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2017年11月

2017年11月30日 (木)

GDP

GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年11月29日 (水)

朝日の断末魔

 嘗て朝日岩波文化人という言葉があった。日本が大東亜に敗戦し国民の全員が大ショックの最中に岩波、朝日が左翼視点で世に問うた。というより世の中にサヨク思想を蔓延させた自負の現れだった。朝日は他人の職種は根堀歯堀書きまくる。そうであれば『先ず隗より始めよ』で朝日の購読者は何人なのか、新聞社は己のGDP、つまり購読者数を消して発表しない。
 
 仮にトヨタが売上げ台数を非公開としたら朝日はそうですかとはいわない。待っていましたとばかりトヨタを書きまくる。それでは何故公表しないのか。仮に昨年は購読者600万でしたが今年に入って500万になりました。といえば広告を出す側は同じ紙面なのだから広告料は6000万から5000万に下げろと値引きを迫られる。よって報道機関、ニュースで真実を伝えるということになっている新聞社は売上げ、購読者のGDPを公表しない。
 2000年頃は800万部で今は500万部を割っているという話も聞くが、そうであれば-40%も落ちている。2015
朝日は遂に従軍慰安婦の実質捏造報道を誤報として認めた。誤報を32年も続ければもう捏造である。
 まぁ一旦認めれば「人の噂も七五日」と高を括ったがネットの社会ではけして色合わせない。それどころかネットで、の因・縁・果の法則からよりリアルになっていく。
 モリカケ問題(森友学園、加計学田)は朝日の捏造と断じた小川栄太郎氏や 朝日の呪詛と朝日記事を問題にした高山正之氏を紙面で威圧した。これは珍しい事態ではなく今迄、朝日に対した保守文化人は悉く朝日の記事で威圧され食えないようされてきた。その勝利体験が朝日にあり小川氏、高山氏を抹殺すべく行動にでてきた。しかしその手法、はたしてまだ通用するのかという季節である。

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2017年11月28日 (火)

日本人と韓国人の拉致問題

拉致問題について政府が認定した拉致被害者は横田めぐみさん、田口八重子さんを含む17名いる。
2002年
地村保志・地村(浜本)富貴恵夫妻
蓮池薫・蓮池(奥土)祐木子夫妻
曽我ひとみ
 計5名を奪還、しかし12名は未だ祖国、日本の地を踏めないままである。更に政府が認定していない北に拉致されたと思われる特定失踪者は868名いる。例えばいきなり北の工作員がイカ釣り漁船に乗り込み、年寄りは海に放り込まれ、若手だけ北へ連れ帰ったとされる事件は確証がなく北の拉致と認定されていない。明るみになっていない事件を含めれば優に千名を超えるだろう。
 韓国の場合、韓国政府が認定した拉致被害者は 486人、可能性の含めれば1万人を超す韓国人が拉致されているという話もある。それはたぶらかすのに北と韓国は朝鮮語で同じ、韓国とは陸続きで韓国へのスパイだけで10万人はいるから地理情報は入手しやすい。だが日本は土地勘もなく言葉の壁もある。だから朝鮮総連がその橋渡しをした可能性はある。
 日本は拉致被害者を奪還したくともできない。何しろ『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と決めている。なるほど北の工作員は別とは書いていないから北の工作員は憲法上、平和を愛する諸国民である。9条2項で前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めないとしている。つまり拉致されても交戦権はないから自衛隊は出動できない、だが韓国はそもそも軍事政権であったし憲法上の制約も存在しない。ところが韓国人から拉致奪還の意思表示が起きない。日本は呪縛、韓国はやる気がないという話。

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2017年11月25日 (土)

