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2017年7月12日 (水)

税収7年ぶり減 

 2016年度の国の一般会計税収が、前年度比0・8兆円減の55・5兆円と7年ぶりに前年割れした。2016の名目経済成長率は1・1%を保ったが「基幹3税」の所得税、消費税、法人税がマイナスとなったせいだ。

 理由は消費税8%の後遺症と昨年初めから急速に進んだ円高。
 円高は日本のクリントンナップ、自動車、家電、エレクトロニクスを細らせる。外貨ドルで稼いだ輸出企業の儲けを円換算で目減りさせ、法人税の減収要因となる。
 輸入企業の場合は、円換算の支払代金が少なくなるため、納める消費税額が減少する。アベノミクスが目指す「成長と税収の好循環」が必ずしも盤石でないことを示した。

 企業の海外進出が増えたことも税収構造を変化させている。外国子会社は現地で納税するため、グループ全体が好業績でも国内の納税額が増えるとは限らない。消費税5から8にしておかしくなってきた。そうであれば消費税を5に戻すことも考えるべきである。

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