経済・政治・国際

2016年2月15日 (月)

GDP2期ぶりマイナス

GDP、年1.4%減=2期ぶりマイナス―消費、輸出振るわず―昨年10~12月期

  内閣府が15日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算で1.4%減となった。
 マイナス成長は2四半期ぶり。個人消費が振るわず、中国など海外経済の減速懸念が強まる中で輸出も減少し、日本経済が依然として足踏み状態にあることが確認された。
 物価の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%減、年率では1.2%減

 今期はGDPがマイナスとなった。GDPというのは国内総所得、つまりはGDPがマイナスになれば日本国民の所得が下がり貧困下しているということだ。今回の項目で一番下がったのは「民間最終消費支出」所謂、日本国民のお金を使った量でありGDPの6割を形勢しているが激しく落ち込み何と前期比で-0.9%だ。デフレ脱却など程遠く日本経済が回復していないことを示している。因みに消費が落ち込むと共に国民の実質賃金も下がっていて2014年は約3%、2015年は約1%と下がり続け安倍内閣発足から5.4%も実質的に給料額が減っている。 

 要するに円安の効果で輸入品の価格が上がり、消費税増税で全体の物価が押し上げられたにも関わらず輸出額は伸びないばかりか、政府は緊縮財政で財政出動をしない為にデフレを促進させ、給料の増えない日本国民の賃金は実質的に下がり結果的に所得を減らしているのが現状なのだ。こういうと実質賃金の下落はパートタイマーが増えたとか非正規雇用が増えた。これから上がってくるという人がいるが、それだったら平均給与の金額である名目賃金が下がらなくてはおかしい。更に加えて一般労働者に限った指標でも実質賃金は下がっている。

 第一パートタイマーが増えているのは景気が回復しているからではなく、ただ単に人手不足だから企業が積極的に雇おうとしているだけ、景気回復に必要なのは非正規雇用の増加ではなく正規雇用の増加である。この惨状を見てもまだ増税を続け緊縮財政を行おうとするのか? デフレ対策を日銀に丸投げした結果マイナス金利を導入させその効果が逆に働きかけている。

 国民は政府にもっと金を使えと声を挙げなくてはいけない。日本国民の所得を増やし消費を増やさなければデフレ脱却は出来ないのだ。 

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2016年2月12日 (金)

日経平均 1万5000円割れ

東京株、1万5000円割れ=1年4カ月ぶり

 12日午前の東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価が約1年4カ月ぶりに1万5000円を下回った。午前9時15分現在は前営業日比721円25銭安の1万4992円14銭。 (時事通信)

 ニューヨーク市場の下落を引きずり今日も日経平均は-600円を超す下げ幅を更新した。10時現在は15000円台を維持しているが、油断をすればすぐ割れるだろう。今回の下落で株価命の安倍政権は大分追い込まれているように感じる。マイナス金利導入も量的緩和が経済回復に効いていないからこそ行った苦肉の策だが早くも失敗しそうだ。夏には参院選挙も控えており株価を上げておきたいところだが、これ以上のマイナス金利政策も量的緩和も危険である。ここまで来たらアベノミクス失敗をキチンと認め財政出動を行ったらどうだ。

 いくらアベノミクスは成功したとか、デフレ脱却間近といったところで実体経済が回復していないということは国民が一番良く分かっている。これで株価も落ちてしまえば株価を景気の先行指標だと考えている国民も不満を募らせるだろう。今や株価は71%の取引を外国人投資家が行っており、ドル円のレートで日経平均は決まるから先行指標でも何でもないが、それでも紛いなりにも堅調に推移していた株価が暴落するのは大きなインパクトだ。要するに株価が上がっても実体経済に影響はないが株価が下がると実態経済には悪影響が出るという二進も三進もいかない状況である。

 喫緊の策としては増税を凍結、又は5%に戻しその財源として国債を発行すれば良い。更に公共投資を行えば景気は回復していく、日銀の量的緩和策は継続するから国債をいくら発行しようと問題はない。再三再四書いているように日銀の持っている国債は政府が払う必要がないからだ。また国債を発行すれば国債の金利が上がるから銀行も助かる。このままでは日本経済は更に沈み込んでしまう。世界的な不況のせいでもなんでもいいから正しい政策を行ってくれ。

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2016年2月11日 (木)