特派員のカラクリ

 外国特派員と聞くと知的な印象を受ける。新聞社には当然新聞記者がいる。その中でも選りすぐりの優秀社員が外国のスーパーエリート特派員となって安倍さんや官房長官から直接情報を収集し、アメリカやイギリス本国に日本の実態を知らせていると思うが飛んでも8分、歩いて12分で大半の特派員は東京に陣取り日本の新聞、テレビをただチェックしているだけである。つまり日本の真実を探しているのではなく。日本の雰囲気、ムード、背景という名の実は左翼メディアが日本国民に化けて日本人の心として海外に流布されている。
イギリスのNHKといわれるBBCは
「安部総理と稲田前防衛相は日本の平和主義憲法を廃止しようとしてる右翼の民族主義者である」と報道しフランスの新聞社ルモンドも安部首相は戦前の治安維持法を想起させるような共謀罪を作ろうとしている」と書くと待ってましたとばかりBBC、ルモンド、NYタイムズを引用して記事やテレビに乗せる。
ゴッホが浮世絵を400点以上もコレクションしていたと知ると日本人はこぞって浮世絵を収集したというが、日本人は日本人が評価しても素直に受け取らず、外国人が認めると難無く靡く傾向がある。喜多川歌麿、葛飾北斎、菱川師宣が描いた浮世絵を日本人は珍重しなかった。日本人は日本人のいう日本人論より外国が語る日本人論を上とする。そこで浮世絵PART2を敢行する。
 ロシア、プーチン帝国のGDPの4倍も日本はあるが世界ニュースにプーチンが登場しない日はないように、東京よりニューヨーク、今なら北京に各国は特派員を送る。まぁ日本はおざなりで東京特派員を置く程度、NYタイムズで日本情報をアメリカンピーポーに書いているのは朝日の息が掛かった反日日本人記者である。だからNYタイムズと朝日は兄弟新聞で内憂外患、前門の虎、後門の狼で真に受けた日本国民が
「アメリカもイギリスもフランスも安部首相を問題にしているのか、中国、韓国、北も嫌がっているしな」と騙され、安部じゃあ危ないんじゃあねえのとなり立憲民主党と希望の党というちょっとでが票を伸ばしたというわけ。

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2017年11月23日 (木)

10センチ低い10歳児

 2017年11月13、韓国軍は板門店で北朝鮮兵士が軍事境界線を越えて韓国に亡命したと発表した。脱北兵士は北朝鮮側から銃撃されており腹部や肩を負傷した。
 ヘリで亜州大学病院に搬送された脱北兵士だが、手術によって驚愕の事実が判明した。体内を調べたところ「数十匹の寄生虫」発見した。病院側は兵士の体内に残っている銃弾を摘出することには成功、大量の寄生虫が傷口から侵食し、兵士の腹の内部をかじって食べていると説明し小腸が破裂し、糞便に汚染された寄生虫が確認したという。
 朝鮮日報によると寄生虫は感染した人間の糞をそのまま肥料として野菜に撒くことで感染が広がるという。栄養失調や腸詰まり、膵炎に虫垂炎、腹膜炎などの症状を引き起こすとされる。イグクジョン教授によれば「寄生虫は大きいもので長さ27cm。寄生虫による汚染は深刻」という。
 脱北兵士は身長170cm、体重60kg。これは韓国の文部科学省が昨年2016年に発表した高校3年生の平均(173.5cm、70kg)にまるで及ばない数値で小腸の長さも1m60cmと韓国平均2mの80%で40センチも短い。
 
 北の子供は平均身長が10歳児で10センチ世界平均より低いとされる。北の人口は公表2400万、因みに台湾が2355万、しかし北は水増ししていて、実際には2000万を割っているといわれているがこうした報道からみると2000万割れは信憑性がある。北の兵士は北ではエリートである。
 つまり下々の人民はそれ以下で犬や猫のような生活をしている事を意味する。左翼の諸君に言いたい。諸君らは金科玉条の如く
『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』
 東京から沖縄まで1500キロ、だが東京から平壌まで1300キと200キロも近い。つまり沖縄県民より北の難民の方が近いのである。北の難民の公正と信義に信頼する云々どころではない。21世紀だというのに彼は縄文の生活も保障されていない。護憲派をいう立憲民主党も共産党も社民党もダンマリを決め込んでいる。都合のいいときはセカイ人を気取り、都合の悪いときはだんまりで希望の党に入れないと分かると枝野幸男は立憲民主党といいだした。
 だが希望の党は党首が誰だか分からなかった。つまり立憲とはとてもいえない希望の党からでようとしたことで立憲が成り立たない。距離的にいえば那覇より平壌の方が近い。しかし平壌は外国であるとでもいうのだろう。あれそこは日本人になる。セカイ人じゃあないんだ。立憲民主党と書いてセカイ人、時に日本人、もしかしてその実態は反セカイ人、反日本人と読むべし。

