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2019年2月

2019年2月27日 (水)

守銭奴と声なき声

 守銭奴とは「金銭に対する欲が強く、ためることだけに執着する人。けちな人をののしって言う言葉」とある。ゴーン、デビューの頃、日産社員21000人解雇に触れてテレビに向かって
「(社員とその家族)どれほどの苦しみがあるか、私にも痛いほど分かっています」と抜かした。コイツ本気でいっているのか。「口は重宝何とでもいえる。だがその者の行動こそが本音である」が私のブログ憲法である。
 さてルノーはゴーンの退職金38億円を払わないことにしたらしい。そうなると日産も退職金を払う義理がなくなる。今回のゴーン騒動で日産のセールスマンは大変だ。
「ゴーンに払う金があったら車を安くユーザーにという考えはないのか、乗り替えるとき素直に日産とはいかないな」とか
「やっぱりトヨタかホンダだな」と嫌みばかりいわれても平身抵頭で何の言い訳もできない。これで日産がゴーンに退職金を払ったら
サイレントマジョリティ(声なき声)の日産車の不買運動が浸透していくだろう。

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2019年2月25日 (月)

口は重宝、何とでも言える

「口は重宝何とでもいえる。だがその者の行動こそが本音である」このフレーズを当ブログは何度使ってきたことか、そのヒール魔王がカルロス・ゴーンでゴーンは21000人の日産社員をクビにした。そのときゴーンは
「その痛み私にもよく分かります」と宣もた。本気でいっているのかどうも怪しいと感じたものだったが、その行為行動は口とは裏腹に金の亡者そのものだった。

  当ブログの憲法である「口は重宝何とでもいえる。だがその者の行動こそが本音である」は上司の口癖は必ずしも履行されない。というより履行しない。そこが大学なら教授は理想のみをいって実は学生には出来るとけしかけている。かつて連合艦隊司令長官だった山本五十六は「やってみせ、いってきかせて、させてみて褒めてやらねば人は動かじ」といった。

 ゴーンは首を斬って日産を復活させた。だが名医なら首を斬らずに復活させてこそである。クリントンが尊敬しているといった上杉鷹山はまず自分の食費から削った。ゴーンは自分の給与など1ミリも削っていない。それなのに日本反日左翼新聞は名医と持ち上げた。ファクト(真実)を書けない。書く能力もない新聞は読まない方が毒されない。

 今更、下々は茶漬けでもゴーンマスターだけは美酒にビフテキに女という酒地肉林を叩くが、突然そうなったのではなく日本の反日左翼メディアが持ち上げたときからそうであった。お前達は上げたり下げたりそんなに偉いのかというわけ。

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2019年2月24日 (日)

名前の話

 日産の西川廣人社長は「にしかわ」ではなく「さいかわ」と読む。西が音読みで川もセンと読ませてサイセンとなるならまだしも音と訓では面倒である。また河野でも「こうの」と「かわの」がいて吉川(よしかわ)さんと声をかけたら「きくがわ」ですといわれ、雨宮(あまみやさん)といったら「あめみや」ですというようなことが往々にしてある。

 記子と書いて「ともこ」と読ませた知り合いもいたが親のエゴというか、名前は本来相手から呼んでもらう為のものである。これでは会った事がなくても産まれた時から気難しい子どもになる。一丁目一番地の名前で一生損をする。

 30年前に東京昭島市で我が子に「悪魔」と名付けて市役所に届け出たら、市役所も受け取っていいかどうか分からず受理しなかった。これを新聞テレビが報道したから日本中からその親に対する批判が巻き起こった。結論は親の方が悪魔に変わる名前にして収まったが、その両親はテレビに向かって「お前達が育てるわけでもないのに馬鹿野郎」といったものだった。最初から最後まで子どもが気の毒である。

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2019年2月22日 (金)

ゴーンは舛添要一の超大型版②

 2016年ゴーンは二度目の結婚式披露宴をパリにあるベルサイユ宮殿で開いた。一日貸し切りでその費用は620万円、趣味が悪いと思うが自分の金ならイチャモンはつけられない。