国の借金と国債破綻の嘘

27年末の国の借金、1044兆5904億円 国民1人当たり824万円

産経新聞 2月10日(水)19時30分配信
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、平成27年12月末現在で1044兆5904億円だったと発表した。28年1月1日時点の総人口1億2682万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たりの借金は約824万円となる計算だ。

 前回発表の27年9月末時点から9兆8340億円減った。だが、高齢化に伴い増加する社会保障費を借金で補う構図に変わりはなく、財務省は「借金が減少傾向に転じたわけではない」としている。

 27年12月末の借金の内訳は、国債が27年9月末から7兆6143億円増の902兆2005億円。金融機関などからの借入金は1兆2416億円増の55兆513億円となった。

 相変わらず国債を国民の1人当たりの借金と明記しミスリードを煽っている。これが朝日新聞や日経新聞ならまだしも産経新聞までもが誤った情報で財務省の手先のように日本国債破綻論者を増産しているから正しい経済政策を打てなくなっている。

 先ず国の借金という言葉自体が間違いである。国の借金というのは日本国が海外に借りているお金、例えばドルとかユーロのことであり対外債務の事を指す、日本の対外債務残高は約580兆円、これだけみると目が眩むが対外資産残高は約945兆円、約365兆円の対外純資産国が日本で当然ながら世界一位である。

 国債というのは日本政府が「日本円建て」で約95%を日本国民、約5%を外国に借りているのだ。つまり日本国債の債権者は日本国民であり政府が国債を返還するときそのお金は国民に還元されるのだ。要するに日本国民がお金を返すのではなく返してもらう立場なのである。日本政府が日本国民に国債を償還するときにまた日本国民から国債を買って貰いそのお金を日本国民に払っているのだ。

 因みに外国にいくらお金を返そうとも結局は日本円で支払われるから両替されようとその日本円は日本国内に留まる。よってその留まったお金は再び日本国債を買うことに利用される。だから日本国債が破綻することは原理的に不可能、寧ろ現在、日銀が大量に国債を買い取ってしまっているから国債がマイナス金利にまで突入しており国債が不足している。今すべきなのは国債を政府が発行しそのお金を投資に使うことだ。日本国民は日本国債が破綻するというまやかしに騙されず国債を発行して金を使えと主張しなくてはいけない。

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2016年2月10日 (水)

史上初 長期国債マイナス

長期金利、史上初のマイナスに 暮らしへの影響は

日本経済、相次ぐ波乱の事態となっている。円高株安、そして、史上初めて長期金利がマイナスに突入した。 メガバンクの1つ、みずほ銀行は、9日から定期預金の金利を、預入額や満期までの期間にかかわらず、一律で年0.025%に引き下げた。
そして、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行も、8日から定期預金の金利を大口・小口ともに同じ水準に下げている。また、ゆうちょ銀行も、一部の定期貯金の利率を引き下げるなど、多くの金融機関で預貯金の金利引き下げの動きが広がっている。
運用の利回りが悪くなることで、銀行の収益の悪化が予想される。
そうなった場合に、銀行が、口座管理手数料の導入をするという可能性もある。
また、ATM(現金自動預払機)の手数料や振込手数料を値上げする動きが出ることも考えられる。そして、さらに想定されるのが、生命保険料の値上がり。運用が厳しくなった保険会社が、保険料の値上げに踏み切ることも予想されている。
また、長期金利の低下が、住宅ローンなどの金利を引き下げる効果もあるが、大手銀行の2月の10年固定型ローンの金利は、すでに過去最低レベルまで達している。
今後、手数料の負担の増加など、マイナス面が際立つことがあれば、今後、わたしたちの生活に影響が懸念される。

 日銀のマイナス金利政策からあっと言う間に10年ものの国債(長期国債)までが買われてしまい遂に日本市場始まって以来のマイナスへと突入した。世界的な不景気によって安全資産である日本国債が買われるのは今に始まったことではないが、今回の長期国債のマイナスは明らかにマイナス金利政策の影響である。マイナスということは国債を期日満了まで保有していても買った値段より安い額しか還ってこないから損をすることになる。それでも国債を買うしかないというのは異常な状況で、これだけをとってみても日本に資金需要がなく銀行の貸出先がないことは確定的だ。政府としては国債が買われしかもマイナスになるのだから得をするが、そのしわ寄せは国民に降り掛かってくる。 

