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2017年9月

2017年9月30日 (土)

希望の党、モッカして絶望の党

 小池旋風で民進党がぶっとんだ。本来は北問題、即ち安全保障と防衛になる筈だった。そこへ小池グリーンの希望の党、これにワイドショーが飛びついた。政策は良いか悪いか、そんなことはどうでもいい。もりだかけだの次は「希望の党」でいこう。そうしようで視聴率稼ぐ。

 小池劇場は都民ファーストで票を集めたので、フランチャイズの全国展開、日本ファースト転じて「希望の党」は人気はないが金がない。比し民進党では選挙に勝てない。人気がたまげるほどないので惨敗は明らか、だが民主党時代は政権与党だったから金庫には150億ある。

 小池百合子と前原両氏は細川の日本新党で同じ釜の飯を食った仲で話は早い。『死に体』の民進党は金をだして『希望の党』レストランチェーンのメニュー、憲法改正、消費税据え置き、脱原発だけ飲めばいい。果たして野望の党、野合の党、無謀の党となるのか、それとも額面通りの希望の党になるのか、まぁワイドショーは大いに持ち上げるが落とすときは落とす。

 何しろ仰げば上がると見るや褒め称え、叩いた方が視聴率が上がると見れば叩くだけがワイドショーの本音である。

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2017年9月29日 (金)

あぁ、前原誠司

民進党の代表、前原誠司氏が実質上の解党を行った。何故民進党を壊したのかという人もそういない。
「あっそうなの」という感じ、処が地上波はこれで今日は視聴率を取ろうと決めているからさも大変な事態のように放送する。
 中身がなくてもあるようにしなければ視聴率は取れない。それで30秒で済む話を各局大騒ぎで報道する。それでその本質はなんであったか、前原が民進党の代表になったのが9月1日、前ちゃんはそこで幹事長に山尾を起用したいと思っていた。
 しかし例のW不倫、一線は越えていないという奴である。もっとも一線は越えましたという筈がない。それに一線を越えた証明は本人が口裏を合わせれば証拠は出てこない。
 前ちゃんはしょうがねぇなぁ。幸先悪いぜと思っていたら自身が過去に国会を休んで北に行き、北の姉ちゃんとニャンニャンしている写真が公表された。これじゃあアンタ、選挙で凱旋カーに乗って格好良いこといっても
「また国会休んで北に行きたいんだろ」
「国民より、北のお姉ちゃんのことで頭一杯だもんな」
「もう、民進党は消えてなくなれ」
「不倫の党に名前変えろ」
とかもうそれは恥の上塗り必至、メディアも当然、前ちゃん立ち往生にフォーカスして特番を組むくらいの意気込みだから、選挙やっていいことは何もない。
 それじゃあ人の噂も75日、どうせ負けるんなら解党だとなっただけのことである。

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2017年9月28日 (木)

政府はパチンコを規制せよ

パチンコ日本の発明品である。しかし日本のパチンコは大半がコリア系である。敗戦後日本にいた韓国人が駅前を不当占拠してパチンコ店を開いた。GHQは知らぬ顔の半兵衛で看過し、それどころかGHQの保有している煙草を裏でコリア系に落とした。

 パチンコで勝てば景品で煙草が吸えるとなって煙草欲しさに日本人はパチンコをした。軍艦マーチなどとんでもない時代、パチンコ店だけはOKで、バンバン日本人にパチンコをさせて貧乏になれ、さすれば日本の復興は遅れる。

 それでコリア系パチンコが日本を席巻し、パチンコ依存症パチンカーを作り、反省するどころか、パチンコで儲けに儲け、サラ金を作り、サラ金から金を借りてパチンコをさせる手法でぼろ儲けした。

 コリア系は本国へ凱旋帰国、それでは本国でもと思ったら韓国政府は2006年にパチンコ禁止令をだした。つまりカモがネギ背負ってやってくるのは日本人だけでいい。韓国では労働意欲を失うパチンコはさせないと決めた。

 日本は未だにパチンコ規制がユルユルでパチンコ屋は1万店舗、パチンコ人口は1150万人といわれる。年間売上は総務省によると27兆で東京都の予算が13兆でその2倍以上、スウェーデンの国家予算に匹敵する。