 ところが実はルノーの会社資金だったことが発覚した。つまり日産のみならずルノーすらも私物化していたことになる。ゴーンが羽田で逮捕されたときフランス政府は不当逮捕だ。日本の国策捜査だ。フランスの名誉が傷つけられたとしきりにゴーンを庇っていたが、こうなると庇いきれない。

 ベルサイユ宮殿だけでなくまだまだ出てくる可能性が濃厚である。それにしてもベルサイユ宮殿を借りたときゴーン61歳、金の亡者、銭ゲバに加えもう一つ、ナルシストという精神疾患も持っていたことになる。

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2019年2月21日 (木)

ゴーンは舛添要一の超大型版

 ゴーン逮捕、その当初フランスは日本の国策捜査だといってゴーンを庇った。ドイツならワーゲン、BMW、レクサス、アウディと世界を席巻する名車がずらりだが、フランスとなるとコロンボが乗っていたプジョとシトロエンくらいなもので、EUの覇者ドイツと

二位の差はこの車のレパートリーの差であった。日産は二兆円を超える負債があった。日本の集める税収が六〇兆だからその3%である。一企業が手を貸せる範囲ではない。下手に救済を勝って出れば自分が潰れる可能性がある。それでは何故ルノーが申し出たのか。それはルノーがフランス政府のもので今でも半官半民だからである。ルノーの筆頭株主はフランス政府で20%の株式を持っている。つまりフランス政府はルノーが日産をそして三菱自動車を飲み込めば世界第二位の販売会社になれると踏んだのだった。

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2019年2月20日 (水)

ノーベル・平和賞

 オバマは戦わない大統領といわれたがこの言葉は格好良すぎる。要は腑抜けでどうしようもないが実情であった。だから習近平も金正恩もアラブの産油国も皆オバマを嘗めた。

オバマは「戦略的忍耐」といったがそこに戦略など全くなかった。比しトランプは戦う大統領、というより危ない大統領で何をするか分からない。事実、耳にタコだったオバマケアもTPPもトランプ登場で消えてなくなった。オバマとの共通点はノーベル・平和賞が欲しかった。

 オバマは大統領になってすぐ核軍縮をいったのでノーベル・平和賞が転がり込んだだけで、トランプは歴史的米朝首脳会談、核と長距離ミサイル問題に一定の道筋をつけ南シナ海に進出、侵略する中国勢力の阻止、航行の自由を守り中東の過激派ISと正対し崩壊させた。 オバマは演説一本で何もせず平和受賞だから、トランプが取ってもオバマよりは整合性値がある。

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2019年2月19日 (火)

善用と悪用は人次第

 寿司の良し悪しは職人の包丁さばきが必要になってくる。寿司、和食は包丁という日本刀があって引き立つ、それを狂人が持てば人殺しの道具となる。インターネットのそもそもは米国発でその目的は軍事用の通信機器開発であった。だが日本は戦争放棄をしている国でインターネットを戦争のツールには憲法上で出来なかった。そこで娯楽のインターネットを研究していった。任天堂が1980年頃、いきなりインベーダーゲームに発したテレビゲームを開発、自宅で子どもたちが遊べるとなって爆発的なヒットメーカーとなった。その後SEGAなどインターネット業界を席巻していったが、中国AIは中国人をまるで犬のように監視するシステムを作っている。

 一方日本では監視、個人情報を守りながら進化していくもので中国のやり方の方が手っ取り早いが、中国は心にもないことを言って中国共産党を賛辞するも腹の中では中共を潰したいという気持ちが高まる。人工知能と個人スキルを上げる行為、行動は本音と建前という二極分離の精神を一つに統一することにある。紙メディアの帳簿であったときは税務署用の本帳簿、裏帳簿が存在したがコンピューター会計では裏帳簿が操作ミスである日突然表に出てしまう。よって情報化社会は本音と建前の統一にある。そういう点では中国は情報化社会に反した情報AIで管理しようとしているのだから、矛盾が最初から散りばめられている状態で長期で見れば前途多難である。

