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2017年8月

2017年8月31日 (木)

同じ職種でも公務員は天国

 学校の教師、塾講師も職種的には同じである。しかし塾の行き帰りに塾生を交通事故で死なせたら塾になんの落ち度がなくても次の日から熟生は減りだす。

 だから塾で虐めによる死亡など出たらその塾は倒産する。よってありそうでないのが塾での虐めである。これが学校になると交通事故死が出ても生徒は義務だから1人も減らない。

 虐めもそうで生徒は減らない。だから学校は虐め自殺があっても校長以下、異口同音に全く知らなかったを連呼する。だが塾だとそうはいかない。

 知らなかったといったらば倒産は必至だからだ。塾より学校の方が権威は上だが子供にとっての安心安全は塾の方にある。権威と権力と安心と安全と考えてシャッフルして答えを出すと、塾の講師をして実績のある人が学校の教師になるのがベストである。

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2017年8月30日 (水)

韓国は脳天気

 南北朝鮮は戦争停止状態で明日再開しても何の不思議もない。
「ソウルを火の海にするニダ」ともう何百回も言い続け、オオカミ少年の如くまたかよというわけだ。
 北がミサイルを飛ばしてもみんな韓国の生徒は校庭に集まっているという。要するに北は同族の南朝鮮にミサイルを飛ばさないという。日本の憲法9条のような信仰が芽生えてきている。
 同族だから殺さない? しかし金正恩は叔父の張成沢でも平気で殺した男である。
 まぁアホなのか、バカなのか、もっかして大人物、そんなことはアンメイ

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2017年8月29日 (火)

財政健全化不要

 新聞やテレビでは増税や緊縮財政で財政健全化などという馬鹿げた話をまだしている。プライマリーバランスが悪化して何か問題があるのか? そもそも何のためにプライマリーバランスを黒字化させようというのだ。無理矢理政府の支出を削って歳出を減らしたところでデフレである我が国の経済が更に落ち込めば歳入も減少していく、デフレの国というのは民間企業も家計も消費や投資をしないのだから政府が金を使わなくてはいけないのに、その政府ですら金を使わなくなったらお終いだ。ギリシャを見れば分かるが日本以上のデフレでありながらドイツに緊縮財政を迫られた為にプライマリーバランスの黒字化に成功しているのに破綻した。(正確には破綻間近でEUが助けた)

 デフレ脱却とプライマリーバランスの黒字化など両立しないことは明らかである。先ず何よりもデフレ脱却を一丁目一番とし企業や家計にお金を使って貰う環境を構築すれば自然と税収は増えていきプライマリーバランスの黒字化も達成出来る。その為には国債を発行しプライマリーバランスが悪化しようとも政府が自らお金を使って需要を創出しなくてはいけないのだ。

 日本がデフレ脱却出来ない一番の原因は政府が財政出動でお金を使うと「プライマリーバランスが悪化する」「国債が破綻する!」といった有りもしない嘘、的はずれな批判が起きるからである。国債を刷って何がいけない。 日本国債は100%円建て、政府が借りたお金はそのまま社会保障やら公共投資に使われ全て国民に還元されるのだ。そしてまた国民や民間企業が預金をして銀行が国債を買う。この繰り返しである。

 日本国債を買うお金がなくなることもないし日本政府が国債を償還出来なくなることもない。何故なら政府はいくらでも日本円が刷れるし現在日銀が行っている量的緩和で既に300兆近くの国債が政府に戻っている。つまり実質的な政府の借金は800兆円だ。財政破綻主義者は「札を刷ったらハイパーインフレになる!」といっていたが300兆も量的緩和を現在まで続けているのにどうしてハイパーインフレどころか、インフレすらまともに起きないのだろうか? 簡単なことだ。銀行が国債を売却してもそのお金を貸す先がないからである。インフレというのはモノやサービスが買われる事で上がっていくのであり、札を刷れば上がるという話ではない。

 日本の間違いは財政破綻という嘘に惑わされ政府がお金を使わないこと。ただそれだけである。デフレである以上国債なんていくら発行しても問題はない。

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2017年8月28日 (月)

アメリカの懸念

アメリカは韓国を心配している。というより信用してない。米韓相互防衛条約で北に対さなければならない。それには当然の秘密情報がある。だが文在寅(ムンジェイン)大統領は自ら北の金正恩に全て流しているのではないかという疑念さえある。

 それで相対的に日本の信用力にアメリカは気づきだした。だから原子力空母のロナルドレーガンやカールビンソンは日本、海上自衛隊のある基地のドックで定期点検した。それはつまり本国アメリカよりも日本の方が同等かそれ以上の行き渡った点検が受けられるからである。

 軍事のときに疑心暗鬼はストレスになる。不信になるとその不信は止めどもなく膨れ上がる。もしかすると絶好のタイミングの日を文在寅が金正恩に伝えるかもしれない疑心さえ起きてくる。

 アメリカは朝鮮戦争で米兵を4万人も失っている。その裏で韓国人には随分裏切られたというトラウマがある。

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2017年8月27日 (日)

小池百合子劇場

 小池百合子は尻軽女といわれた。細川護煕からセンセーショナルに政党を作ることを知り、小沢一郎から影で政界を牛耳る手法を知り、小泉純一郎に自民党内に仮想敵を作り反対勢力を叩くという小泉劇場を知った。

