和に対する罪』『人道に対する罪』というチャーター(条例)を作った。いってみれば事故現場に後から信号機を設置して

「日本は赤信号をノンストップで交差点に進入して大事故を起こした」として裁いた。一寸の虫にも五分の魂、盗人にも三分の理はあるが日本は虫ケラ、盗人以下の正義もないとした。

 そうであればABCD包囲網、排日移民法、ハルノートはなかったことになるがこれらは立証できる。メディアには報道する自由が認められている。その心は報道したいのに時の権力がそれをさせないのではファクトを以って語らしめる報道が出来ないと権力側に牽制球を投げた条文である。

 それがメディアは自分達にとって報道しない自由を行使しているなどという。これはおかしい。報道の目的、主役、主人公は国民読者である。それが後者では主格主人公が新聞社になってファクトがない。

 よって国民にファクトを知らしめない新聞社は存続理由も価値もない。その新聞社は倒壊、倒産すべきといわなければおかしい。東京裁判にしても現在の朝日・毎日新聞とそのお仲間達のNHKを初めとするMSM(メイン・ストリーム・メディア)の権威にビビッているのか、それとも日本人力の低下でインテリジェンスも極端な劣化の為せる業なのか。
 

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2017年7月22日 (土)

あぁ、蓮舫か

  『武によって立った者は武によって滅び、策士は策に溺れる』というが、蓮舫にしても舛添にしても菅直人にしても攻めるときは私は清廉潔白、だが貴様は違うぞとばかり攻めまくったが攻守逆転して攻められる側になるとまぁ弱い弱い。

 舛添も家計費を東京都の公費で落としていたと追求されたとき「第三者の厳しい目での」連呼だった。蓮舫は生まれたときから日本人といっていたが嘘で17歳のときに日本籍を得て台湾籍を抜いた。しかしそれも嘘で台湾籍を残したままの二重国籍だった。

 野党第一党の党首だから下手をすると日本の総理になる。日本の総理になるとその人格に関わらず、自衛隊の最高指揮官と拉致被害者の拉致問題対策本部長に横滑りする。台湾は現在中国だから台湾籍は中国籍でもある。すると話がおかしくなる。
 尖閣を狙っている中国、日本人を拉致したのは北朝鮮で中国は北の宗主国である。よって中国のスパイが自衛隊と拉致対策本部長になることを意味する。これは断じて許しはならない。

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2017年7月21日 (金)

あぁ、海の日

夏の盛りの季節になってきた。海に関する日を祝日とし7月の第3月曜日を「海の日」としたのは日本が海洋国家であることを物語る。日本は古来より漁業や海運などで海の恵みを享受し、海という天然要塞で外敵からも守られてきた。
 しかし幕末、西洋列強の強引な開国要求、飲まなければ戦争になることから開国した。だが今、日本を取り巻くその海が近隣諸国の激しい脅威にさらされている。法整備を含めた防衛力強化は焦眉の急である。
 海の日の候補は2つあった。一つは明治9年に東北巡幸を終えた明治天皇が明治丸で横浜港に帰着した「7月20日」もう一つは明治天皇が初めて同船で航海した「3月6日」(明治8年)、しかし3月では気分が乗らない。 海なら7月だろうということで決まったようである。だが若者の海への関心が低いらしい。日本財団の最近の調査では、10歳代の4割が「海への親しみをあまり感じていない」といい、4人に1人が「海は日本人の教育にとって大切と思わない」と答えている。
 これはどうしたことか、プールのせいだろう。海に子どもがいくとなると親は些か心配する。しかしプールなら、2時間毎の休みはあるし監視員がいるからまあ死ぬことはない。しかも衛生的である。所ろ変われば品変わるというがテレビが出てきて映画産業が下火になり、インターネットが出てきてテレビが下火になる。
 歌は世に連れ、世は歌に連れイノベーションが自然を壊していくといったら些かオーバーすぎるか、それにしてもちょっぴり寂しい

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2017年7月20日 (木)

安倍内閣支持率

 問題にする必要もないモリ、カケ学園問題で安倍内閣打倒協定の朝日、毎日、日経の赤いフリメーソン紙場連合報道で都議選では東京ファーストという名の実は小池ファーストが大量に票を稼ぎ、次に内閣支持率が一挙に下降と書きまくる。

 それで一番喜ぶのは中国、韓国、北朝鮮で彼らは高笑いで中国公船がその証として尖閣だけでなく東北にも現れだした。安倍政権が支持率を上げると朝日の購読者が減る。だから朝日は安倍政権を崩壊させれば購読者が戻ってくるとして安倍打倒に躍起である。

