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2017年7月 6日 (木)

本質は違うところにある

 大阪地検は不当に安い価格で国有地を売却して、国に損害を与えたとする近畿財務局に対する背任罪での告発も受理した。

 学校法人や宗教法人は事業法人と違って税制や補助金、そうでなくとも優遇されている。学校新設に当たって学校の財務基盤や運営能力などの面で高い信頼性が求められる。それは当然で例えば高校二年で通っている高校が潰れたら生徒の人生は変わってしまう。倒産しないように国は様々の補助金を出しているというわけ。

 そこに籠池は目をつけた。籠池は証人喚問で小学校建設の契約書などについては刑事訴追の可能性があるとして証言を拒み、一般の悪人になった。教育を授ける人格ではなかった。

 財務省は記録文書は存在せず廃棄したと木で鼻をくくるようにいった。財務省の下には国税局があって、彼らは強制的に民間を査察する権限を有し、仕訳帳、元帳転記、財務書状の作成は10年保存するすることを義務づけている。ならば財務省の破棄も当然、禁止行為だった。

 日教組が駄目なことは周知の事実だが、やはり日教組を掌握できない文科省、そして金が絡むと財務省まで不正行為があることが分かってきた。左翼メディアの朝日、毎日は安倍総理を問題にして総理交代が悲願である。何故なら安倍政権が長期化すると朝日、毎日の部数が減るからである。

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