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2018年4月10日 (火)

新聞法がない①

 私が小学生のときに教師が社会科でマスコミの話をした。その後マスメディア、そして最近ではメディアといわれる。メジャーリーグも大リーガーといった頃の話しだ。
 「新聞はいつ,どこで,だれが,何を,なぜ,どうしたかが鮮明なので絶対間違えない」と教師はいった。私は、それならどうして戦争に負けたのかと思った。大東亜戦争は朝日が「忠君愛国、国威発揚、開戦やむなし、八紘一宇、富国強兵、日本危うしの時には神風が吹くと国民を煽り、国民がその気になって背広の文官と制服の武官が重い腰を上げたのが大東亜だった。
 つまり最も危なく石橋を叩いて渡るべきときに朝日は間違えた。本来ならスペシャル戦犯が朝日でそれはもう森友問題の比ではない。築地にある朝日本社は当時60億の土地を20%、12億円という破格の値段で購入している。
現在420億円相当の土地である。
 朝日捏造フェイク新聞で儲けに儲け有楽町にマリオンビルを持ち、朝日は新聞が潰れても不動産で喰っていけるという国有地払い下げ最大利得社である。つまり教師は嘘を教えたことになる。事実実証は捏造、虚言、フェイクニュース製造販売会社である。

 何しろ嘘を書き続けてもこれを罰する新聞法がない。だが新聞社が親会社の各テレビ局には
放送法4条
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 とあるが、ハァ~、ホンマでっか???である。

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