 つまり朝日は常に日本ではなく朝日の利益優先させている。だが朝日教の信者、つまりカルト朝日教の購読者の信者は、朝日は国益の為に書いていると信じ切っている。カルトは怖い。
 オウムの信者は未だに分派して松本智津夫を進行している。

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2017年7月19日 (水)

あぁ、沖縄

 大田実中将は最早これまでと覚悟したとき海軍次官に電文を送った。
「沖縄県民斯く戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜ることを」

 しかし沖縄は捨て石にされたという左翼史観が今尚ある。沖縄戦は1945年3月26日に始まった。日本軍は特攻機2571機、戦艦大和を派遣したが鹿児島の海でアメリカ軍の猛攻を受け大和は沈没。乗務員3000人が大海の藻屑と化した。
 海軍兵学校出の戦艦大和艦長、有賀幸作中将は戦艦大和が沈むとき自らを大和にしばりつけ大和と共に心中した。これは沖縄戦事態が本土決戦であった。

 沖縄は捨て石にさせられたという喧伝は沖縄は中国へ行こというCM効果を狙ってのことである。日本は危うい状況だが、その中でも最も危ないのが沖縄だが民間人が一番殺されたのは広島原爆で20万人、次が東京大空襲で東京人が10万、3位が沖縄で9万5000人、4位が長崎で8万人である。

 しかし嘗て広島県民が捨て石にされた。広島差別だとはいったことがない。同様に東京人だって沖縄がいうのならいう権利はあるが誰もいわない。よって沖縄が中国韓国のように『恨五百年』をいうのは沖縄県人特有のものか、それとも中韓の謀略による煽動なのか、スパイ防止法が制定されれば日本政府が公明正大にヒューミントを設立して調べ上げることができるのだが。

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2017年7月17日 (月)

共産主義国家より危ない日本

 共産主義国家の人民は放送局が本当のことをいわないとハナからしっている。しかし日本はいけない。学校ではマスコミは真実の報道をしていると教育されてきた。
 マスコミがメディアといわれるようになっても更に悪のバージョンアップでトリックとトラップが施されている。

上記の映像を忠実に報道したのは産経新聞だけでNHKも朝日も毎日も無視した。何故無視したのか、出会い系バーの常連、前川事務次官の上司でその後、愛媛県知事に転身して職務遂行した加戸氏の証言が安倍潰しのNHK、朝日には腹立たしいからである。
 左翼メディアは何がなんでも安倍潰しをしたい。余計なことをいうなという事だったのである。

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2017年7月16日 (日)

GDPシェアー率

 世界最大の経済指数はGDPである。何故GDPなのか学問的裏付けはない。
 例えば日本は加賀百万石というように前田家 関白豊臣を除けばナンバー1だった。百万石とは一年に取れる米の単位である。

 それに対しGDPは簿記でいう損益計算書の経費の合計、比し100万石は貸借対照表の将来現金に変えられる資産勘定だから両者は相容れない関係である。世界の覇権国家の米がGDPを第一としているのだから準ずるより道はない。

 それで世界のGDPのシェアー率
1位アメリカ19,4%
2中国で12.4
3日本で5.6
4ドイツ 3.6
5イギリス 2.6である。

 それで1・3・5米日英の三国海洋国家、因みにプーチンはロシア、12位で1.4%だが25年前1990年頃の日本は世界GDPの17%のシェアがあった。
 それが今年5.6% このままだと23年後の2040 には現在のインドネシア、メキシコクラスの2% になる。
 そのとき中国が世界のトップにいれば日本は中国の属国化する可能性がある。なによりもデフレからの脱却を急ぐべきである。

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2017年7月15日 (土)

あぁ、日経新聞

 日経新聞とは経済新聞の専門チャンネルような新聞社だが、その予想は殆ど当たらない。イギリスの経済学者ジョーン・ロビンソンは100年前の経済学者だが
 『経済学を学ぶ価値はどうしたら経済学者に騙されないかを知ることに尽きる』といった。要するに経済学者と占い師の当たる確率はどっちもどっちだということである。論より証拠、エコノミスト集団といったら銀行、保険、証券会社だが、彼らはほざくにほざく輩だが一社たりともバブルとバブル崩壊を言い当てていない。
 その日経が慰安婦合意を順守し日韓の協力進めよ。と社説に書いた。