 三人の男に共通するもの、それは政局作りには長けているが政治が出来ない。細川の作った日本新党はそのDNAすらないし、小沢は政党を作っては壊すだけ、小泉の郵政民営化は言葉だけ何一つ日本は良くならなかった。
 つまりこんなものなければ良かったという政治家である。

  だが政局の遺伝子を持つ小池百合子は直ぐに小池劇場でブラックボックスだった東京都連、都議会という得体の知れない闇を明らかにしたが、手術はしていない。それで都民ファースト、次が国民ファーストと派手なことばかりをしているが結局、何も出来ていない。

 筑地を食のテーマといっているが黒字は出せない。それも5000億円近い黒字は不可能である。筑地後の環状2号線開通しなければ選手村と競技施設への渋滞が起こり日本が恥を掻くことになりやしないかと案じられる。

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2017年8月26日 (土)

GDP

GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年8月25日 (金)

サンデーモーニング

 TBS日曜のニュースワイド劇場、司会の関口宏色で出てくるのは左翼者ばかり、加計学園問題でのビーチ前川と加戸元愛媛県知事、左翼テレビ各局は30番組で出会い系バーの常連ビーチ前川の言い分を2時間34分、反論した加戸愛媛県知事は6分しか放送しなかった。

 これではファクトは伝えられない。洗脳番組である。まぁその代表銘柄サンデーモーニングであるが、左翼は反省がない。兎も角、己は神の如くで誰よりも賢いという自負があり、そんなに万能ならつべこべいっているより知名度もあるし、議員になって日本を良くすればいい。

 そうすれば口も達者だが実は口八丁、手八丁だったと称賛される筈だがああいえば上祐、そして民主党が証明したことは誰でも野党にはなれる。だが与党にはなれないであった。彼らは己の実力を知っているのかもしれない。

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2017年8月24日 (木)

人気とブランド

 民主党が崩壊して残党は民進党と包装紙を変えた。5人政党になると政党助成金が入ってくる。4人だと0だが5人になるといきなり1人あたり1億で5億貰える。

 0と5億であるからなんとしても5人集めたい。ところで前原という人と枝野という人が蓮舫の後の民進党の代表選挙をするらしい。枝野は共産党とも組むべし、前原はそれはしないといっている。まぁそれにしても盛り上がらない。三年三ヶ月の民主党政権で兎も角信用を落とした。商品でいえばブランド、たかがビニールの財布がルイビトンだと何万円かする。

 鞄の類はメイドインジャパンが一番だが営業の仕方が上手くないのだろう。本論に戻ると民進党は社会党が社民党になって、今は福島瑞穂だけになったように民進党になって結果消滅していくだろう。

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2017年8月22日 (火)

移民の本質

 移民をいれなければ日本は没落するとメディアはいう。では移民を受け入れてどうやってGDPを上げるのか。殆どの企業は日本人より安い賃金で労働させられるとしか考えていない。日本人より安い賃金で働く移民が大量に来たらこの人手不足でさえ非正規雇用が3割以上なのに5割は軽く越えて失業者も増加するだろう。

 一部の大企業、グローバル企業だけが潤い国民は貧困層が増えて貧富の差が広がっていく未来しかない。しかも移民といったら中国系だから傍若無人の振る舞いで「郷に入っては郷に従え」ではなく「郷に入ったら郷が従え」という文化、日本人の持つマナー、ルールは完全に崩壊し、道徳心と言った世界に誇る気高い精神は徐々に汚染されやがては順番を守らない。ツバは平気で吐く。公共の場で大声で話すといった中国のような国に変わっていくだろう。日本の文化に馴染んで同化していくという人がいるがそれは少数の場合で、労働力の名の下に移民を何十万と受け入れれば彼らは同化などせず、独自のコミュニティを形成し自国と同じような生活を送るに決まっている。それは日本国の中に中国人の国が出来るようなものでEUの移民達を見ても明らかだ。 

 市場はグローバルなんだから国内のことなんて知ったことではない。安い賃金で働かせて国際競争力を高めるんだと、どんどんグローバル企業優先政策を取り続けた結果もの凄い格差が生まれたのが韓国、移民によって国の文化、伝統、コミュニティ、生活が逼迫されているのがドイツだ。韓国、ドイツ共に高い経済力を誇っているがその実態は決して誉められたものではない。韓国はアメリカ以上の格差社会で財閥企業に入れなければ人生終了、75%以上の韓国人は韓国から出て行きたいといっている。ドイツはグローバル企業のフォルクスワーゲンが儲けるため不正に手を染め恐らくは政府まで絡んでいたという話もある。政府自らが悪事を働きグローバル企業が儲かるのなら何をやっても良いと暴走、出来る訳がないのに難民を無制限に受け入れるといった結果、年内に100万~150万の難民が押し寄せ既にドイツ国民の半数以上が不安、不満を頂き数万規模の難民、移民排斥デモが行われている。他のEU諸国も移民に反対しているところが殆どでハンガリーなどは遂にEUの理念だった国境を無くす事をやめ国境を封鎖した。日本が移民を受け入れればドイツ、韓国のような末路を辿るだろう。

 日本は移民など受け入れず自国の生産性向上のため設備投資、人材投資を続ければ良いのだ。労働者の賃金が上がっていかなければ経済成長ましてGDP600兆円など夢の又夢、最初から安い賃金で働かせるための移民で労働力強化など根本から間違っている。