 このパチンコマネーが北朝鮮に流れミサイルの開発費となっている。政府はカジノを作るといっているが、最も規制すべきパチンコを伸ばしにしてカジノを作るとは国益を損する。第一グローバル企業が儲かるだけで搾取される日本人が増えるだけで全く論外、カジノもパチンコも百害なって一利なしである。
 

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2017年9月27日 (水)

朝日新聞は夕日新聞

 朝日の社是はアンチ自民、そして安倍政権は親の敵のようである。安倍さんの祖父は60年安保の岸信介首相、大叔父は70年安保の佐藤栄作首相、朝日の大幹部は当時、全共闘で岸信介、佐藤栄作を問題にした社会も知らないひよっ子達であった。

 それから50年、全共闘は寄る年波で皆偉くなった。それで「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」で安倍さんを岸と佐藤の化身のように恨んでいる。まぁおぞましい日本の因習を脱日本人の彼らが怨念のように引きずっているわけである。

 小池ファーストの日本ファーストが「希望の党」で旗揚げした。150人選挙に出すとのことで保守中の保守、日本の心から出馬予定だった中山恭子、なんで民主党にいるのといわれる松原仁氏ら希望の党から出馬する。

 そうなると自身のスキャンダルもあって前原民心党は『死に体』となる。苦し紛れに共産党と共闘するか、或いは希望の党と完全にくっつくか。
   共産党の小池書記局長は安倍さんに衆議院解散を迫っていたが、それでは解散しますというと大義がないといいだした。要はモリカケ問題だが最早国民はどうでもよくなっていて、解散で安倍自民党の支持率は上がっている。
 舛添大先生が支持率2%、民進党は4%、共産党と組んでも大したことはないだろう。争点は自民党と「希望の党」に絞られた印象である。

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2017年9月26日 (火)

竹中平蔵

 検事には検事一体の原則というものがある。検事はサラリーマンと違いその身分は皆独立している。よって上からの圧力はないことになっているが、それでは被告人はその検事によって無罪が有罪、有罪が無罪にもなる。それは不味いで、そこだけはサラリーマンのように前任検事の意向を組むということである。
 しかし医者がする誤診のようなものは当然ある。誤診、検事の誤謬は患者、被告人一人の問題である。しかし政治は1億2700万の国民全ての運命が関わる。故に検事一体以上に政治一体の原則が必要である。
 それがオブチノミックス行け行けドンドンドン、小泉で急ブレーキ、アベノミクスでまたエンジン全開、政治一体のない学者、そのものの名は竹中平蔵、竹中はまさに政商で日本国の経済などこれっぽちも考えていない。

 頭の中にあるのは常に自己の利益だけで日本がどんなに悪くなろうと自分だけが儲かればそれでいいと思っている。だから自身が会長を務める人材派遣会社のパソナが儲かるように外国人労働者という名の移民を増やそうと躍起である。
 まさに売国奴だがこんな男が民間議員として政治に関わっているというだけで国益はかなり損なわれている。

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2017年9月25日 (月)

TPPが本来の形に

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)のそもそもはシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの4国で考えた制度だった。そこにアメリカのオバマが入り、日米安保カードで日本を加入させ富を収奪しようと企んだ。

 当時は民主党政権で景気が行き詰まっていたからそうだTPPに入って儲けようと思った。みんなでトランプをやれば誰かが勝ち誰かが負ける。だが集団心理は恐ろしい。みんな自分の国が儲かるとみた。日本は呆れんばかりの民主党から自民党へ戻ったがオバマは当然自民党にも参加を迫った。

 日本はパンフレットを要求したが
「ダメだ。レストランに入る前にメニューは見られないだろう。テーブルについてからだ」
「でも家電はパンプだけでも見せてくれますよ」
「TPPはレストラン方式だと決まっている」
「それではテーブルについてメニューを見てから注文するか決めていいですか」
「君、そんな失礼なことをレストランにするのか」と威圧、早い話が恫喝された。
 何しろTPPにはラチェット規定 (不可逆規定)があり足抜け不可能。そのレストランは暴力団が経営するレストランであった。だが時代は民主主義でどんな小さい国でもアメリカと同じ一票は平等、しかも彼らはアメリカと戦争をしたことのある日本と違い敗戦を知らないからアメリカと対等に論じた。

 そしてアメリカ大統領はオバマからトランプに変わり、トランプはオバマ政治を全否定、TPPは儲かっても雀の涙じゃないかバカバカしい。やめたやめたとなった。取り残された日本を含む11国はアメリカ抜きの代替案を模索している。最早アメリカもいない。日本なら公平だから座長は日本でどうだとなった。元々環太平洋はアジアが中心である。これは「禍転じて福と為す」の兆候有り。