 両首脳が交互に相手国を訪問するシャトル外交、安倍首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドイツで初めての個別会談を開いた。

 安倍首相は2015年末の日韓合意に言及し未来志向の関係を築いていくための欠くべからざる基盤だといって、文大統領に牽制球をなげた。文政権は実際、日韓合意の経緯などを検証するとしており、検証作業の結果を再交渉を求める言い訳に使う思惑も伺える。しかし日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった国際的な約束だ。しかも日本政府は合意に基づき、韓国で設立された財団にすでに10億円を拠出。この財団を通じて元慰安婦の約8割が現金を受け取ったという。
 一方、韓国政府はソウルの日本大使館前に設置されている少女像の移転や撤去に向けた「努力」を約束したが、そのメドは全くたっていない。それどころか、釜山の日本総領事館前にも少女像が設置され、地元の釜山市議会はその像を市が保護・管理できるようにする条例まで成立させた。
 文大統領は「日本は過去の歴史問題の解決に十分な努力をしていない」という。だが、こうした動きを放置してきたこと自体、日韓の信頼関係を傷つけ、歴史問題を複雑化させている現実を自覚すべきだ。まずは慰安婦問題をめぐる日韓合意を順守し、未来に向けた協力を着実に進めてもらいたい。

と日経は結んだ。まぁ無難と言えば無難だが、こんな記事なら誰でもかける。

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2017年7月14日 (金)

安倍内閣、内閣改造

  都議選の自民党大敗、これはモリとカケの問題と稲田防衛相の自衛隊政治利用発言が原因であったとされる。それで人事刷新で人気内閣にしたいということだ。 
 具体的には女性の起用、若手の起用、そして民間人からの起用というのがメディア的には目新しい。しかし事の本質は安倍内閣の憲法改正である。現に安倍さんが憲法改正をいいだしてから針小棒大に、モリとカケ問題が起きてきた。

 半島有事、戦争になるかもしれない日本では夫婦喧嘩をしている。幸せといえば幸せ、目出度いといえば実に目出度い。知らぬが仏というが、それで罷り通る時代ではない。安倍政権がここで崩れると憲法改正は20年以上先になる。

 中には未来永劫、憲法改正できないという人もいる。都民ファーストは勢いに乗って国政でも候補者を出すだろう。しかしその頃になると筑地の食のテーマパークが利益を出せない実情がわかってきて失速するだろうと思われる。

 安倍構造内閣の一番条件は問題発言をしない人を選ぶべきである。新構造内閣でそれをすると今よりも支持率が落ちる。兎も角、人気を上げるより、これ以上下げないということに力点を置くべきである。

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2017年7月12日 (水)

税収7年ぶり減 

 2016年度の国の一般会計税収が、前年度比0・8兆円減の55・5兆円と7年ぶりに前年割れした。2016の名目経済成長率は1・1%を保ったが「基幹3税」の所得税、消費税、法人税がマイナスとなったせいだ。

 理由は消費税8%の後遺症と昨年初めから急速に進んだ円高。
 円高は日本のクリントンナップ、自動車、家電、エレクトロニクスを細らせる。外貨ドルで稼いだ輸出企業の儲けを円換算で目減りさせ、法人税の減収要因となる。
 輸入企業の場合は、円換算の支払代金が少なくなるため、納める消費税額が減少する。アベノミクスが目指す「成長と税収の好循環」が必ずしも盤石でないことを示した。

 企業の海外進出が増えたことも税収構造を変化させている。外国子会社は現地で納税するため、グループ全体が好業績でも国内の納税額が増えるとは限らない。消費税5から8にしておかしくなってきた。そうであれば消費税を5に戻すことも考えるべきである。

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2017年7月11日 (火)

ビットコイン

 仮想通貨ビットコインとはインターネット上で買いものをするときにビットコインだと両替しないで直接買うことができる。それは人民元を買うよりビットコインの方が安心だということもあって投機の対象でもあった。だがビットコインを販売している組織に内部抗争が多く分派する可能性もある。それでビットコインのシェアー率が落ちて、その分イーサリアムがのしてきた。

 イーサリアムとは分散型アプリケーションを構築するためのプラットフォームの名称、イーサリアム・ネットワークと呼ばれるP2Pのネットワーク上でスマート・コントラクトの履行履歴をブロックチェーンに記録していく。 以下こんな感じで続くが読んで分かる代物ではない。通貨は当然、国家の裏付けがある。だが仮想通貨にはそれがない。しかも国連加盟国は193だが仮装通貨は800種類もある。