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2017年8月21日 (月)

国家意識と虐めと武士道

 世界の歴史教育は国家とは何なのかから始まる。
 しかし日本だけ国家を教えない。本来、日本の教育は谷川に堤防、海に防波堤、国家に国防という教育で世界の中で最初に守るという概念のある国が日本だった。そこから武士道という精神も生まれ吉田松陰は飛耳長目を教えた。今風にいえば世界情勢、世界情報を集めるのが飛耳、そしてその情報を分析せよ、それが長目である。 
 その結果、日本国が危ないという結論になれば命を賭けて戦えと教えた。つまり国家、藩が危ないときは命を賭けて戦う。そこから常在戦場の武士道がより完成に向かった。文科省があって日教組があって2300もの学校があって教師が100万人いて虐め一つなくならない。
 仙台市立中2年の男子生徒が今年4月に自殺した問題では、この生徒が教師2人から体罰を受けていたことが判明した。2011年の大津市のいじめ自殺を機に、教委や学校の隠蔽いんぺい体質を一掃しようと制定された法の趣旨が浸透していない。文科省は重大事態の事例集を作成するが、重要なのは教委の意識改革であるとしている。
 「日本の品格」を書いた藤原正彦氏の父は作家の新田次郎で武田信玄を書いた人であるが藤原正彦氏に武士道を具体的に教えた。大きい者が小さい者を殴ってはならない。男が女を殴ってはならない。これは履行できる。だが最後に集団で個人を虐めていたら見過ごしてはならない。万能を拝しても虐められている個人を助け出せというものであった。
 これを履行するには当然体力もいるし、口でも勝たねばならない。だがそれを怠れば武士道に反したことになる。つまり虐めは武士道では論外、柳生十兵衛の父、柳生宗矩は
 『われ人に勝つ道を知らず、われに勝つ道を知る』といった。武蔵は決闘の日、神社の側を通った。そのとき神社で勝利を祈願しようとしたが止めた。
 神仏に頼る自分であってはならないと思ったからであった。武士道とは『義を見てせざるは勇無きなり』虐められている方に味方する精神である。

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2017年8月20日 (日)

北情勢とトランプ

 中共幹部の思想は中華思想、中華思想とは宗教でいえば中国統一教である。民主主義になったら中共幹部は死刑に処せられる。故にこれからも力の暴力の威圧政治は続く。米韓が合同して北に対したら北は崩壊する。しかし救世主文在寅(ムンジェイン)は米より北が好きだから、米韓で北に対するかどうか、習近平にしてみれば苛つくところである。

 トランプは二つの問題を抱えている。一つは相変わらずのロシアゲート事件、もう一つは人種差別、白人が黒人を疎外している問題でトランプは白人寄りの発言をしたとしてメディア、カラードの人権団体がトランプを問題にしている。

 少し考えて物をいえばいいと思うがそれが出来ない、失言癖は重大な病でこれからも続く。放置すればトランプの弾劾運動が盛んになる。これを払拭する良薬が戦争である。東日本大震災のとき実は菅直人は104万円を在日から受け取ったとされ、それこそ参議院予算会議室で立ち往生していた。

 そのとき天井のシャンデリアが揺れ出した。それが東日本大震災だった。そして被害の甚大さが知られだしたとき菅直人は

「これで総理の寿命が2年延びる」と呟いたという。その通り『嵐の時に船長変えるな』『急流で馬を乗り換えるな』『手術中に医者を変えるな』で総理を続行した。
 シカゴのシンクタンクが世論の国、アメリカンピーポーの75%が北を脅威と感じ、北が南(韓国)に進軍したときは61%がアメリカは軍事行動とるべきとしている。

つまり北の攻撃に反対を唱えるのは北の核ミサイルの技術が欲しいイランくらいなもので、世界の大勢は北を潰すことである。ということは北を攻撃すればトランプの人気は上がることは必至であろう。

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2017年8月19日 (土)

日本国債は破綻しない

 よくギリシャを引き合いにだし「日本もギリシャのように破綻する!」と財政破綻論を語る人がいるが、ギリシャの金利が一時10%を越えたのに対し破綻する日本国債の金利が何故世界最低水準なのか納得出来る説明を聞いたことがない。
「日本の国債は信用力が高いから大丈夫なんだ」という人がいるが国債の信用力って具体的に何だろうか。4月にも米国の大手格付け会社が日本国債の格付けをA+からAに引き下げたが金利は上がるどころか下がっている。  結論からいえば所謂国債の信用力と現在の低金利はまったく関係なく、なんのことはない銀行の貸出先がないから国債が買われているだけである。  実際にバブルに湧いて好景気だったときの方が遙かに金利高くなんと6%以上もあった。
 当時はこんなに金利が高かったのに金利が返せなくなって財政破綻する! といった人はいなかっただろう。それは当然みんながお金を借りてどんどんどんどん投資や消費を増やしたからである。税収は増えGDP(国力)はグングン上昇していったのだ。  しかしそう長くは続かないバブル崩壊によって日本経済は停滞、本来なら景気を回復させるために政府が積極的に支出を増やすべきだったが公共事業費の削減(全盛期の半分)や増税などの緊縮政策を繰り返し日本はデフレに突入、失われた20年と呼ばれる暗黒期から現在まで脱していない。  
 バブル崩壊後、企業は借金を返済し個人は預金を続けた。だから銀行は貸出先がなく仕方なく国債を買っている。誰も日本国債の信用など考えて買っていない。単に日本がデフレでお金を借りる人がいないから国債の金利が低いのだ。よって超低金利というのは日本にとってまったく良い事ではない。消費増税など止めて積極財政で政府が支出を増やすべきである。財政破綻などあり得ないのだから国債だって発行すればいい。
   デフレ脱却を果たせば自然と金利は上昇していく、そのときまた財政破綻を語る人はいなくなるだろう。何故なら金利の上昇が日本経済復活の象徴なのだから。