 記事にも書いてあるようにマイナス金利政策と長期国債のマイナスで銀行の経営は苦しくなり必然的に定期預金の金利引き下げや、手数料の導入や増額、生命保険料の上昇を行わざるを得ない。これだけでも国民にとっては消費税増税と同じぐらい厳しいものになる。こんな自体に陥れば更に国民の消費が冷えこむのが見に見えている。しかし消費や投資がなければ需要は生み出されないから銀行は金を貸し出せない。早くもマイナス金利政策失敗の予兆が見え隠れする。 

 これとは別だが長期国債がマイナスに陥っても相変わらず日本国債破綻を叫ぶ馬鹿がいる。破綻する国債をお金を払ってでも買いたいといってマイナスになっているのに何故破綻するのか、理論的に説明して欲しいものだ。日本国債の破綻など到底不可能なのにそれを叫び続け日本政府が財政出動しようとすると国の借金が増えて破綻する~と馬鹿げたことをいっているから一向に日本はデフレ脱却も出来ず景気も回復しないのだ。財政出動しない政府は問題だが、それ以上にありもしない日本国債破綻を煽るメディア、ひいてはその後ろにいる財務省が日本経済最大の癌である。

 これだけ国債が買われているのだから政府は今こそ国債を大量に発行し、そのお金で財政出動を行い国民にお金が行き渡るよう需要を創出しなくてはならない。少なくとも10兆、できれば20兆円、30兆と財政出動を行えば必ず経済成長出来る。その分の国債は日銀の量的緩和でどうせ買い取られるのだから何も問題はない。

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2016年2月 2日 (火)

韓国 日韓合意を履行要求

韓国外務省、日本大使呼び合意履行要求

 韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官は1日、ソウルの外務省庁舎に別所浩郎駐韓日本大使を呼び、慰安婦問題に関する日韓合意の「誠実な履行」を求めた。日本政府が国連女子差別撤廃委員会に対し「軍や官憲による『強制連行』は(調査で)確認できなかった」とする報告書を提出したことに韓国側は反発しており、同報告書の提出などを指しているとみられる。(ソウル 藤本欣也)

 当然ながら日本が軍の強制はなかったと主張すれば韓国はこういう態度に出る。そういう自分達の方は慰安婦白書なるものを作成し20万人が性奴隷にされたと真っ赤な嘘を世界に喧伝する。更には韓国民に向けて慰安婦像移設と10億円の支払いはまったく無関係だと説明していて最初から日韓合意など守る気ゼロ蒸し返す気マンマンである。どの面下げて履行要求など抜かすのかと言いたいところだがこれが世界の外交というものだ。日本のレベルが低すぎというのか素直すぎる方が世界の中で異常といえる。

 先々週の「たかじんのそこまでいって委員会」でケビンメアというアメリカ人がいつまでも慰安婦問題でガタガタ抜かすなと日本人のパネラーにいっていたが冗談も休み休み言え。ご先祖様が有りもしない汚名を着せられ犯罪者扱いされているのに黙っている訳にはいかないだろう。彼は自分自身の祖先が濡れ衣を着せられて犯罪者の末裔だと言われてもお互いの関係を保つために金を払って謝るのか? 絶対にそんなことはしない筈だ。もしそんなことを出来るのだとしたら誇りもプライドもない卑屈な敗北主義者である。おおよそまともな精神構造をしているとは思えない。

 日本政府が日本軍の強制連行や性奴隷を否定しなかったら誰が否定するんだ。民間人が声を挙げるしかないだろう。結局ケビンメアも典型的なアメリカ人で日本軍が絶対的悪、原爆投下はその悪を撲滅するための正義の行いであったというアメリカ桃太郎伝説の信奉者なのだ。アメリカ人の立場からすればそう思いたいのは当然だが日本にだけ全ての悪を押しつけ自分達は正義ぶっている態度は気に食わない。何故ならアメリカ軍は日本を占領中にレイプ暴行事件を幾度となく起こしているからだ。

 今回の合意は本当に馬鹿げたものだったが韓国が何をいおうと強制連行は否定し続けなければならない。状況は最悪だが向こうが言い続ける限りこちらも応戦していくのが日本人の進むべき道である。どうせ結局などつくわけがないのだから合意などせずそのまま延々と続けていけば良かったのだ。

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2016年1月31日 (日)