 経営は脆弱だからこの先一波乱、ニ波乱では治まらないだろう。それでも中国人民は自国の人民元よりビットコインが安心だと思って中国元をビットコンにしてきたがこの先はどうだか不透明である。

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2017年7月10日 (月)

アメリカは民主主義の国である

 アメリカは民主主義の国だという。しかし黄色インディアンを一億人も殺戮して、アフリカ黒人を連れてきて奴隷に、彼らの民主主義はどこにあるのかという訳だ。
 アメリカンピーポーは独裁者が嫌いである。

 北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏(22)が昏睡状態で解放された後、死亡した問題で韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表、オットー・ワームビア氏によると金正恩の写真を靴に包んでトランクに入れたことが発覚し、拘束されたとの情報を平壌の消息筋から得たと明らかにした。

 この話はアメリカンピーポーを怒らせることになる。蟻の一穴、小さな綻びから大きく破けることがありうる。

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2017年7月 8日 (土)

閑古鳥の反対語はハシャギ鳥?

 閑古鳥とはカッコウの別名である。「これは少し変ではあるまいか」と歌人の小池光さんはいった。カッコウの声は本来、明るくて清々しい。


 すると閑古鳥の語源とはなんなのか、山の緑の中で聞こえるせせらぎ、その静寂の中でこの鳥が鳴くと人を呼んでいるように聞こえる。だが人がいないので喚子鳥が転じて閑古鳥と呼んだそうな。
 しかし漢字の字面(じづら)に引きずられてもの寂しい。招き猫というが、その反対語が閑古鳥になっていったものか。

 処でやかましいのが豊田真由子議員、そろそろ下火かと思ったら今度は松居和代が亭主を告発。しかし身内に恥を隠すのが唯一身内というもの、それが完膚無きまでに叩き潰す。これはよくない。それは左翼の道である。左翼は敵対勢力に身内を告発する。

「首相が靖国いきます。放っておいていいんですか中国様」
「首相が従軍慰安婦を否定しましたよ、いいんですか韓国様」日本向けには
「アメリカの核は悪、中国と北の核は良い核」と言い続けた。しかしいってみれば身内を晒す行為は己の影さえ薄くする。
「人を呪わば穴二つ」を更に強くして墓石を注文しているようなものである。

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2017年7月 7日 (金)

時代は時計の振り子のように

 時計の振り子といっても現代の子には通じない。嘗ての常識は非常識になっている。それと同様に時代は時計の振り子が右に触れれば、ある時点から左に触れだすように反対運動になる。

 バブル経済のときいつもいわれたこと、それは日本は土地がない。よってどこを買っても損はしないという土地神話だった。今や死語で2013年には7軒に1軒、820万戸およそ13.5%が空き家、その16年後2033年には1500万戸、3軒に1軒33%が空き家になると予想されている。

 更に登記上の所有者が不明の土地の面積を合計すると九州地方の面積より多いという。つまりはその分の固定資産税も取れない。片方で家賃でアップアップで商売をしている人がいる。

 六本木の土地も増えている。高層マンションがトレンドで新幹線は通常400m、これは置くだけで面積が必要だが、高層マンションは200mが上に積み重なり54階建てで住民2000人を収容できる。その土地面積は新幹線を縦に或いはティッシュペーパーを積んで底をみれば、土地が余ってきたことが分かる。
 国は活用方法を考え利用させる法律にしていく、手口は簡単で固定資産税を払わないのであれば土地を没収していけばいい。それを改めて売るか、或いはリースすれば固定資産税、賃料、商売をしてもらえれば所得税、法人税も入ってくる。

 越後湯沢でマンション2DK一室5万円、だが修繕積立金と共益費込で年間70万も組合に払うことになる。その幹より枝の方に金が掛かる。時代の転換点というのはそうした現象がおきる。

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2017年7月 6日 (木)

本質は違うところにある

 大阪地検は不当に安い価格で国有地を売却して、国に損害を与えたとする近畿財務局に対する背任罪での告発も受理した。

 学校法人や宗教法人は事業法人と違って税制や補助金、そうでなくとも優遇されている。学校新設に当たって学校の財務基盤や運営能力などの面で高い信頼性が求められる。それは当然で例えば高校二年で通っている高校が潰れたら生徒の人生は変わってしまう。倒産しないように国は様々の補助金を出しているというわけ。

 そこに籠池は目をつけた。籠池は証人喚問で小学校建設の契約書などについては刑事訴追の可能性があるとして証言を拒み、一般の悪人になった。教育を授ける人格ではなかった。