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2017年8月18日 (金)

あぁ共産党

 共産党には結党時から目的がある。それは日本から天皇皇室をなくすこと、その思いの者が共産党を結党した。大和言葉でいえば「天皇を民に貶めて、民を天皇に祭り上げる」のが共産党の心である。

 参院予算委員の集中審議で安倍晋三首相に共産党の小池晃・共産党書記局長が
「内閣改造で革命という言葉を使ったが軽々しく使わないでほしいと思います。人づくり革命(担当相)というが、革命っていうのはもう政治権力がある階級からある階級に変わることで重い言葉です。人づくり革命なんだったら、やっぱり政権交代するしかない。共産党が政権についてこそ本当の人づくり革命なんじゃないですか」といった。

 革命とは
①天命が革(あらた)まること。前の王朝が覆って別の王朝が変って統治者となること。
②被支配階級が支配階級を倒して政治権力を握り、国家や社会の組織を根本的に変えること。

 ……というのが定義である。だとすれば日本は一度も革命がなかった国である。一度でも王朝が変わったら万世一系125代の天皇の血は途絶える。
 菅直人は明治維新を革命と捉え、だから頼まれてもいないのに自身の内閣は奇兵隊内閣と称した。だがその奇兵隊の創始者、高杉晋作は長州藩の高級武士で長州藩は徳川幕府が認めた藩閥である。それは龍馬も西郷も同階級の武士であったから下層階級で上層階級にとって変わった訳ではない。よって革命ではない。

 それではなんであったのか、内部構造改革であった。よって日本の歴史に嘗て革命は一度もない。ところで人間、社会は全て組織であり、人間組織はピラミッドが絶対だがロシアのプーチン、中国の習近平、北の金正恩と共産党は国を必要とせず、三国とも万民平等を謳うも実態は不平等の極みである。
 よって日本に革命が起きると共産党の委員長が天皇になる。その通り革命という言葉を軽々しく使ってはいけないのである。

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2017年8月17日 (木)

ビーチ前川

 昔「あぁいえば上祐」という言葉があった。口は重宝何とでもいえるは常道だが文科省元事務次官だった前川は出会い系バーに行っていたことについて、貧困調査の為と言い張ったがその結果の論文がない。

 だとしたらこれは汚職である。そして民主党政権時代、朝鮮学校の無償化に動いている。要は左翼だった。つまり安倍政権での憲法改正は頭から反対だった。
 そこで加計学園問題で失脚を考えたとすれば筋が通る。だが民主党と組んだだけあって出会い系バーの話が暴露されてしまった。
 しかし左翼官僚だったことがわかってきたのでTBSのサンデモーニング、テレビ朝日の朝生からはお声がかかるだろう。

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2017年8月16日 (水)

中国の偽札

 株価が下がっている。半島有事があるかもしれないという心理があるせいだろう。斬首作戦が考えられなくない。つまりコマンドを北に送り金正恩を暗殺する作戦だが米に特攻作戦はない。

 仮に50名送り込んで金正恩を暗殺しても無事、米に帰れるかどうか分からない。そういう作戦は米は伝統的に取らない。米は今まで核を捨てないと交渉に応じないといっていたが譲歩して核実験を辞めたら交渉に応ずると後退した。

 トランプは習近平に北へ経済制裁を加えろといったが貿易額が上がっている。つまり習近平はトランプを舐めていたことになる。よって米は中国に厳しいファンクション(機能、働き)を仕掛けていくだろう。具体的には中国にはドルが足りなくなっている。

 中国としてはAIIB(アジア、いかさま、インチキバンク)に日米を入れたいが入らない。それにしても中国紙幣の10枚に1枚は偽札だという。嘗て偽札が公明正大に市場に出回っている国はない。それが中国人民銀行のキャッシュ・ディスペンサーから出てくるという、中国のことだからドルの偽札も作るかもしれない。

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2017年8月15日 (火)

日本の人口

 未来予測として一番当たる確率が高いのが人口である。今日生まれた子が如何に天才でも明日20歳にはならないからだ。

 総務省が5日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年より30万8084人少ない1億2558万3658人だった。これは8年連続の減少で、減少幅が30万人を超えたのは昭和43年の調査開始以来、初めてとなったという。

 年間の出生数は初めて100万人を切り98万1202人、人口が増えたのは6都県にとどまり東京は0・60%増の7万7400人でトップ

 「東京一極集中」が加速していることが如実となった一方、日本に住民登録している外国人は前年比6・85%増の232万3428人で、全ての都道府県が増えた。日本人と合わせた総人口は1億2790万7086人で、前年を15万9125人下回った。現在日本人口1億2700万人だが、今の侭少子化が進むと40年後9千万、100年後5千万、300年後450万、今から千年後には3000人程度になるという。

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2017年8月14日 (月)