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2019年2月17日 (日)

さらば韓国といおう

 韓国の主要企業といったら現代自動車、サムスン電子だが中国の品質の悪すぎる自動車が安い値段で現代市場を埋めている。現代は利益がでない。次ぎにサムスン電子だが高級スマホはアップルが独占、その下が低級市場のサムスンだったが中国のファーウェイ、ZPE、シャオミーがサムスンを猛追し圧迫、造船も悪い。という訳で韓国経済はガタガタ、ボロボロ、ズタズタである。日本なら反省してどうするか考えるが反省などしない韓国では韓国が悪いのは、そうだ日本の野郎が悪いのだとなる。しかし日本が悪いだけではどう悪いのか答えなければならない。そこで慰安婦、所謂徴用工問題の蒸し返しの蒸しの返しの蒸し返しとなる。
 同じ手法ではオオカミ少年と同じで日本はビビらない。それで
「平成が終わるらしいが平成の天皇は大東亜戦争犯罪人の主犯の息子だ。平成を降りる
前に韓国と韓国民に謝罪せよと」といいだした。無論天皇が謝罪すれば金を払わなければならない。

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2019年2月15日 (金)

GDPのカラクリ

日本は景気が良いらしい。いざなぎ景気を超えたなどといっている。いざなぎ景気とは昭和40年(1965)から昭和45年(1970)にかけての好景気で高度成長の第2期に当たる。1970から今年2019まで49年、いざなぎ越えかよ、スンゲイなぁと思って当然である。 だがしかし1996年のGDPから何倍になったのかというと1倍、つまり変わらないのである。比し中国14倍、アメリカ2.3倍である。故に国民の好景気感がない。これで消費税を10%にするのかよという話だ。つまり後者の話を優先すれば消費税8で失敗して10にして2回失敗すれば1996年以前のGDPになる。だから本当にやるのかよというわけ。

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2019年2月13日 (水)

大国の横暴を超えた威圧と威力

アメリカは兎も角大国である。異論はないだろう。次に中国、だがロシアもバカにはできない。日本のGDPは530兆円に対しロシアが170兆円で日本の32%でしかない。しかし日本は大国だという意識が海外にないし、第一日本人がそう思っていない。大国の条件、それは軍隊と核の保有である。理屈はどうにもつけられるが2018年平昌冬季五輪でロシアは国を上げ、プーチンが筆頭になって選手にドーピングをさせていた。それでもロシアだから出場が許され、ただし国旗掲揚のときは五輪旗と五輪賛歌で迎えた。仮にこれが日本ならリオ五輪は出場出来なかったに違いない。五輪はルールそのものである。だがルールを破っても五輪に出られるというインチキの妙奇天烈、何をいいたいのか、北方四島は日本の固有の領土というキャッチフレーズだが安陪首相は固有を言わなかった。色丹、歯舞群島だけ返還でいいと思っているのではないのか、この二島は全北方四島の7%でしかない。国後、択捉は4600㎢に対し沖縄本島1,207 ㎢である。メディアは二島と書くが私だったら北方四島の7%返還問題と書く。二島と書いたら多くの人が半分50%と捉えるからだ。

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2019年2月10日 (日)

日本族

中国とは一党独裁政権下での資本主義経済を導入した選挙なき非民主の巨大発展途上国を装う中共全体主義のファシスト政権である。だがもっとザックバランに手っ取り早く要領よく簡潔にいえば「俺の物は俺の物、お前の物も俺の物」ということである。

 その心は世界の中心が中国だという思い上がり、のぼせた国がチャイナである。よって中国ジャイアンが格調高く「日本は反省しなければならない」子分の韓国は「謙虚になれ」という訳で大中華は中国、小中華が韓国であり北朝鮮である。前防衛大臣の小野寺五典氏が「韓国とは丁寧に無視する」といったが中国ジャイアンも同じ手法でいい。