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2017年9月23日 (土)

GDPとは

GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年9月21日 (木)

マズロー

 アメリカの心理学者アブハム・マズローは人間の欲求を5段階に分けた。
 曰く人間の欲求は5段階のピラミッドのように構成されていて、低階層の欲求が満たされるとより高次の階層の欲求を欲するという。
 第一階層の「生理的欲求」は、生きていくための基本的・本能的な欲求(食べたい、飲みたい、寝たいなど) 北の国民はそこが祖国でありながら食べたい、飲みたい、安堵して眠りたいができない。つまり第一段階、この欲求がある程度満たされると次にいくが次の「安全欲求」にはいけない。
 第二階層の「安全欲求」は、危機を回避したい、安全・安心な暮らしがしたい(雨風をしのぐ家・健康など)という欲求が含まれる。中国がほぼこの段階にいる。

 次が「社会的欲求(帰属欲求)」で(集団に属したり、仲間が欲しくなったり)を求めるようになる。この欲求が満たされない時、人は孤独感や社会的不安を感じやすくなると言われる。中国を3に入れようと思ったが中国はその昔からそして中華人民共和国になったときから70年も選挙がない。選挙がないということは市民社会を知らないということで2にした。

 ここまでの欲求は外的に満たされたい低次の欲求、これ以降は内的な心を満たしたいという高次の欲求に変わるという。他者から認められたい、尊敬されたい「尊厳欲求(承認欲求)」が第四欲求で韓国はここに位置する。最後は自分の能力を引き出し創造的活動がしたい「自己実現欲求」である。

 さて日本は第四と第五の中間で4.5段階とした。
 BBC調査で日本は世界に良い影響を与えている国ランキングで上位、しかし隣国「中韓北」の三国が足を引っ張る。だが北は最下位の第1、中国第2、韓国第4、日本4.5という事を忘れてはならない。

 優越感を持てという意味ではない。ミサイルを飛ばしたい国が第一段階で飛ばされたくない国が4.5で中国が第二で一番しっかりしなくてはならない韓国が第4で世界の信頼が殆ど無い。

 それぞれの段階で同じ出来事でもその見方が変わり行動も変わる。同じ景色でもそのとき、その行動は変わるということである。

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2017年9月20日 (水)

国富の源泉

 国富の源は国民、具体的には国民の健康である。それは肉体的は事は勿論、精神の健康が重要で、その精神の健康の源泉は国ごとに違う。

 30年程前、年金支給の歳になっても日本では生活がそれほどでもない。そこでタイ、フィリピンに住めば海の見える豪邸でメイドも雇えて大臣のような生活ができるというテレビ番組をみて移住した日本人が多くいた。

 であればそれから30年、門前市をなすように主に東アジアに向かっていい筈だが、それが起きていない。つまり回帰現象があって生まれた国で死にたいという潜在願望があるのだろうか。

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2017年9月19日 (火)

衆議院解散10月

  総理大臣がその権力を表すのが衆議院解散である。無論追い込まれの解散では意味がない。つまり強気の解散である。

 民進党は前原新代表となったが離党者が続出し前途多難、また北朝鮮の美女との写真が掲載されハニートラップに引っかかった疑惑が高まっている。都議選での惨敗を受け小池都知事の新党が万全になる前に、このタイミングで選挙に打って出ることで議席を確保する狙いだろう。

 支持率も5割に回復し順当にいけば自民党の勝利だが小池新党の行方次第では都議選の再来もありうる。自民党が勝っているのは野党が自民党より当てにならないからである。かと言って小池新党には何も期待出来ないが風で動く国民なのでどうなるか。興味深い選挙である。

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2017年9月16日 (土)

東京新聞 望月衣塑子

  東京新聞に入って左翼になったのか、左翼だから東京新聞だったのか、東京左翼新聞のジャンヌ・ダルクだとか。

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2017年9月15日 (金)