 財務省は記録文書は存在せず廃棄したと木で鼻をくくるようにいった。財務省の下には国税局があって、彼らは強制的に民間を査察する権限を有し、仕訳帳、元帳転記、財務書状の作成は10年保存するすることを義務づけている。ならば財務省の破棄も当然、禁止行為だった。

 日教組が駄目なことは周知の事実だが、やはり日教組を掌握できない文科省、そして金が絡むと財務省まで不正行為があることが分かってきた。左翼メディアの朝日、毎日は安倍総理を問題にして総理交代が悲願である。何故なら安倍政権が長期化すると朝日、毎日の部数が減るからである。

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2017年7月 5日 (水)

潜在意識

 空気を吸わねば死んでしまうと意識して呼吸をする者はいない。これを超意識という。しかし中には空気を意識して吸っている人がいると聞いたことがある。レントゲンを撮る時
「息を吸って下さい。はい、止めて下さい」といわれて
「ええ、どうやって息を止めるんですか」とレントゲン技師にいう人も聞いたことがない。呼吸は無意識だが意図的に吸うことも止めることも可能。これが意識で超意識の上の上になる。
 超意識脳と意識脳の間に潜在意識がある。
「どうですか、北は」といわれて
「ハァ~、何の話ですか」という人は殆どいない。
「弱ったものですね、斬首作戦でもなんでもやって欲しいですね」と北だけで会話が成立する。これが潜在意識で良くいえば警戒警報、悪くいえば慣れっこで狼少年などといわれる。
 鳥越俊太郎はこう断言した。   
「日本にどこの国が攻めるんですか、そんなの虚構です」
「絶対に来ませんよ」
 絶対とは100%だから1%もないといっている。つまり絶対にないといえる人は馬鹿か天才かどちらかである。私は自分が分かる。そして貴方が分かる。都民なら都政が分かる。日本人だから国性が分かる。そして世界が見えてきた。だから中国も北も絶対に日本と戦争をしない。
 しかし鳥越は昨年の7月、都知事選に立候補した。それは散々テレビでその名を売ったから票数は分からないがトップ間違いなしと踏んだからであった。
 その結果は惨敗
小池 291万票
増田 179万票
鳥越 135万票
 しかも文春に女性スキャンダルまで報じられこんなのを都知事にしたら大変だと都民は鳥越を支持しなかった。都知事選に出て人間性が暴露され非難轟々、この結果が読めていれば出ない方がよかった。
 つまり鳥越は自分が分からなかった。そして貴方の事も分からなかった。都民だが都政も分からず。日本のキャスターだったが国性も分からず。そして世界が分かっていなかった。
 世の中は作用に対する反作用で動いている。鳥越に対してケントギルバート、上念氏らが公開討論を申し込んだが鳥越は逃げの一手である。確か鳥越はジャーナリストではなかったか、今風にいえば
「どうしてそんなことになるのかなぁ~ どうしてかなぁ~(ミュージカル調)」である。
 あぁ思い出した。今はなき民主党を支援し民主党政権樹立の立て役者が鳥越俊太郎だった。民主党の初代鳩ぽっぽが日本国土は日本人だけのものじゃありませんよ。といってから中国がそうですか、お言葉に甘えてと2010年に尖閣に躍り出てきた。つまり中国が民主党を舐めてかかってきた。もし鳥越が天才ならそれは誘い水。そうまでしても中国は絶対に攻めてこないを証明したのなら、何故都知事選で恥をかいたのかも説明して欲しいものである。

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2017年7月 4日 (火)

中国劇場と籠池劇場

 個人に個性がるように国にも国性というものがある。アメリカは株式がいいと経済がいい。中国の経済データーは8割以上がデタラメ、何しろ首相の李克強が中国の経済データーは信用ならないといっている。それでもそのデタラメがまだ分からないうちは知らぬが仏で中国買いがあったが、嘘がばれてきて中国はAIIBという銀行を作り、一帯一路を言い出した。

 日本は如何に円安にするかで経済が決まる。その通り、橋本龍太郎が円高、オブチノミクスが円安、小泉竹中が猛烈円高、しかし円安は簡単、たんに万札を刷ればいい。それをアベノミクスといった。

 森友、籠池は実は教育には興味がなかった。学校には補助金が下りる。それを余分に取るには先生、生徒の数を増やしたり、少なくしたりする。
 中国でいえば世の為、人の為という大義名分の嘘がAIIBで補助金が一帯一路となる。

