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2019年5月

2019年5月30日 (木)

財務省のトリックとトラップ

 1月から4月期のGDPは+1.9%成長だった。事前の話ではマイナスになるといわれていたが蓋を開けたらプラスだった。GDPとは=国内消費+設備投資+政府の公共事業支出+輸出金額-輸入金額で出す。是が非でも消費税を上げたい財務省は当然、数字を巧みにいじる。
 実際は国内消費、設備投資、政府支出は揃って減少し、輸入が大幅に減ったことで見かけ上、GDPが上昇することになった。つまりは需要が減少しすぎたことで輸出額が輸入を上回り見た目だけGDPが増えたことになる。
 財務省は消費税は上げても大丈夫としたい。要するに運転手つき、個室付き、秘書付きのおいしい天下り競走の出世、財務省の内部事情が本質だろう。

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2019年5月22日 (水)

戦艦大和から官僚天下り

大東亜のとき国家予算に占める軍事費の割合は1945年マックス85.5%だった。現代換算だと税金歳出が104兆円、85.5%だと国防費は89兆円になる。現代国防費つまり自衛隊費用は5兆3000億で5.2%の歳出でしかない。つまり98兆7000億円も安くなっている。であれば税金は安くなって当然である。戦争は兎も角金がかかる。陸軍に戦車がって隼(はやぶさ)、海軍は戦艦、駆逐艦、ゼロ戦でこれらを動かすのは高額な原油。だがそれがなくなり毎年98兆7000億円がもう74年も積み立てられている筈なのに赤字国債1000兆円。このカラクリは何なのか官僚の天下り法人、公益財団法人、特殊法人、独立行政法人は累計4500社でこれらは年間12兆円の税金を食い潰している。商工中金は経産省(旧・通産省)の天下り、大東亜のとき50個師団が今は何の意味もない。100倍の秘書つき、個室つき、自動車(運転手)つきの官僚天下りになっているというわけ。

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2019年5月21日 (火)

韓国がドツボへ

韓国のクリンナップといったらサムスン電子、現代自動車、大字造船である。だが米中貿易戦争で米は中国からの輸入物に25%の関税をかけることにした。中国はそのせいで既に不況になっている。
 その結果、韓国商品最大の輸出先である中国からの輸入額は減る。韓国の通貨危機といったら1997年アジア通貨危機、その11年後2008年リーマンショック。そして歴史は繰り返す。その11年後2019年の今韓国ウォンの暴落が始まり既にサムスン電子、現代自動車、大字造船が減益になった。
 アジア通貨危機、リーマンショックは日本の援助で韓国は脱したが文在寅は安陪首相を常に揶揄し韓国議長も日本の天皇を問題視続けている。世界のヘッジファンドは日韓通貨スワップ協定もなく、日本は救済をしないとみてウォン安を仕掛けている。そしてトランプは文在寅を支援しないとなるとかなり韓国はヤバイ。

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2019年5月14日 (火)

マイナスの中にもプラスがある。

 民主党の三バカ大将、小沢一郎、鳩ぽっぽ、菅直人政権は烏合の衆で茶番で学芸会の政権だった。というような事を安倍さんがいったら、小沢一郎がもう一度悪夢をみせてやるといったらしい。この呆れ果てた民主党の政権は3年3ヶ月、無理やり良いところを探せば東日本大震災のとき世界一の支援金250億をカンパしてくれた台湾を民主党は東日本大震災一周年追悼式に呼んでおきながらその国名すら呼ばないという無礼を働いた。
 これは酷いと自民党は台湾外交に力をいれた。現在台湾はウイグル、チベット、南モンゴルのような中国自治区になるまいと日台関係の絆を強固にし日台議連を作ろうとしている。日本もグッパイチャイナ、ニイハオインド、グッパイ韓国ニイハオ台湾へ舵を切りつつある。台湾は英語、中国語、日本語にも強い。故に情報化社会においてかなり有利である。反日韓国はこれから確実に地盤沈下する。比し親日台湾は浮上する。台湾にこそ舵を切れ。

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2019年5月10日 (金)