移民問題と外国人労働者

ドイツのメルケル首相は30日、シリアとイラクからの難民について、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いが終結した後は、帰国するよう促した。
 
 ドイツはこれまで難民受け入れに寛容な姿勢を示しており、昨年は100万人以上が流入。しかし、西部ケルンで難民申請者による女性襲撃事件が発生し、国民の間で不満が募っていた。
 DPA通信などによると、首相は北東部ノイブランデンブルクで開かれた与党の会合で、「シリアに平和が取り戻され、イラクのISが敗れたら、彼らは母国に戻るだろう」と語った。 

 ドイツ国内では既に移民受け入れの限界を迎えているように思う。大晦日に起きたドイツケルンでの移民が起こした集団暴行・強姦事件に対し反移民のドイツ人が難民や移民を狙い暴行を加える事件が多発している。遂には難民宿泊施設の敷地内に手榴弾が投げ込まれるという有り様だ。ドイツ人と移民の確執は深まるばかりでこれ以上の移民受け入れは更に憎悪を強大化させ最終的には殺し合いにまで発展しかねない。メルケル首相に退陣を求める声は4割に登り移民問題の深刻さを表している。

 一方スウェーデンでも移民8万人を国外退去を発表した。同じく移民による性的暴行事件や犯罪率の上昇、様々な社会問題に対処しきれなくなった結果である。以前にも書いたようにスウェーデンの人口は僅か一千万にも満たない東京都民より少ない数、そこに十万単位の移民が押し寄せてきただけで国家存続の危機なのだ。ドイツが寛容だ人道主義だといって次々に移民を呼び寄せた挙げ句の果てがこれである。結局移民もヨーロッパ人も不幸になるだけで唯一良かったのは移民を低賃金で働かせて利益を増やせる大企業、一般の大衆は移民が低賃金労働につくから自分達の給料まで引き下げられていき格差が拡大、日々の生活にも苦労している。  

 日本も外国人労働者という形で移民がどんどん入ってきている。最初は条件つきでも徐々に規制が緩和され気が付けば外国人が人口の2割、3割と増えていく、そうなったのがドイツである。日本は移民や難民を受け入れていないから大丈夫などと思っていたら大間違い、外国人労働者=移民と認識しなくてはならない。

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2016年1月30日 (土)

日銀 マイナス金利政策とは

日銀、苦肉の「奇策」 マイナス金利導入 

 大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、効果は出るのか。

 日銀は銀行の中の銀行と呼ばれ一般の銀行が他の銀行、或いは日銀や国と取引をするときに利用される日銀当座預金なるものを持っている。即ち銀行は日銀にお金を預けておかないと取引が出来ない訳だ。今回のマイナス金利政策というのは銀行側が日銀にお金を預けるとお金を払わなくてはいけないというものである。これは日銀の量的緩和の効果がこれ以上続けてもないという判断だが、そもそも量的緩和は銀行が持っている日本国債を日銀が買い取って銀行にお金を流すというものだった。
 何故、量的緩和をするのかといえば企業や家計が銀行からお金を借りやすくする為で、企業や家計がお金を借りて消費や投資を増やしてくれればインフレ(物価が上がる)に向かうという考え方である。
 銀行は又貸しによって利益を得ているから国債を売って得たお金を寝かしておいては潰れてしまう。そこで金利を下げてでも誰かに借りて貰う必要があるのでお金が借りやすくなる。その延長で今度はマイナス金利政策が出てきた。早く誰かにお金を貸し出さないと日銀に預けている分のマイナス金利で経営が苦しくなりますよ! という訳だ。
 

 しかし実際は量的緩和をする前から日本の金利は世界の中でもトップクラスに低かった。おまけに国債を買いすぎて既に日銀の所有している国債だけで全体の3割、銀行の買う国債がなくなってしまっている。建前は上記のようなものだが量的緩和で日本円の価値を下げ円安にして外国人投資家が日本株を買うように仕向けたというのが本当の目的だったのだろう。株価が上がれば実体経済も良くなると本気で思っていたが、ここにきてようやくこれ以上やっても埒があかないとマイナス金利という奥の手を繰りだした。しかしいくらマイナス金利にしてもその効果は限定的のように思う。 