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2019年2月 9日 (土)

国の借金という嘘

  国の借金が1100兆円を超え、過去最大を更新しました。

 財務省は、国債と借入金などを合計した国の借金が去年12月末の時点で1100兆5266億円と過去最大となったと発表しました。今年1月1日時点の人口で計算すると、国民一人当たりの借金はおよそ871万円となり、去年の同じ時期に比べて13万円増えました。 社会保障費や公共事業などをまかなうために国債の発行額が膨らんでいることなどが要因で、国の借金は前回発表した去年9月末時点に比べて、8兆7581億円増えたことになります。(08日18:55))

 相変わらず国債を国民の1人当たりの借金と明記しミスリードを煽っている。これが朝日新聞や日経新聞ならまだしも比較的まともな産経新聞までもが誤った情報で財務省の手先のように日本国債破綻論者を増産しているから正しい経済政策を打てなくなっている。

 先ず国の借金という言葉自体が嘘である。国の借金というのは日本国が海外に借りているお金、例えばドルとかユーロのことであり対外債務の事を指す、日本の対外債務残高は約580兆円、これだけみると目が眩むが対外資産残高は約945兆円、約365兆円の対外純資産国が日本で当然ながら世界一位である。

 国債というのは日本政府が「日本円建て」で約95%を日本国民、約5%を外国に借りているのだ。つまり日本国債の債権者は日本国民であり政府が国債を返還するときそのお金は国民に還元される。要するに日本国民がお金を返すのではなく返してもらう立場なのである。日本政府が日本国民に国債を償還するときにまた日本国民から国債を買って貰いそのお金を日本国民に払っているのだ。

 因みに外国にいくらお金を返そうとも結局は日本円で支払われるから両替されようとその日本円は日本国内に留まる。よってその留まったお金は再び日本国債を買うことに利用される。だから日本国債が破綻することは原理的に不可能、寧ろ現在、日銀が大量に国債を買い取ってしまっているから国債がマイナス金利にまで突入しており国債が不足している。今すべきなのは国債を政府が発行しそのお金を投資に使うことだ。日本国民は日本国債が破綻するというまやかしに騙されず国債を発行して金を使えと主張しなくてはいけない。

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2019年2月 8日 (金)

臨機応変

「水は入れ物を選ばず。水は方円の器に従う」
相手がポジションを変えたら己の剣の構えも変える。即ち「機に臨み変に応ずる」これを
「臨機応変」という。
 1985年、日本の中曽根総理はNYのプラザホテルに「オイ、日本 放課後体育館の裏にこや!」とばかりに呼び出された。何でしょうかと中曽根総理と竹下蔵相が出向くとイギリス、ドイツ、フランスの親分衆が
「オイ日本組長、アメリカ総長のレーガンが日本の車、家電の輸出攻勢に迷惑しとんのよ」
「それは俺たちも同じ気持ちよ」
「日本は原子爆弾を2つも落とされて世界一悲惨なゲシュタポにしたのによ」
「たかが40年で実質世界一に君臨している」
「ドイツは兎も角、なんで米英仏連合軍のわしらが、日本の後塵を拝さなければいけんのよ」
「チーと少しばかり自粛したらどうじゃ。その思いはわしらも同じじゃけん」
「どうするよ、弾はまだ一発残っとるがよ」と菅原文太まで出てきて脅かされたので日本は円高政策に切り替えた。

 プラザ合意で一ドル260円が1年後には47%高の140円になり、バブルの後に100円を切ったのだからたまらない。下手な三重野とかいう日銀のバカ殿を「平成の鬼平」と呼んだがとんでもない平成の与太郎だった。三重野がすべきことは企業、個人に金があるときこそ法人税、所得税、消費税で国に還元すべきであった。つまり成すときに成すことをしなかったために赤字国債で悩んでいる。つまり臨機応変が全くない。

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2019年2月 7日 (木)