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2017年7月 3日 (月)

メディアは提携している

 結論からいうとイギリスBBCとNHKは業界提携、朝日はNYタイムズ、CNNとも提携というが製造業なら系列でとなる。

 処で悲惨は男児より女児の方が表現できる。タイム誌が「インターネット上で最も影響力のある25人」を発表した。

 その中にシリアのアレッポに住む8歳の少女バナ・アベトが選ばれた。彼女はツイッターで
「みなさん、アレッポを助けてください」と投稿しシリア内戦の激戦地だったアレッポの惨状を完璧な英文でツイートした。しかし少女はなぜ英語が完璧なのか、アメリカ、イギリスで育った履歴がないようだと欧州話題になった。

「大変な惨状で、今日はインターネットができません」とツイートした不思議、誰か大人が少女に扮しているのかと問題になると、少女の母親からBBCに「娘は一生懸命、自分の力でツイートしています。疑われるのは心外です」といってきたという。要は母親との合作なのか。

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2017年7月 2日 (日)

トランプ外交

 5月に安倍さんが憲法改正をいいだしてから安倍下ろしが起きて、モリカケ問題、つまり森友、加計の学園ドラマが始まった。しかし森友は辻元清美問題と言われ出した頃から鎮火、籠池は学校の多額な補助金を利用しての政商ビジネスの形相となり。

 叩いている野党、官僚がブーメランで文科省の闇が噴出している。これと同じ現象がアメリカのトランプで、トランプとMSM(メイン・ストリーム・メディア)との相性は悪い。すこぶる悪い。トランプは日本でいうペンクラブを通さずに直ぐにツイートする。だから世界の投資家はトランプのフォロアーになってトランプが呟く毎に世界の為替、株式市場に動きが現れる。

 これじゃあ俺達MSMは上がったりだ。トランプを辞めさせようという動きがある。そのトランプには100日猶予を与えるという手法がある。5月に習近平に北をどうにかしろといった。分かりましたなんとかしますといったが、結果は何もしていない。オバマならそれでおしまいだが、トランプの場合はそれから100日目が今月の7月にくる。

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2017年7月 1日 (土)

公務員獣医師

 県で雇う獣医師を公務員獣医師という。豚や牛の品種改良も獣医師の領域となる。鳥インフルエンザ、口蹄疫のとき東国原が責任を取って辞めたが、牛の病気を東国原のせいだといった宮崎県民はいなかっただろう。

 東国原の立場であれば次の口蹄疫問題に備えて獣医師の確保こそ急務であった。宮崎をどげんかせんといかんといって知事になったが国政を目指し、総理を目指すために口蹄疫を利用しただけであった。

 今や凋落の一途を辿っているが本論に戻ると安倍首相云々から52年も文科省が既得権益、つまり将来の天下りを考えて国民不在の規制をしていたことがわかり、獣医師が増える傾向にある。
 取り敢えず『禍転じて福と為す』の兆候だがそれ以上に文科省はもういらない。

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成功体験と失敗体験

 日立製作所、東芝、ソニーの三者が日の丸連合で中小型液晶事業を統合し、5年前2012年4月に発足したジャパンディスプレイ(JDI)が苦境にある。

 同社の誕生を主導したのは政府系ファンドの産業革新機構だった。2000億円を投じて日本メーカーの大同団結を実現することで、韓国勢などに押され気味の電機市場で優位を取り戻す「日の丸再編」のモデルにしようと掲げた。こう書くと日立 ソニー  東芝の怠慢のように思うが嘗て日の丸連合を大蔵省、通産省、外務省は守らなかった。

 トヨタ 日立 三菱重工が世界に誇る国産ジェット機YS11を開発したときも大量生産できなかった。それはアメリカの圧力で客船、貨物船までは許す。しかし空母、それから飛行機は禁止で官僚たちはアメリカのロッキードを守った。

 光ファイバーも東北大の西澤潤一教授が特許取得に動くもアメリカに取らせた。今やOSといったらウインドウズだが、日本でも坂村健東大教授を中心にしてTORONプロジェクトが発足、富士通、NEC、東芝が共通のオリジナル日本ブランドOSを開発したがアメリカがス-パ-301という訳の分からない法律でTORON開発を壊したので、今やグーグル、アップル、MSにおいしいところをもっていかれた。

  何かするときは不安である。そのとき心の支えになるのが過去の成功体験だが、それを悉く潰したのが、官僚たちだった。民間を問題にするより国の官僚こそ問題にするべきである。

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