日本はたかが1.1倍

平成の世、中国は15倍の経済成長をした。アメリカは2.7倍、韓国でさえ2.3倍しかし日本はたかだが1.1倍だった。これはどういう訳か、小泉と竹中は口を揃えていった。
「改革を止めるな、郵政民営化すれば小さな政府、少子化対策、地方財政が潤い安全保障、年金・医療、果ては外交までよくなる」
 これに国民が騙され2005年小泉を支援した。それでやってみたら郵政民営化して政府が小さくなり、少子化は歯止めがかからず、地方財政は一向に潤わず安全保障、年金・医療、果ては外交まで悪くなった。つまり小泉・竹中は日本最悪、世紀の誇大広告でそもそも郵政民営化で何故外交までよくなるのか、バカも休み休みいえという類だった。
 小泉が痛みに耐えろと緊縮財政や規制緩和を敷いたせいでデフレが悪化し、日本の景気は低迷、日本円は高騰し韓国ウォン安、人民元安にして韓国、中国製品が世界に売れるようにした。だから中国が15倍、アメリカが2.7、韓国2.3倍しかし日本は1.1倍の成長だったのである。

 

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2019年5月 5日 (日)

平成の30年と4ヶ月とは

平成元年、即ち 1989年11月10日にベルリンの壁が撤去され。2年後、平成3年1991年12月25日ソ連が崩壊、つまりソ連崩壊に伴う米ソ冷戦が終わった。その結果二極で抑えていた中東が蠢きだした。
 平成前半はソ連がなくなりアメリカの一強万弱となり、しかしアメリカの驕り政治が2008年リーマンショックで崩れ、後半は中国の台頭という問題が顕著になった。それでもアメリカの経済は3倍、中国は15、韓国でも2.3倍成長している。日本は1.05倍で1991年GDPシェア率は世界の18%もあったが現在は7%でしかない。よって平成時代とは平成不況の時代だといって過言でない。

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2019年5月 4日 (土)

令和の時代②

 イギリスの哲学者で政治家だったエドマンド・バークは政治について「現在の我々と過去の我々と未来の我々との共同作業である」といっている。1870年普仏戦争の英雄で後にドイツ初代帝国宰相になったビスマルクは『賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ』と言った。共産主義はマルクス・レーニン主義でスターリンがソ連を統治した1922年を共産主義革命元年とすれば、1991年がソ連崩壊で69年で滅びた。共産主義は大国でも北のような小国でもまったく上手くいかないことを証明した。

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2019年5月 2日 (木)

令和の時代

 平成に入るとOA(オフイス・オードメーション)で各企業の事務経理室のデスクにはテレビが陣取った。年寄りはテレビをみながら仕事をしていると驚いたことだろう。
ワープロが出て和文タイプライターが消えた。表計算ソフトが出て算盤、加算機が消えた。そして時代はLAN(限定されたネットワーク)からSNS(ソーシャル・ネットワーク)そして開かれた技術革新、それもオープン・イノベーションのインターネットが出てきてワープロが消えた。
 国民は新聞販売網に抵抗する組織を糾合(一つに集めること)する手段がなかった。しかし個人がインターネットを駆使してマイクロメディア(ブログ・ツイター)で仲間を集いオールドメディア(新聞、テレビ、雑誌)に対抗しだした。時代の変わり目には大きなものから転げ落ちる。三洋がシャープが東芝がそうであったように教科書では絶対に教えない、メディアは断じて報じない。政治家は間違っても語らなかった真実が丁度、それは鉄に溢れ出てくる錆を落とさずにいくらペンキを塗りたくっても、時と共にペンキを突き破ってできて抑えきれなくなっていくように、敗戦後74年の隠蔽がもう出来なくなってくる。それが令和の時代だと思っている。

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2019年5月 1日 (水)

令和元年の元旦

本日は令和元年、元旦の日である。現在値(バリュー)を確認すると西暦では2019年日本独自のオリジナルカレンダーは西暦、即ちキリスト歴に660年足して皇紀2679年 戦後74年で明治換算では明治151年、昭和では93年、平成31、そして令和元年である。平成のラスト20年はインターネット時代であり既存のオールドメディア(新聞、テレビ、雑誌)の化けの皮が剥がれた時代だったが、令和は新聞社の崩壊、大学の倒産という旧秩序の瓦解、変わってニューメディアの台頭の時代になる。そういうときに令和の時代はどうなるかと発想するのはアブノーマルである。令和をどうするのかどうしたいのかという目的、目標の設置こそが逆転の発想である。

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