電波料

  空気と水は不平等があってはならない。情報化AI社会に必要な空気と水は電波である。故に公共の電波という。

H28年度地上テレビジョン放送事業者電波利用料
NHK 
売上6998億円 電波料 22億2千万(売上の0.3%) 
日テレ
売上3110億円 電波料 5億1千万(売上の0.16%)
TBS
売上2167億円 電波料  4億9千万(売上の0.2%)
フジ
売上2806億円  電波料 4億7千万(売上の0.16%)    
テレビ朝日
売上2406億円  電波料 4億9千万(売上の0.2%) 
テレビ東京
売上1124億円 電波料  4億7千万 (0.4%)
公共電波使用料金合計 約47億円
ケータイ、スマホの電波料
ドコモ 201億
ソフトバンク165億
KDDI 131億で総額747億円支払っている。
 因みに個人で衛星CS放送チャンネルを持ち番組を作ろうとしたら電波使用料だけで3億円、如何に地上波テレビが優遇されているかが分かる。それでも国民に真の報道をして有益なものを提供しているというのなら分かる。
 しかしテレビ朝日は朝日新聞の子会社でTBSは毎日新聞の子会社だから新聞はテレビでも悪さをしている。今やビジネスの必須アイテムがケータイ、スマホだから通信会社はタイム・イズ・マネーの時間をどれだけ節約しているか分からない。よって有益だが地上波は害毒垂れ流しでしかも電波料がただ同然である。
 独禁法(独占禁止法)の違反で摘発されてもおかしくない状態、よって地上波電波はオークションにして新規参入を促すべきである。

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2017年9月14日 (木)

大正ロマンと平成世代

   大正ロマンとは1912から1926年までをいうが「名は体」を表さず。日本史もっとも大衆国民が人生を謳歌した14年間だったが享受したのは大正世代ではなく明治世代である。
 
 実は明治世代と団塊、大学にいっての全共闘世代は似ている。明治が幕末志士の命をかけての戦いの後、命をかけなくてもいい世代で、それは団塊世代も同じ、父世代の大正世代がクラスの25%も大東亜で死んでいった世代、大正世代は大正ロマンのときは生まれたてで大正ロマンの恩恵には誰一人預かっていないのである。

 今、国際社会は揉めに揉めいつ米朝戦争が起こっても不思議はない。日本人は危機意識を高めなくては平成世代が大正世代の役割りを演じることになる。

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2017年9月13日 (水)

本田 宗一郎

 1917年大正6年のある日、10歳の少年は2銭を握りしめながら自転車で23キロ離れた会場目指してペダルを漕いだ。いつもなら疲労が出てくるが猛スピードでペダルを踏んでいるのに疲れを感じないのが少年は不思議であった。

 静岡県浜松市の練兵場で「米国の鳥人」の異名を持つ飛行家、アート・スミスによる曲芸飛行大会が開かれた。初めて見る飛行機、それもアクロバット飛行に少年はその日、眠ることが出来なかった。少年はボール紙で飛行メガネを作り、竹製で作ったプロペラを自転車の前につけて自転車を漕いだ。少年は飛行機を操縦している気分になれた。

 少年はやがて小型飛行機の免許を取得して大空を舞うようになった。まだ二輪メーカーの時代にいつか四輪車、そしてその次は飛行機だと決めていた。ホンダの小型ビジネスジェット、7人乗りの「ホンダジェット」は、主翼の上部にエンジンを取り付ける奇抜な設計で世界の技術者を驚かせ、燃費のよさなどが評価されて今年上半期の出荷数24機は世界一である。30年に及ぶ歳月が花開いた。

 実はホンダジェットの開発は社長を引退した本田さんには内緒だった。本人が知ったら喜びのあまり誰かにしゃべってしまう可能性がある。もしかすると研究の現場に乗り込んでくるかもしれない。

 現、藤野社長は本田さんの霊前に報告に行った。そのとき夫人が「私は飛行機の免許を持っているんですよ」と藤野社長にいった。おやじさんは夫婦でジェットに乗って世界の空を走りまくることを考えていたのか、秘密にしていて悪かった。イヤ、おやじさんはどこかで気がついてていたのかと思った。