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あぁ、あのとき為していれば

 今から23年前の 1994年、北の核開発疑惑により北と米は一触即発の危機があった。クリントン政権は元大統領のカーターを北に派遣し、北は初代金日と会談。北朝鮮の核開発凍結と査察受け入れで合意した為、北朝鮮危機は回避された。
 しかし北は面従腹背で核開発を続けた。今から15年前の2002年米ブッシュが一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮の3国を悪の枢軸国と指定した。翌2003年、ブッシュはイラク戦争を仕掛け、フセインを処刑しイラクは実質崩壊した。同年2003、ブッシュは六者協議(日米中ロ北韓)を創設して北の非核化を検討する。
 その5年後の2008年ブッシュは北が核施設を凍結するとしたことから悪の枢軸国から外したが二代目、金正日は初代同様にその約束履行はしなかった。米は二度続けて北に騙されたことになる。
 2016年トランプが大統領になるとその前任のオバマとは真逆を敢行した。オバマの弱腰外交、格調高く言えばノーベル平和賞受賞の「戦わない大統領」で結果はノーベル平和が危ない賞で、世界は2010年アラブの春、ジャスミン革命、2014年3月台湾でひまわり革命、9月香港で雨傘革命と世界の警察の米オバマが出動しない為に動乱、争乱が続いた。
 2017年11月トランプは北をテロ支援国再指定とした。日本は非戦争国、ただただ北の将軍様を信じるしかない。だが世界の覇権国家米は北に騙されていたのか、その振りをしたのかは分からない。ただ市場原理主義の裏面は軍産複合体である。
 軍産複合体を潤わせる為には1963年ジョン・F・ケネディがダラスを遊説中暗殺。翌年1964トンキン湾事件が起きる。北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナムの哨戒艇が米駆逐艦に魚雷を発射したとされていたが、これは米のマッチポンプだったことが明らかになっている。
 即ち北がミサイルを持てば日本と韓国に戦闘機も魚雷も戦車も言い値で売れる。しかし北を放置していたら米にも届く核ミサイルを作りつつある。そこで本気になった。

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2017年11月21日 (火)

コンスタントは信用のバロメーター

 コンスタントな売れ行きなどという。野球監督はコンスタントにヒットを打つ者をクリーンナップ(野球の主砲3・4・5番打者)にする。松本清張が新刊を出すと本ではなく札を印刷しているのだと出版社がいったという逸話がある。

 小説は当たるかどうか分からない。とはいえ清張作品なら固定ファンが大勢いるから目算が、それも高くつくわけだ。コンスタントになると例えば安倍政権は国政選挙5連勝、それもメディアが反安部のネット網を引いての連勝だからメディアが親安部だったら更に票数を伸ばしただろう。

 その手法を真似たのが緑のカリスマ小池百合子でメディアは彼女を担いだ。都知事選、都議選で2連勝そして希望の党で3連勝というところで転けた。

 しかも全てメディアはそれなりに小池新党を持ち上げての惨敗だった。反安部のメディア中で5連勝、親小池のメディアの中で今回の惨敗。小池の終わりの始まり希望の党と書いて絶望の党になりつつある。

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そのマドンナは

そのマドンナは大衆をその気にさせた。だが今は大衆が離れだしている。マドンナの名は小池百合子という。米の経済学者のエディス・ペンローズは「企業成長の理論」の中で、一時ブームで社員を増やした場合、組織が不安定で、その水ぶくれの社員が組織瓦解の原因になるといった。
 民間企業であれば人を増やしたくとも給料を払う訳だから、利益がでなければ雇えない。だから利益を出すビジネスモデルがしっかり構築されてからの増員で、急激な膨張はしたくてもできない。
 しかし政治の世界は違う。
「希望の党に入りたいです」
「私とのツーショットがあるのとないのとでは違うわよ。それで当落が決定するんだから」
「おいくらですか?」
「3万円」となった。
 政党は5人集まれば5億円の政党助成金が入ってくる。4だと地獄、5だと天国だから何としても5人は確保したい。希望の党をアンチ安部だと見たメディアは当初、希望の党を担いだ。
 ところが希望の党から出ようとした枝野、菅直人、海江田は小池に排除された。
 仕方なし自分たちで立憲民主党を立ち上げたら小池新党より議席を取った。これはメディアの方針が変わった。アンチ安部政党は立憲民主党でいこう。そうしましょうで立憲民主党よいしょ、希望の党バッシングと相成った。

