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2017年7月15日 (土)

あぁ、日経新聞

 日経新聞とは経済新聞の専門チャンネルような新聞社だが、その予想は殆ど当たらない。イギリスの経済学者ジョーン・ロビンソンは100年前の経済学者だが
 『経済学を学ぶ価値はどうしたら経済学者に騙されないかを知ることに尽きる』といった。要するに経済学者と占い師の当たる確率はどっちもどっちだということである。論より証拠、エコノミスト集団といったら銀行、保険、証券会社だが、彼らはほざくにほざく輩だが一社たりともバブルとバブル崩壊を言い当てていない。
 その日経が慰安婦合意を順守し日韓の協力進めよ。と社説に書いた。

 両首脳が交互に相手国を訪問するシャトル外交、安倍首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドイツで初めての個別会談を開いた。

 安倍首相は2015年末の日韓合意に言及し未来志向の関係を築いていくための欠くべからざる基盤だといって、文大統領に牽制球をなげた。文政権は実際、日韓合意の経緯などを検証するとしており、検証作業の結果を再交渉を求める言い訳に使う思惑も伺える。しかし日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった国際的な約束だ。しかも日本政府は合意に基づき、韓国で設立された財団にすでに10億円を拠出。この財団を通じて元慰安婦の約8割が現金を受け取ったという。
 一方、韓国政府はソウルの日本大使館前に設置されている少女像の移転や撤去に向けた「努力」を約束したが、そのメドは全くたっていない。それどころか、釜山の日本総領事館前にも少女像が設置され、地元の釜山市議会はその像を市が保護・管理できるようにする条例まで成立させた。
 文大統領は「日本は過去の歴史問題の解決に十分な努力をしていない」という。だが、こうした動きを放置してきたこと自体、日韓の信頼関係を傷つけ、歴史問題を複雑化させている現実を自覚すべきだ。まずは慰安婦問題をめぐる日韓合意を順守し、未来に向けた協力を着実に進めてもらいたい。

と日経は結んだ。まぁ無難と言えば無難だが、こんな記事なら誰でもかける。

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