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2018年1月 1日 (月)

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 今年は2018年、明治150年となる。昨年には日本人は半島からいつミサイルが飛んで来るかもしれないのに泰然自若としているのはおかしい。きっと密かに核ミサイルを所有しているに違いないと思っている外国人が結構いると書いた。(2017/12/29のブログ)
 だがそれはない。2016年の株は19114円、2017年は22764円、3650円上げて終わった。処でトランプは年末、イスラエルの首都をエルサレムにするといった。仮にアメリカの首都をワシントンDCからロスに変更するなら分からないでもないが、日本の首都を東京から京都へ戻すとアメリカ大統領がいったらおかしいだろう。
 だがイスラエルのネタ二ヤフ首相は黙認したということで二人は出来ていた。現在、核は国連常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国が公明正大に、そしてインドとパキスタンが持っている。そして非公式にはイスラエルの所持が認められ、となればイランは是が非でも欲しいがアメリカがイランに売るわけがない。
 何故ならアメリカはキリスト教の国で経済界は軍産複合体、国際金融資本という名のユダヤマネーが牛耳っている。ユダヤ人は世界に1400万。イスラエルには40%の570万、アメリカには37%の530万のユダヤ人がいる。ユダヤの敵はパレスチナ人で3000年前、現在のイスラエル地域にはイスラエル王国があってダビデとかソロモン王とかが有名、地図を見ると分かり易いがアジア、ヨーロッパ、北アフリカを結ぶ重要な場所で誰もが欲しがる要所だった。
 2600年前の紀元前586年には新バビロニアによって征服されたが2000年前新興勢力のローマ帝国がキリストを処刑し、もともと住んでいたユダヤ教のユダヤ人はイスラエル王国を追い出され、ユダヤ人は世界各地に散らばった。西暦614年には現イラクのペルシャが侵攻しイスラム帝国に、この7世紀にアラブ人もこの地に入ってきてイスラム教徒になっていった。この地域のエルサレムという場所はユダヤ教、キリスト教、イスラム教と3宗教の聖地ともなっていき、これがイスラエル、パレスチナ問題の出発点となっていく。
 16世紀にはイスラム教のオスマン帝国が400年も統治し、こをパレスチナと呼ぶようになった。だが世界各地に散らばったユダヤ人は金融業で台頭し富を蓄えるも、やっかみの迫害から逃れるため嘗てのエルサレムを目指しだした。これをシオイズム運動という。
 だがしかし、そこにはアラブ人が既に住みムスリム(イスラム教徒)の街となっていた。第一次世界大戦が始まりオスマン帝国はイギリス、フランス、ロシアと対立。この時イギリスはアラブ人に対して「イギリス軍に協力するなら君たちの国家を作る」と1915年フセイン・マクマホン協定を結ぶ一方、ユダヤ人の金融資本家から資金提供を受けるために「お金だしてくれるならユダヤ人の国家を作るのに協力する」と二枚舌条約を締結。
 結局、イギリスはどちらも裏切りパレスチナを委任統治領とする。しかし1930年代になると年間20万人ずつユダヤの移住が急増、アラブ人との対立が深まっていった。
 1947年。第二次世界大戦後イギリスがパレスチナにおける治安維持能力を失い撤退するとこの地を国連の保護区とした。しかし国連は米英中心の外郭団体で米英はキリスト教国であるから当然、イスラムよりユダヤにシンパシーがある。それでパレスチナよりNY市場とイギリス金融街、シティロンドンを牛耳るユダヤマネーを優先してパレスチナを軽視し続けた。国際金融資本という名のユダヤマネーはアメリカ大統領選に大きな影響を与える。
 トランプの人気は盤石でない。よってトランプはユダヤマネーを味方につけるためイスラエルの首都はエルサレムとした。イラクはイスラエルが核を持っているからなんとしても核を持ちたい。そこで北が売ればサウジも欲しがる。
 アメリカにとって北の脅威が1だとすれば中東紛争は10以上である。実は北の問題とイスラエルの首都問題はテーブルの下で繋がっているのである。

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