河野太郎とは

 河野太郎とは世襲三代目の国会議員である。初代は河野一郎、次が河野談話の河野洋平、そして三代目が河野太郎外務大臣、麻生太郎の祖父、吉田茂元首相はその当時、私の嫌いな三匹の動物として
 インドネシアのスカルノ、韓国の李承晩、そして日本の河野一郎を名指しした。右翼の野村秋助も「河野一郎は奸物で日本の為にはならない。ただ今より河野邸を燃やす。河野邸の家人は外へでろ」といってから放火した。近くに吉田茂邸があり、そのとき吉田家には後に総理となる三木武夫がいて「おう燃えてる燃えてる」と喜びながら火事を見たという。
 そして河野一郎が死んだとき佐藤栄作首相は「これで日本から悪い奴が1人消えた」といったという。二代目の河野洋平は、かの有名な河野談話の男である。
 記者が強制連行があったということですか? と質問するとドキュメントには一言も強制連行があったとは書いていないにも関わらず「そうです」といった。
 河野談話が1993年8月4日だから今年でもう24年、日本人1億2700万が呪縛された。父親以上に奸物であることは確かだ。さて三代目河野太郎の毒をもって毒を制す事になるのか、それとも凶と出て火種になるのかといったとこだ。

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2017年8月13日 (日)

流行り神

 いつの夜も「歌は世に連れ、世は歌に連れ」で歌も流行りで流行歌といった。
 それで古来も流行り神があった。しかし必ず廃る。今都民ファースト、日本ファーストがブームを狙っているが都民ワースト、日本ワーストになると思っている。

 それは過去データーをみると新自由クラブ、日本新党、新生党 新進党 自由党、保守党、たち上がれ日本、国民新党 、みんなの党、新党改革、小沢一郎が国民の生活が第一党、生活の党とかお前がいうなというような政党もあったが、他にもあるか。まぁ兎も角、みんな今はない。

 それでは都民・日本ファーストはどうか、旧民主党が民進党になって蓮舫が代表をやめて風前の灯火、旧民主党が日本ファーストから出ることを考えている。

 更に小池由紀子がタレントMC出身だから芸能人もハローワークとして駆けつけるだろう。安倍内閣改造でいきなり総務大臣になって野田聖子が脚光を浴びている。

 それが2017今年で去年は百合子グリーンで小池百合子ブームだった。メディアは視聴率と購読者だからメイクドラマをするが、そろそもバッシングに転じてくる。つまり都民ファーストは都民ワースト、それに連れ日本ワーストになっていくだろう。

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2017年8月12日 (土)

財政健全化は不要

 新聞やテレビでは増税や緊縮財政で財政健全化などという馬鹿げた話をまだしている。プライマリーバランスが悪化して何か問題があるのか? そもそも何のためにプライマリーバランスを黒字化させようというのだ。無理矢理政府の支出を削って歳出を減らしたところでデフレである我が国の経済が更に落ち込めば歳入も減少していく、デフレの国というのは民間企業も家計も消費や投資をしないのだから政府が金を使わなくてはいけないのに、その政府ですら金を使わなくなったらお終いだ。ギリシャを見れば分かるが日本以上のデフレでありながらドイツに緊縮財政を迫られた為にプライマリーバランスの黒字化に成功しているのに破綻した。(正確には破綻間近でEUが助けた)

 デフレ脱却とプライマリーバランスの黒字化など両立しないことは明らかである。先ず何よりもデフレ脱却を一丁目一番とし企業や家計にお金を使って貰う環境を構築すれば自然と税収は増えていきプライマリーバランスの黒字化も達成出来る。その為には国債を発行しプライマリーバランスが悪化しようとも政府が自らお金を使って需要を創出しなくてはいけないのだ。

 日本がデフレ脱却出来ない一番の原因は政府が財政出動でお金を使うと「プライマリーバランスが悪化する」「国債が破綻する!」といった有りもしない嘘、的はずれな批判が起きるからである。国債を刷って何がいけない。 日本国債は100%円建て、政府が借りたお金はそのまま社会保障やら公共投資に使われ全て国民に還元されるのだ。そしてまた国民や民間企業が預金をして銀行が国債を買う。この繰り返しである。

 日本国債を買うお金がなくなることもないし日本政府が国債を償還出来なくなることもない。何故なら政府はいくらでも日本円が刷れるし現在日銀が行っている量的緩和で既に300兆近くの国債が政府に戻っている。つまり実質的な政府の借金は800兆円だ。財政破綻主義者は「札を刷ったらハイパーインフレになる!」といっていたが300兆も量的緩和を現在まで続けているのにどうしてハイパーインフレどころか、インフレすらまともに起きないのだろうか? 簡単なことだ。銀行が国債を売却してもそのお金を貸す先がないからである。インフレというのはモノやサービスが買われる事で上がっていくのであり、札を刷れば上がるという話ではない。

 日本の間違いは財政破綻という嘘に惑わされ政府がお金を使わないこと。ただそれだけである。デフレである以上国債なんていくら発行しても問題はない。

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2017年8月11日 (金)

政府はパチンコを規制せよ

 パチンコ日本の発明品である。しかし日本のパチンコは大半がコリア系である。敗戦後日本にいた韓国人が駅前を不当占拠してパチンコ店を開いた。GHQは知らぬ顔の半兵衛で看過し、それどころかGHQの保有している煙草を裏でコリア系に落とした。