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2017年11月18日 (土)

一兆円とは

 GDPが年1.4%増と報道されるとよしよし思う。だが実際は景気が落ちると相関関係で内需の輸入が減る。その通り減っている。つまり相対的にその分外需つまり輸出が増えた。3ヶ月前のGDP532.1兆円、今回531.4兆円で縮小ざっと7000億減っている。

 1兆円とは日本人1億2686万今日生まれた赤ん坊から今日去った老人までいれて1人当たり9000円であるから7000億なら6300円減ったことになる。新聞記者はそういうことを知らないで報道している。これで消費税10にしたらアベノミクスは終わる。

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2017年11月17日 (金)

ソ連じゃあなかった。ロシアの話②

 長期政権は腐敗する。これ定説。ソ連は1991年崩壊したがロシアになって16年
「親分、何も変っちゃあいませんぜ」そんなら前のソ連でよかったじゃんというわけ、それでも一丁前に選挙がある。あの北でも選挙がある。だが北の投票箱は素通しで金正恩以外の名前を書くと
「ちょっとこちらへ来て下さい」
「何か頂けるんですか」とついていけば間もなくダダダという銃声が、 それは高射砲(機関銃)の音で死体は跡形も残らない。それじゃあ何で選挙するのよ。北の正式名称は朝鮮民主主義人民共和国である。民主主義で人民で共和国なのに選挙がなかったら看板に偽りありと世界に晒すので、それでおざなりにも選挙がある。
 ロシアも選挙はあるが果たして票を数えるのは誰なのか、そこに不正があるのかないのか、2016米大統領選でロシアが関与したとされるロシアゲート事件、他国の選挙にも介入する国が自国で何も工作しないはずがない。
 さて中国は嘗て選挙をしたことすらない。サウジの王家は300もあるようだが王朝共産主義国家でその点は北と変わりない。そもそもロシアはプーチン国家、中国は習近平王朝、北は金正恩王朝で共産主義のお題目は平等だが、プーチンは1人で10兆の資産を持っている。これは日本の防衛費の2年分だし習近平は名目年収300万(13万6620元)だが海外の銀行に一兆円は眠っている。北に至っては全て金正恩の資産である。

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2017年11月16日 (木)

ソ連じゃあなかった。ロシアの話①

 ソ連は1991年崩壊した。それからロシアになって16年、包装紙は変ったが中身はソ連のままである。プーチンは首相、首相が5年で満了になると大統領になると5年満了で大統領ということでもう17年も君臨している。

つまりロシアはプーチン独裁帝国である。  ロシア製の洗濯機、冷蔵庫、テレビ、自動車を持っている人は少ないだろう。故にロシアGDPは日本の40%でしかない。早い話がサウジと同じでロシアは国土の地下の原油、LNG(液化天然ガス)しか売るものがない。
 その原油も政治によって価格が常に変動する。FRB(連邦準備理事会)議長がドル金利の値上げをすればドル高・ルーブル安で自国安は輸出高になるからそれだけならロシアはウハウハとなる。  しかし中東の原油産出国の出方、アメリカのシェールガスなどによってロシアの原油は安くなったり高くなったり、常に安定しない。

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2017年11月14日 (火)

日本国債は破綻しない

 よくギリシャを引き合いにだし「日本もギリシャのように破綻する!」と財政破綻論を語る人がいるが、ギリシャの金利が一時10%を越えたのに対し破綻する日本国債の金利が何故世界最低水準なのか納得出来る説明を聞いたことがない。

「日本の国債は信用力が高いから大丈夫なんだ」という人がいるが国債の信用力って具体的に何だろうか。4月にも米国の大手格付け会社が日本国債の格付けをA+からAに引き下げたが金利は上がるどころか下がっている。  結論からいえば所謂国債の信用力と現在の低金利はまったく関係なく、なんのことはない銀行の貸出先がないから国債が買われているだけである。  実際にバブルに湧いて好景気だったときの方が遙かに金利高くなんと6%以上もあった。