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核について

 日本は非核三原則で核は持たず作らず持ち込まず。だが現実は左翼日本人が相当数いて第1次安倍晋三政権時代、9年前の平成18年中川昭一政調会長は「持たず、作らず、持ち込ませず」に加え「言わせず、考えさせず」があるといった。
 それでマスコミや野党から袋だたきに遭った。それだけでなく、米ブッシュ政権のライス国務長官も急ぎ来日し、日本政府の真意をただすとともに、米国による核の傘を改めて保証した。イタリアサミットでの酔っぱらい会見、そこから選挙で落選、落選中に自殺したが、イタリアサミットは酒に弱い性格を利用され嵌められていた可能性があり、それをいわなければまだ生きていたかもしれない。
 自民党の石破茂元幹事長が日本国内への米国の「核の持ち込み」を議論しようと呼びかけた。するとやはりマスコミや野党、そして政府内からも批判や反論が相次いでいる。相変わらずの光景だが今日、北の核ミサイルが飛んで来るかもしれないというときに悠長な国民である。欧米のインテリゲンチャーの間では、日本は既に核を所有しているのではないかといわれているらしい。銃口を眉間に当てられているのにこの落ちつきようは尋常でないからだ。もしかするとトランプは北朝鮮を核保有国として容認する可能性がある。
 するとそれまで正論だったのが一夜で真っ逆さまとなり米が北の核は正義であると認めた。それなら日本も認めざるを得ない。認めなければ日本安保を破棄して北とアメリカを敵にするのかということになる。
 北は公明正大に核実験できる。そして日本に落とす。
 そのとき朝日は嘗ていった。一発だけなら誤射かもしれないというのだろう。オバマ政権のバイデン副大統領は中国の習近平国家主席にこう述べた。日本の核保有は米中をはじめとする核保有国クラブにとって悪夢のシナリオなのであると。
 核シェルターが売れている。といっても日本にそのメーカーはない。アメリカにある家庭用核シェルターで100万円くらいらしい。日本の現実主義者は思想より命優先で買っているが、地下100mもあればいいが、ミゼットハウスのように家の隣では果たしてどうか、それでもあった方がいい。

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2017年9月 9日 (土)

あぁ、民進党

興味はないが民進党代表に前原氏がなった。まぁ枝野氏であれば蓮舫の継承だったがそれよりはまともだといえる。

  だが直ぐに幹事長に内定していた山尾志桜里議員の不倫スキャンダルを文春が記事にしたのでその話しはなくなった。山尾は民進党のジャンヌ・ダルクといわれ東大から検察官上がり、宮崎の不倫のときには激しく批判していたが自分には甘いらしい。

 それにしても文春はタイミングが悪い後、1週間遅らせれば民進党現役幹事長が不倫だから民進党はぶっ壊れた。文春は民進党ファンか、それとも新潮に先を越されたら主導権がなくなると踏んだのか。

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2017年9月 8日 (金)

アンダース・コー

 アメリカの軍事専門家のアンダース・コー氏は「日本が自前の核兵器を持てば、全ての民主国家の安全に繋がる。強い日本は中国の膨張を阻止するし、米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と述べた。アメリカは中国も北も韓国も日本人も外見で区別がつかない。

 マインドも似たようなものと踏んだ。しかしハンチントンは世界を8つの文明にわけ大陸半島勢、3国支那朝鮮文明を中華文明で一緒くたにするも日本のみ唯一、一国一文明の日本文明とした。その通り支那朝鮮三国の気質は同じだが日本は全く違って必ず約束は守る。

 だから機密と緻密と精査の海軍は日本におき、危ない韓国には金正恩に機密が漏れてもさほどではない陸軍を韓国に常駐させている。

 アメリカからみて韓国は理解ならない。半島有事の季節に韓国はまるで金正恩の代理人ともいうべき文在寅(ムンジェイン)を大統領にした。中国も習近平は役に立たず常識が通らない。面倒だから日本に任せたらどうだという意見が出てきたのは当然だった。

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2017年9月 7日 (木)

日本国債は破綻しない

 よくギリシャを引き合いにだし「日本もギリシャのように破綻する!」と財政破綻論を語る人がいるが、ギリシャの金利が一時10%を越えたのに対し破綻する日本国債の金利が何故世界最低水準なのか納得出来る説明を聞いたことがない。

「日本の国債は信用力が高いから大丈夫なんだ」という人がいるが国債の信用力って具体的に何だろうか。4月にも米国の大手格付け会社が日本国債の格付けをA+からAに引き下げたが金利は上がるどころか下がっている。  結論からいえば所謂国債の信用力と現在の低金利はまったく関係なく、なんのことはない銀行の貸出先がないから国債が買われているだけである。  実際にバブルに湧いて好景気だったときの方が遙かに金利高くなんと6%以上もあった。