 パチンコで勝てば景品で煙草が吸えるとなって煙草欲しさに日本人はパチンコをした。軍艦マーチなどとんでもない時代、パチンコ店だけはOKで、バンバン日本人にパチンコをさせて貧乏になれ、さすれば日本の復興は遅れる。

 それでコリア系パチンコが日本を席巻し、パチンコ依存症パチンカーを作り、反省するどころか、パチンコで儲けに儲け、サラ金を作り、サラ金から金を借りてパチンコをさせる手法でぼろ儲けした。

 コリア系は本国へ凱旋帰国、それでは本国でもと思ったら韓国政府は2006年にパチンコ禁止令をだした。つまりカモがネギ背負ってやってくるのは日本人だけでいい。韓国では労働意欲を失うパチンコはさせないと決めた。

 日本は未だにパチンコ規制がユルユルでパチンコ屋は1万店舗、パチンコ人口は1150万人といわれる。年間売上は総務省によると27兆で東京都の予算が13兆でその2倍以上、スウェーデンの国家予算に匹敵する。

 このパチンコマネーが北朝鮮に流れミサイルの開発費となっている。政府はカジノを作るといっているが、最も規制すべきパチンコを伸ばしにしてカジノを作るとは国益を損する。第一グローバル企業が儲かるだけで搾取される日本人が増えるだけで全く論外、カジノもパチンコも百害なって一利なしである。
 

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2017年8月10日 (木)

移民受け入れをやめよ

先ずは移民推進派の意見について

「日本は労働人口が減少していくから外国の労働力を取り入れて成長するしかない」

 確かにその通り日本は少子高齢化で徐々に人口が減少していく。しかしここでポイントなのは働き手、所謂「生産年齢人口」が急速に減っていくのに対し「日本全体の人口」は毎年減っても0.2%で殆ど変わらないという点だ。

 生産年齢人口とは15歳~64歳までを含み労働力の中核を担う人達である。簡単にいえばサービスやモノを供給する力で生産年齢人口が減少すれば当然、供給力も減る。一方、日本全体の人口というのは消費者、つまり需要を生み出す力である。老人だろうが赤ちゃんだろうが必ず消費はする。何が言いたいのか

「近い将来日本は需要が供給を上回りインフレギャップが生まれる」ということだ。現在までの不況は供給が需要を上回るデフレ状態で物価と賃金が下がり続けるデフレスパイラルに陥っていた。その悪環境が解消され生産を増やせば儲かる環境へと変わっていく。生産を増やすために企業は人を雇い育成し人材投資に乗り出す。更に設備投資で最新の機械を揃えたり工場を増やしたりと生産性の向上を図っていく。 次にこういった反論が出てくる。

「生産性を高めるというが日本は人件費が高いから製品を作る場合、人件費が安い国にコストでは太刀打ちできない。海外生産に移ってしまう」

  これは典型的な日本の成長=輸出の増加と思い込んでいるもので日本の製造業がグローバル企業として世界に輸出するときの話である。 確かに市場をクローバルで捉えれば日本が勝つ事は難しいし実際に海外生産に移る企業も多い。

 しかしここで話しているのは日本国内の話であり日本でモノを売るときは日本人の給料も高いのだから高くていいのである。   

 何故なら日本のGDPの内訳は内需が85%(国内消費)外需が15%(輸出)で圧倒的な内需大国だからだ。

 そもそも日本の自動車や家電製品の輸出の合計額はGDP比で精々2%、耐久消費財の輸出が少し伸びたところで日本経済の成長に殆ど寄与しない。因みに輸出の内訳は5割が資本財(半導体の原材料)、2割弱を工業用原料が占めており自動車や家電製品は2割ほどしかない。

 実際に日本は高度経済成長以降、輸出の拡大とともに輸入も拡大してきた。  日本の成長は輸出が中心というのは大間違い、GDP成長の裏で輸出から輸入を引いた貿易収支はほとんど増加しておらず、寧ろ原発停止による火力発電のフル稼働で4兆ほど燃料費が嵩み貿易収支は赤字になっている。  

 これは日本が内需、国内の消費や投資により経済成長を達成してきたということであり、この失われた20年の原因がデフレによる国内消費・投資の減少という証左である。

 ところが大量の移民が日本に入ってきた場合どうなるのか。当然労働者不足による供給量の減少は起きず低賃金で働いてくれる彼らはデフレ促進の卵だ。政府は現在までまともなデフレ対策を打てなかったのだから言うに及ばず経済成長など夢の又夢、経済、精神ともに疲弊していくだろう。既に外国人技能実習生という形で移民は入ってきている。これ以上は絶対に拒否しなくてはいけない。

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2017年8月 9日 (水)

核シェルターとワイドショー政治

 スイスでは各家に核シェルターがある。最近アメリカに日本から核シェルターの注文が増えているという。憲法9条がどうのこうのと不毛の水掛け論をしているときに現実派は行動している。

 因みに大体70万円で家族4人が入れるボウル状のシェルターが買えるらしい。
 ワイドショー政治の日本はワイドショーが取り上げると追随する人も出てくる。すると憲法解釈に明け暮れていた段階からステージが上がり、例えば安倍政権が核シェルター20%援助などといったら火がついて俺も私もオイラもとなるだろう。