 当時はこんなに金利が高かったのに金利が返せなくなって財政破綻する! といった人はいなかっただろう。それは当然みんながお金を借りてどんどんどんどん投資や消費を増やしたからである。税収は増えGDP(国力)はグングン上昇していったのだ。  しかしそう長くは続かないバブル崩壊によって日本経済は停滞、本来なら景気を回復させるために政府が積極的に支出を増やすべきだったが公共事業費の削減(全盛期の半分)や増税などの緊縮政策を繰り返し日本はデフレに突入、失われた20年と呼ばれる暗黒期から現在まで脱していない。  
 バブル崩壊後、企業は借金を返済し個人は預金を続けた。だから銀行は貸出先がなく仕方なく国債を買っている。誰も日本国債の信用など考えて買っていない。単に日本がデフレでお金を借りる人がいないから国債の金利が低いのだ。よって超低金利というのは日本にとってまったく良い事ではない。消費増税など止めて積極財政で政府が支出を増やすべきである。財政破綻などあり得ないのだから国債だって発行すればいい。

   デフレ脱却を果たせば自然と金利は上昇していく、そのときまた財政破綻を語る人はいなくなるだろう。何故なら金利の上昇が日本経済復活の象徴なのだから。

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2017年11月11日 (土)

GDP

GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年11月 9日 (木)

やっぱり韓国

 公式の韓国晩餐会で文在寅は韓国慰安婦をトランプに紹介した。そういうことやりかねないと思っていたが韓国慰安婦と今回のトランプアジア歴訪の旅は全く無関係。トランプもうんざりした気分だったろう。
 それにしても韓国とはいかなるときでも告げ口外交が基本である。またメニューのエビも日本の島根県竹島を韓国がいう独島(ドクト)で採ったエビとしてテーブルに出したらしい。
 まぁ告げ口外交、呪縛外交であった。

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2017年11月 7日 (火)

移民の本質

移民をいれなければ日本は没落するとメディアはいう。では移民を受け入れてどうやってGDPを上げるのか。殆どの企業は日本人より安い賃金で労働させられるとしか考えていない。日本人より安い賃金で働く移民が大量に来たらこの人手不足でさえ非正規雇用が3割以上なのに5割は軽く越えて失業者も増加するだろう。

 一部の大企業、グローバル企業だけが潤い国民は貧困層が増えて貧富の差が広がっていく未来しかない。しかも移民といったら中国系だから傍若無人の振る舞いで「郷に入っては郷に従え」ではなく「郷に入ったら郷が従え」という文化、日本人の持つマナー、ルールは完全に崩壊し、道徳心と言った世界に誇る気高い精神は徐々に汚染されやがては順番を守らない。ツバは平気で吐く。公共の場で大声で話すといった中国のような国に変わっていくだろう。日本の文化に馴染んで同化していくという人がいるがそれは少数の場合で、労働力の名の下に移民を何十万と受け入れれば彼らは同化などせず、独自のコミュニティを形成し自国と同じような生活を送るに決まっている。それは日本国の中に中国人の国が出来るようなものでEUの移民達を見ても明らかだ。 

 市場はグローバルなんだから国内のことなんて知ったことではない。安い賃金で働かせて国際競争力を高めるんだと、どんどんグローバル企業優先政策を取り続けた結果もの凄い格差が生まれたのが韓国、移民によって国の文化、伝統、コミュニティ、生活が逼迫されているのがドイツだ。韓国、ドイツ共に高い経済力を誇っているがその実態は決して誉められたものではない。韓国はアメリカ以上の格差社会で財閥企業に入れなければ人生終了、75%以上の韓国人は韓国から出て行きたいといっている。ドイツはグローバル企業のフォルクスワーゲンが儲けるため不正に手を染め恐らくは政府まで絡んでいたという話もある。政府自らが悪事を働きグローバル企業が儲かるのなら何をやっても良いと暴走、出来る訳がないのに難民を無制限に受け入れるといった結果、年内に100万~150万の難民が押し寄せ既にドイツ国民の半数以上が不安、不満を頂き数万規模の難民、移民排斥デモが行われている。他のEU諸国も移民に反対しているところが殆どでハンガリーなどは遂にEUの理念だった国境を無くす事をやめ国境を封鎖した。日本が移民を受け入れればドイツ、韓国のような末路を辿るだろう。