 当時はこんなに金利が高かったのに金利が返せなくなって財政破綻する! といった人はいなかっただろう。それは当然みんながお金を借りてどんどんどんどん投資や消費を増やしたからである。税収は増えGDP(国力)はグングン上昇していったのだ。  しかしそう長くは続かないバブル崩壊によって日本経済は停滞、本来なら景気を回復させるために政府が積極的に支出を増やすべきだったが公共事業費の削減(全盛期の半分)や増税などの緊縮政策を繰り返し日本はデフレに突入、失われた20年と呼ばれる暗黒期から現在まで脱していない。  
 バブル崩壊後、企業は借金を返済し個人は預金を続けた。だから銀行は貸出先がなく仕方なく国債を買っている。誰も日本国債の信用など考えて買っていない。単に日本がデフレでお金を借りる人がいないから国債の金利が低いのだ。よって超低金利というのは日本にとってまったく良い事ではない。消費増税など止めて積極財政で政府が支出を増やすべきである。財政破綻などあり得ないのだから国債だって発行すればいい。

   デフレ脱却を果たせば自然と金利は上昇していく、そのときまた財政破綻を語る人はいなくなるだろう。何故なら金利の上昇が日本経済復活の象徴なのだから。

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2017年9月 5日 (火)

GDP

GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年9月 4日 (月)

韓国経済-サムスン電子=0

 サムスン電子の副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)に懲役5年の有罪判決がでた。贈賄、横領、海外の資産隠しなどの疑いがかけられていた結果だった。サムスン電子は韓国輸出の2割、韓国市場の3割の時価総額を占める。こうなると朴槿恵もかなり厳しい判決になる可能性が高い。 
 トヨタが世界一、あるいはホンダの業績好調と聞くと日本人は微笑して密かに胸を張る。だが韓国人は2年前に現代自動車の不買運動をした。韓国は日本の1970年頃の四当五落(五時間睡眠をとると落第)と同じく苛酷な受験戦争、それはサムスン電子、あるいは現代自動車に入ると一生安泰でそれ以外は負け組と決定する。
 だがら負け組がこれ以上太らせてどうするというわけで現代の不買運動になった。日本の司法は韓国よりは遥かに法と証拠に基づいて判決を出すが、韓国は違う。
 韓国民の感情が一番で韓国民が納得するような判決を出す。韓国の崩壊の最初がこの事件になるのではないか、韓国にも一応法律があるらしいが、その上に見えない韓国民情緒法、或いは韓国民感情法というものがある。まぁ、国家の体をなしていない。

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2017年9月 2日 (土)

核ミサイル

 北朝鮮がミサイルを日本に放った時Jアラートが鳴ることになっている。しかしそうなった場合どうしたらいいのか、慌てふためくだけで次の行動が分からない。安全なのは取り敢えず地下である。よって地下鉄にそのときいる人はラッキーということになる。

 アメリカメーカーの核シェルターを日本人が買っているらしいが、100メートルの地下に埋めれば兎も角、地上に置いた場合ではそこに逃げ込んでも命の保障は薄いという。

 何故なら核ミサイルが東京に落ちると東京23区とその周辺に住む1300万の人が2秒で絶命する威力で、ガスバーナーの火が1200度、核ミサイル爆発の温度はその1万倍の1000万度でこれは太陽の内部温度と同じ熱さだから個人の買える地上のシェルターぐらいでは防ぐのは難しいだろう。

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2017年9月 1日 (金)

河野太郎

 河野洋平はとんでもなかった。河野談話とは親切丁寧にいえば河野洋平談話である。つまり何の証拠もないのに従軍慰安婦はあるとした。まぁ売国奴である。だから韓国はその息子が外務大臣になったので赤飯を炊いたかどうかは分からないが兎も角、喜んだ。

  それは日本も以前そうだった。朴槿恵の父、朴正煕大統領は安倍さんの祖父岸信介、安倍さんの大叔父佐藤栄作とは蜜月だったから、その娘とも仲良くやれるだろうと思った。ところがぎっちょん。何でそうなるのというくらい変節というか朴正煕の真反対だった。

 そういえば田中真紀子もそのくちだった。しかしとんでも捏造作家、吉田清治の息子は死んだ親父はデタラメ、嘘つきだといいだした。世の中は連環連鎖のシンクロニシティ現象で河野太郎も右に習えしたのか、まぁまだ安心はできないが、取り敢えずはまぁまぁといったところである。

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