 実は思想では文化伝統は一歩も進まない。現実の物、イノベーションが世の中を変える。戦後行き過ぎた左翼教育からの揺り戻しが起きている。

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2017年8月 8日 (火)

GDPの意味

 GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年8月 7日 (月)

あぁ、財務省

 財務省は省の中の省である。これは悪い意味である。財務省は税金を集める権力がある。しかもそれを配る権力も兼ね備えている。入り口も出口も権力、更にナイフをチラつかせる。例えば財務省は消費税を上げたい。

消費税を上げるとそれが見えない財務省の勲章になって退官後の秘書付き車付き個室付きの美味しい天下りがまっていて、3回も天下りすれば10億にもなる時代が長くあった。

 産経新聞が消費税10%にしたら経済は失速すると書くと財務省の下請、国税局が産経に査察に入ってくる。まぁ嫌がらせである。消費税10%を認めないとまだ来るぜという訳だ。
 或いは次の選挙で合否ギリギリの議員がいる。すると財務省の官僚がやってきて

「先生の地元にこの前、たまたまいきましたらどこそこの図書館と公民館が老朽化していますね」という。それはつまり消費税増税に賛成すれば老朽した施設を新築する金を出しますよということである。

 その議員は地元入りで「図書館と公民館なんとかしたいね」といって選挙で通ると間もなく図書館、公民館が建て替えとなる。するとあの先生は力があるとなる。
 財務省は以前、大蔵省といったが「ノーパンしゃぶしゃぶ」が発覚し、「ノーパンしゃぶしゃぶ」省といわれたくないので、金看板の大蔵省を下ろし財務省といって包装紙を変えたが中身は何もかわっていない。

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2017年8月 5日 (土)

2018韓国平壌(ピョンヤン)で冬季五輪

 来年2018は韓国の平壌(ピョンヤン)で冬季五輪がある。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)は「慰安婦問題を含め、過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と日本を批判した。だが最大限の努力とは要するにもっと金をよこせということである。

 一体いくらまでか、それはお前日本が潰れるまでだというのが本音だろう。事故があったとき示談をする。現在は保険会社まかせで保険会社が代行して行うからピントこないが必ず示談がある。

 そうでないと保険金は下りない。そもそも日本は韓国に金を払う義理も道義もない。それを払い続けたからヤクザのみかじめ料のようにエンドレスになった。

 1965日韓基本条約では「完全且つ最終的に解決した」2015日韓合意では「最終且つ不可逆的に解決」と最終が2つもある。それ以前も社会党の村山が蒸し返したときも金を払っているから二回の示談、日韓合意で同じ事故で既に3回示談している。

 来年韓国は雪が降らない可能性がある。すると日本の札幌、長野を貸してくれ、そうすれば些か慰安婦問題は軽減してやるぞといってくるのではないのか。

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2017年8月 4日 (金)

見解の相違

 金正男は正妻の子である。本来であれば三代目は金正男の筈だった。次男は生きているらしいが一切表面に出てこない。ということは政治的不適者なのだろう。金正日と長男金正男は折り合いが悪かった。金正男は金正日に疎外されたこともあって海外に移ったが北の政治国体の有り様は世界の非常識であると知って金正日の政治手法を非難した。それで金正日は儒教の上では異例の三男、金正恩を将軍にした。三男・金正恩にしてみれば

「お父ちゃん有難う。僕はお父ちゃんには逆らいませんから」といった。金正日はいった。

「イラクがやられフセインが殺された。ビンラディンもだ。それは彼らが核を持っていなかったせいだ」

「わかりました。私は核を開発することはあっても核を縮小することはしません」といったかどうか知らないが、私の勝手な想像だが「当たらずといえども遠からず」だろう。

 それで三男は核信仰のプリストキング(大司祭)であり第一信者となった。つまりアメリカに届くミサイルを開発すれば、アメリカは
「北の将軍様、アメリカと話し合いませんか」といってくるに違いないと決めていた。確かにオバマならあり得た。何しろオバマはノーベル平和賞が最大の勲章である。そんなもの守っていられるかという男ではない。まぁ分かり易くいえばアメリカの鳩ぽっぽだったからだ。

 ところがオバマではなくトランプになった。トランプは全てがオバマの反対である。アメリカという国は北のミサイルが日本、中国、どこに届くようになっても、あっそうと無関心だがアメリカ本土に届くとなれば話は別、このまま放置すれば西海岸ロスから東海岸のNY、ワシントンDCまで照準に入る。トランプは今、不人気で弱っている。どうにもしようがなくなるとガス抜きするために北に対する可能性がある。

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2017年8月 3日 (木)

イギリスの自動車の話

 2040年というと23年後だがイギリスはガソリン車とディーゼル車の新規販売を中止することにした。フランス政府も同様の禁止措置を発表した。ドイツの一部都市も一部ディーゼル車を対象に禁止措置を検討中と明らかにしている。三菱自動車工業会(SMMT)のマイク・ホーズ最高経営責任者(CEO)は、そうした自動車の購入を促すためには消費者向けのインセンティブが必要だと述べた。