 日本は移民など受け入れず自国の生産性向上のため設備投資、人材投資を続ければ良いのだ。労働者の賃金が上がっていかなければ経済成長ましてGDP600兆円など夢の又夢、最初から安い賃金で働かせるための移民で労働力強化など根本から間違っている。

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2017年11月 6日 (月)

こども保険

  小泉進次郎議員提唱のこども保険、保険とは互助会である。
 自動車保険は自動車事故を起こしたとき保険金で支払いたい人のコミュニティ、生命保険は一家の大黒柱をなくしたときに一家が路頭に迷わないようにリスクを感じた人たちのコミュニティ、互助会である。であればこども保険とは子どもが怪我をしたとき、入院したとき、死亡したときに保険が支払われるものでなければおかしい。
 然るに小泉進次郎がいうこども保険は企業と従業員が支払っている厚生年金保険料の料率にそれぞれ0・1%ずつ強制的に上乗せして徴収する。子供の教育無償化政策費用に当てるという。
 これはおかしい。自動車には強制的に入る強制保険があるが、それは自動車を持たなければ払う必要がない。健康保険が「国民皆保険」なのは人間が生活する以上、健康に関するリスクを常に負っているからで保険の本来は任意加入が大前提である。
 厚生年金保険料は勤め人が被保険者で自分の将来のリスクを補う為のものである。それが赤の他人の子どもの為に支払うのであれば、共通のリスクヘッジの為のコミュニティという定義からはずれる。
 それは保険ではなく強制追徴であれば税金となる。それを保険というのはコンプライスアンス(法令遵守)違反である。保険でないものを保険と詐称する事は金融商品取引法違反である。
 こども保険というと聞こえがいい。増税というと人気が落ちるからという思惑が見え見えで姑息な手法である。国民総背番号制といったら衆人のつもりかとなり流れたが、同じことをマイナンバー制度といったらクレジットカードの親戚かとなりすんなり通った類である。

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2017年11月 4日 (土)

GDP

GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2017年11月 2日 (木)

東京裁判史観

1993年宮沢内閣下で河野洋平官房相が捏造の従軍慰安婦を認めた。世にいう河野談話である。するとその二年後、村山富市が戦後社会党で初めて総理大臣になるとお株をとるなとばかり、わざわざ8月15日の終戦記念日、日本は周辺諸国に迷惑を掛けたといった。これが村山談話である。

 これは東京裁判史観に基づく思想である。だが東京裁判は国際法の権威インドのパール判事がいったように、敗戦国を戦勝国が裁けばこうなるという典型的な裁判で、しかも裁判は既にある法令で裁くが実は日本を裁く条文がなかった。それでスターリン、トルーマン、チャーチルがやっつけで『平和に対する罪』『人道に対する罪』というチャーター(条例)を作った。いってみれば事故現場に後から信号機を設置して

「日本は赤信号をノンストップで交差点に進入して大事故を起こした」として裁いた。一寸の虫にも五分の魂、盗人にも三分の理はあるが日本は虫ケラ、盗人以下の正義もないとした。

 そうであればABCD包囲網、排日移民法、ハルノートはなかったことになるがこれらは立証できる。メディアには報道する自由が認められている。その心は報道したいのに時の権力がそれをさせないのではファクトを以って語らしめる報道が出来ないと権力側に牽制球を投げた条文である。

 それがメディアは自分達にとって報道しない自由を行使しているなどという。これはおかしい。報道の目的、主役、主人公は国民読者である。それが後者では主格主人公が新聞社になってファクトがない。

 よって国民にファクトを知らしめない新聞社は存続理由も価値もない。その新聞社は倒壊、倒産すべきといわなければおかしい。東京裁判にしても現在の朝日・毎日新聞とそのお仲間達のNHKを初めとするMSM(メイン・ストリーム・メディア)の権威にビビッているのか、それとも日本人力の低下でインテリジェンスも極端な劣化の為せる業なのか。
 

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