 何故なら銀行がお金を貸さないから消費や投資が増えないのではなく、ハナからお金を借りる人がいないのだ。いくら金利を下げたところで借り手がいないのでは意味がない。それはそうだろうお金を借りる側は金利が安いか高いかで借りるのを決める訳ではない。経営者にとっては借りた上でそのお金を更に大きく出来るかどうかが問題なのだ。個人が住宅を買うといった際に金利が安ければいくらか有利に働くかもしれないが、そもそも金利がどうのこうので住宅といった人生最大の買い物を決めることはない。また最初から金を持っている人なら金利など高かろうと関係ないだろう。 

 結局は日銀に出来ることは既に量的緩和までであり、今回のマイナス金利政策も奏功する可能性は低いだろう。必要なのは日銀の政策ではなく政府の財政出動、つまりお金を使うことだ。景気が回復しないのは日銀のせいではなくデフレ対策を日銀に丸投げし緊縮財政をしている政府の責任である。

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2016年1月29日 (金)

甘利大臣辞任と経済政策の行方

アベノミクス“司令塔”失う 「余人をもって代え難い」TPP審議などに支障

金銭授受疑惑に関して会見で説明をする甘利明経済再生担当相=28日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 甘利明経済再生担当相が28日の記者会見で閣僚の辞任を表明し、安倍晋三政権はアベノミクスの「司令塔」を失うことになる。何度も暗礁に乗り上げかけた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を大筋合意に持ち込むなど、その手腕には「余人をもって代え難い」と評価する声が政府内や市場で多い。名目国内総生産(GDP)600兆円を目指すアベノミクスには打撃となる。(後略)

 まさかこんなにも早く大臣を辞任するとは思わなかった。ノラリクラリとやり過ごすのかと思っていたがどうやら100万を受け取ったのは事実を否定することが出来なかった。安倍政権を支えてきた中心人物だけに参院選を前にした安倍内閣にとっては大打撃だ。更にこの前の記事にも書いたようにTPPに関することは全て甘利氏が取り仕切っていたから、甘利氏がやめたことでTPPについて言及してもまともな答えが返ってこず、なあなあまあまあでいつものようにくだらない議論が進んでいきTPPが批准されるという未来が見えてくる。まあ甘利氏が続投していてもTPPについてまともな議論が国会でされるとは思えないが、それがより強くなったということだ。

 しかし私自身は安倍政権の経済政策をまったく支持していないから甘利氏が欠けたことで日本経済に悪影響があるとは思っていない。寧ろこれまで散々大企業優遇政策を取ってきた甘利氏がいなくなったのは正しい経済政策を打ちだすチャンスとも取れる。経団連の会長が甘利氏を擁護していたのは次の大臣が甘利氏の大企業優遇政策を引き継ぐか心配だったからだろう。安倍首相官邸の部屋には日経平均株価を表示したパソコンがあるといわれているが安倍政権は常に株価至上主義で株価が上がるような政策を好んでいる。

 これも何回も書いたことだが株価は実体経済の指標として機能しておらず、政府がいくら株価を上げても経済政策がダメダメでは意味がない。何故なら日経平均の株価を決定しているのは7割の外国人投資家、ヘッジファンドであり日本人ではないからだ。外国人投資家が株を買っていることは安倍首相もよく理解しているから法人税減税を行い、大企業の収益を良くすることで株を買って貰おうとしたり、派遣労働者の規制緩和や様々な分野への参入障壁撤廃といったあの手この手で、兎も角大企業を優遇している。だが、大企業が儲かるだけで儲かった分の利益は他の業種に還元されない。所謂トリクルダウンは起きないから大企業が儲かった分、誰かの所得減ることになる。つまり一部の裕福な層がより儲かりマジョリティー(大多数)の国民が貧乏になっていくという米国式経済そのままだ。

  安倍政権には内閣誕生の前の国民経済を思い出し外国人投資家ではなく日本国民のことを見て政策を決定して欲しい。

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2016年1月28日 (木)

バス事故の原因

繰り返されるバス事故 元運転手がギリギリの現場語る〈週刊朝日〉

「今回の事故については、今の日本が抱える偏った労働力の不足や過度の利益追求、安全の軽視など、社会問題によって生じたひずみによって発生したように思えてなりません」
 長野県軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路から転落し、大学生ら15人のいのちを奪った大惨事。亡くなった早稲田大学4年の阿部真理絵さん(22)の父親は通夜を終え、こうコメントした。父親が嘆きとともに絞り出した言葉は、安全が担保されない社会への告発のようだ。