  だがしかし世界の車が電気自動車になるとどういう問題になるか、自動車の内燃機関でガソリンを燃やした排気ガスより、火力発電で電気を作るとそれに蓄電送電で金がかかる。

 化石燃料、原油をもってきて火をつけてお湯を沸かす、その力でタービンを回す。タービンを回すからモーターが回って電気が発電、その発電で又モーターを回す。

 更に車に持っていくには蓄電、送電の金もかかる。それならトヨタのハイブリッドの方がいい。つまりガソリンで自動車で回して、そこで起きる電気を蓄電して発進するときに使う。これを発展させてタンクローリーやダンプでもハイブリッドにしていった方が排ガスは確実に抑えられる。それに電気自動車は電磁波を発生するので頭痛、吐き気を覚える人もいる。地球規模、人類全員の立場で考えたらトヨタのハイブリッドの方が現実的である。

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2017年8月 2日 (水)

嘘と真実の間

 佐藤栄作首相は非核三原則「核を作らず、持たず、持ち込ませず」を提唱したが、実は有事の際に核を持ち込むという密約がニクソン大統領との間にあった。
 しかし佐藤元首相はノーベル平和賞を受賞している。1968年、佐世保に空母エンタプライズが入港するときは核を積んでいるのではないかと社会・共産左翼政党が音頭を取り学生も加わり騒ぎになった。

 ところが原子力空母ロナルドレーガンは日本のドックで定期点検した。つまり核が日本にあったことになるが誰も騒がない。社会党はなくなったが共産党は騒がなかった。

 現在の日本は実質非核5原則で「作らず、持たず、持ち込ませず」に「議論せず」「考えもせず」である。これは現実と憲法の整合性が全くない。福島原発の安全神話で原発は絶対に安全、事故は絶対起きないといっていたがそれは原発利権を守るための嘘だったを東日本大震災が証明し、原発を止めたら電力不足になって日本は動かなくなるともいったが、もう6年も動いている。原発推進は恣意的なプロパガンダでもあった。

 捏造の従軍慰安婦問題、吉田清治が8000人を強制連行し内900人の慰安婦がいたと小説で全くのデタラメを書いた。後に吉田は虚偽を認めたが河野談話、村山談話、そして朝日が掻き回して国連のクワラスミワミ(報告)という女が鵜呑みにして承認された。2014年には朝日新聞も32年間捏造報道をしていたと認めたが今も多くの人が騙されているだろう。

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2017年8月 1日 (火)

日本はこれ以上移民を受け入れてはならない

先ずは移民推進派の意見について

「日本は労働人口が減少していくから外国の労働力を取り入れて成長するしかない」

 確かにその通り日本は少子高齢化で徐々に人口が減少していく。しかしここでポイントなのは働き手、所謂「生産年齢人口」が急速に減っていくのに対し「日本全体の人口」は毎年減っても0.2%で殆ど変わらないという点だ。

 生産年齢人口とは15歳~64歳までを含み労働力の中核を担う人達である。簡単にいえばサービスやモノを供給する力で生産年齢人口が減少すれば当然、供給力も減る。一方、日本全体の人口というのは消費者、つまり需要を生み出す力である。老人だろうが赤ちゃんだろうが必ず消費はする。何が言いたいのか

「近い将来日本は需要が供給を上回りインフレギャップが生まれる」ということだ。現在までの不況は供給が需要を上回るデフレ状態で物価と賃金が下がり続けるデフレスパイラルに陥っていた。その悪環境が解消され生産を増やせば儲かる環境へと変わっていく。生産を増やすために企業は人を雇い育成し人材投資に乗り出す。更に設備投資で最新の機械を揃えたり工場を増やしたりと生産性の向上を図っていく。 次にこういった反論が出てくる。

「生産性を高めるというが日本は人件費が高いから製品を作る場合、人件費が安い国にコストでは太刀打ちできない。海外生産に移ってしまう」

  これは典型的な日本の成長=輸出の増加と思い込んでいるもので日本の製造業がグローバル企業として世界に輸出するときの話である。 確かに市場をクローバルで捉えれば日本が勝つ事は難しいし実際に海外生産に移る企業も多い。

 しかしここで話しているのは日本国内の話であり日本でモノを売るときは日本人の給料も高いのだから高くていいのである。   

 何故なら日本のGDPの内訳は内需が85%(国内消費)外需が15%(輸出)で圧倒的な内需大国だからだ。

 そもそも日本の自動車や家電製品の輸出の合計額はGDP比で精々2%、耐久消費財の輸出が少し伸びたところで日本経済の成長に殆ど寄与しない。因みに輸出の内訳は5割が資本財(半導体の原材料)、2割弱を工業用原料が占めており自動車や家電製品は2割ほどしかない。

 実際に日本は高度経済成長以降、輸出の拡大とともに輸入も拡大してきた。  日本の成長は輸出が中心というのは大間違い、GDP成長の裏で輸出から輸入を引いた貿易収支はほとんど増加しておらず、寧ろ原発停止による火力発電のフル稼働で4兆ほど燃料費が嵩み貿易収支は赤字になっている。  

 これは日本が内需、国内の消費や投資により経済成長を達成してきたということであり、この失われた20年の原因がデフレによる国内消費・投資の減少という証左である。

 ところが大量の移民が日本に入ってきた場合どうなるのか。当然労働者不足による供給量の減少は起きず低賃金で働いてくれる彼らはデフレ促進の卵だ。政府は現在までまともなデフレ対策を打てなかったのだから言うに及ばず経済成長など夢の又夢、経済、精神ともに疲弊していくだろう。既に外国人技能実習生という形で移民は入ってきている。これ以上は絶対に拒否しなくてはいけない。

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