IQ③

「良薬口に苦し」世の中で辛酸を嘗め初めて己を考え人生を知る。だが世間は大きな勘違いしていてテスト、偏差値能力向きを国家の中枢である政治家、官僚とする。企業側の悩みは一に人材不足、二に人件費。そこで働く社員は職場の人間関係で組織の裏も表も「人々ぴっちゃん物語」である。

 つまり単なる人間組織も人の間と書いて「人間」と言うが如く、人が人によって組織工学を生み出す。嘗てホンダが物作りの為にはワイワイガヤガヤの「ワイガヤ文化」が重要だとして物作りに階級差をなくし、新入社員でも真理を捉えていれば本田の親父が直ぐに意見を採用した。東洋哲学の大家、老子が『一、二を生じ、二、三を生じ、三、万物を生ず』と言ったがそのとき組織工学が栄えある「組織科学」を起こす。

 政治の80%は経済の出来不出来だが、ノーベル経済学賞といえばケインズからポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツ、ノーベル賞はとっていないがトマ・ピケティとたかが1776年アメリカ建国から240年の国からの物質資本主義、建前民主主義、実態資本主義という何にせよ唯物論の二番煎じを戦後1945から今日まで、74年も続けているという体たらく。

 米の10倍以上の世界最長3000年の歴史の国が主義経済の配下になっている。そもそも好き嫌いの主義経済では必ず反発する。そんな不毛を繰り返しているうちにマトリックスは資本主義か共産主義ではなく、グローバリズムからナショナリズムへ回帰している。しかし中枢の為政者(官僚・閣僚・政治家)でそのことに気がついている人が殆どいない。

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2019年2月 5日 (火)

IQ②

 ビッグデーターとAIは不離一体、表裏一体の関係にある。今迄の経理は正しい。経理が基軸となりそれを紙に記帳した。よって脱税をしたかったら裏帳簿を持てば幾らでも脱税できた。

 だがPC会計になるとそれが出来なくなってきた。表帳簿と裏帳簿は当然、混同しないように場所も帳簿の色も記帳するインクも区別するために変えた。PCでは同じ顔だしネットにも繋がっていたりで裏帳簿が表帳簿にいきなり出て来る事態もあって帳簿のクレビリティ(信頼性、確実性)は高まった。

 処が処が実質賃金、大半がマイナスだった。これは消費税8から10にしたい財務省が実質賃金はこれほど上がっている。それ故に消費税を上げても大丈夫という筋書きがあった。しかし数字は誤魔化せない。つまり裏帳簿の時代ではなくなった。そこで統計マジックを使い給与が上がっている産業、職種をランクインさせて、給与が下がっている企業を外せば、その年の実質賃金はあたかも上がっているかのように見せかけられる。野党が調査した結果、中身の改竄で実質賃金が上がったことが発覚し、これはペテンだということになった。つまりいざなぎ景気、昭和40年(1965)から昭和45年(1970)にかけての好景気を超えたと読売新聞は報じたがそれも大嘘だった。ビッグデーターそのものに改竄があれば当然AIも間違える。

 AIのIQが人の1万倍になっても、悪意ある確信犯のヒューマンエラーで景気悪いのがスンバラしい。いざなぎ越えだとなる。近々、今迄のは捏造とはいわずに何かの理由をつけて新発表するだろう。

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2019年2月 1日 (金)

IQ①

 常人のIQ(知能指数)は100、東大に入る人は平均が120で、140にもなると教科書をコピーするように記憶回路に入るという。試験は当然教科書、問題集から出題されるからコピー脳は受験に最適である。省の中の省、財務省は90%が東大法学部のピラミッド組織だが、1991年からバブル崩壊で2019年で28年も景気低迷、日本だけでなく世界のバブルを見てもチューリップバブル、1790年運河バブル、1846年鉄道バブルと長くても10年で終了している。現に 2008年リーマンショックでも2014の6年で終了している。それが日本の場合は28年だから東大法学部のスンバラしい優秀さが分かるというものである。

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