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2018年4月 6日 (金)

統一コリアになったら

 多くの人が車を運転しているが一生で一回も事故に遭遇しないという人がいたら、その人はペーパードライバーだろう。そこそこ運転していれば加害者にも被害者にもなりうる。そして契約者は保険会社に事故報告書をあげる。契約者の事故報告に保険査定員が手を加えたら公文書偽造となる。公文書の定義は公務員がその職務上作成した文書である。だが交通事故は裁判になりうる。単なる公文書ではないがプラベート、私文書とは訳が違う。 何しろ事故報告の内容で加害者と被害者の過失割合が変ってくる。それは一割の過失で100万単位、賠償額が大きければ大きいほど重要だ。

 まぁ大方の事故は示談を以って終わる。示談書を交わすということは「甲乙、双方×月×日の事故は円満に解決した」ということで裏を返せば「完全且つ最終的に解決した」「最終且つ不可逆的に解決」したという意味である。やれやれ終わったと思っていたらある日、被害者から電話で
「その後首が痛く吐き気がして、頭痛で気分も優れない。治療再開したい」といってくるのを保険会社が受けたら保険会社は倒産するし、加害者は一回の事故で一生が破滅するからである。

 然るに韓国は1965日韓基本条約では「完全且つ最終的に解決した」といって当時の韓国の国家予算の3年分も支払って示談したのに朴槿恵(パク・クネ)が「千年経っても日韓の加害者と被害者の立場は変わらない」といった。それで日韓合意で日本は韓国に10億円支払った。

 そのときは「最終且つ不可逆的に解決して」と明記した。だが文在寅(ムンジェイン)は蒸し返している。条約を締結するということはそれまでのゴタゴタは一切クリアになったということである。そうでなければ終わりがないから何度でも蒸し返す。

 条約で示談することで歴史にピリオッドを打った。例えば日本は1951サンフランシスコ講和条約を締結した。広島、長崎の原爆被害者は本来アメリカが責任を負うべきものだがその後は日本政府が肩代わりした。

 であれば慰安婦問題も然りで予備交渉を含め14年話し合い1965年日韓基本条約を締結したのだから、韓国政府が慰安婦に金を支払うべきが筋である。それはそうだろう国は国と交渉すべきで他の国の国民と交渉していたら国という存在がなくなる。

 処で南北朝鮮が統一コリアになったら韓国は核を所有することになる。核がなくても約束を守らないのだから核を持ったら日本人は拉致しても一切謝罪がない。それどころか北の賠償は済んでないといって南北で日本にカネを要求してくるだろう。

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