 なぜこのような大事故が起きたのか。これまでの報道によると、事故を起こしたバスはギアがニュートラルの状態だった。ブレーキが利かず、時速約80キロ前後で転落した可能性が指摘されている。事故当時ハンドルを握っていた運転手(65)は、大型バスに「不慣れ」だったという証言もある。

 国土交通省は実態を調べるために、貸し切りバス事業者のうち、過去に問題のあった会社など約100社を調べる方針だという。
 しかし、首都圏の大手バスグループ会社でバスの運転手をしていたA氏(40)は、表情が硬い。
「一部を調べても意味がありません。大手、中小、どのバス会社の運転手もギリギリのところで生きているんですから」
 A氏がバス運転手をしていた3年ほど前、基本給は16万円。そんな薄給ではとても家族を養えない。残業を惜しまず、月額35万円を稼いでいた。
「案外、良い給料じゃないか」。そんな声が聞こえてきそうだが、この金額を得るために肉体を酷使する勤務をしなければならない。
 当時の勤務シフトを見ると、1週間のうち、残業を含めて16時間の勤務が3日、12時間が2日、8時間が2日といったサイクルだ。16時間勤務を3日連続というのもざら。公休をとれたのは12日目だ。

 道路運送法などでは、バス運転手は退勤から出勤までに8時間は休息をとらなければならないとしている。仮に通勤で往復2時間、食事や風呂などで1時間とすれば、睡眠時間は5時間しかとれない。これでも法律上は問題なく運転することができる。
「バス会社はどこも人手不足ですから、1人で1.5人分は働いてもらわないといけない。給料を安く抑えているのは運転手の労働意欲を高めるためです。私も何度、太ももをつねりながら運転したことか……」
 また、こんなこともあったという。
「運行管理者から『人が足りないので、きつめのシフトをお願いします』と言われたんです。『いいですよ。協力します』と返事してシフトを見たら、休息時間が2時間足りなかった。『体力的には大丈夫ですけど、法律的にはアウトっすよね?』って指摘しましたよ」
 そのときの運行管理者の言葉をA氏は忘れない。
「うちは今、人が足りない。きっちり法律を守ってやっていたら回るものも回らないんだよ。他の運転手も黙ってその辺は協力しているんだから、黙ってあなたも仕事してくれませんか」
バス運転手の待遇が悪化した背景に、2000年の規制緩和がある。かつて2336社(1999年度)だった貸し切りバス会社は、2倍近い4512社(13年度)にまで膨れ上がった。

 規制緩和以降、黒字路線をめがけて新規バス会社が参入。赤字路線の採算を黒字路線の収益で賄っていたバス会社は、経営が困難になってきた。既存のバス会社は、赤字路線だけを集めて子会社を設立。その子会社の赤字を黒字にするために、人件費を削り、安全にかかるコストを減らす。そして、新規参入業者に追随して運賃も下げる──。今回の事故では国のバスツアー運賃下限額約27万円に対し、バス会社は19万円で請け負っていた。

 運転手の6人に1人が60歳以上と高齢化も進む。運賃の値下げ競争に歯止めをかけて運転手の労働環境を改善しない限り、また同じことを繰り返すだけだ。

 この記事に書かれているように規制緩和によって追い込まれたバス会社の慢性的な労働環境の悪化が原因である。これを改善するには先ずは規制を強化しバス会社自体の運営を改善しなくてはならない。そして運転手の賃金を上げることで人手不足を解消するしかない。今回の事故を誘発させたのは規制緩和をして競争を激化させた政府である。 

 高給取りの官僚や政治家は下々の生活環境が何一つ分からないから規制を緩和させ競争を激化させることが経済成長の鍵だと思い込んでいる。実際は逆である。規制を緩和させ競争が進めば進むほど弱小企業は次々に倒れていき最後に残った巨大な企業がその市場を牛耳ることになるのだ。潰れていった会社に勤めていた人達は職を失い更に低賃金労働に甘んじて細々と暮らすか最悪のケースは自殺である。つまりは格差の拡大化だ。 

 仮に日本全体が需要不足で供給能力が足りないという話なら規制緩和も分からなくはないが現状、需要が満たされている市場で規制を緩和すれば必ずこういったことに繋がっていくのである。こんな簡単なことに気付かず構造改革というなの規制緩和をしたから日本はデフレが深刻化し経済が停滞している。特にバスの運転といった人の命を預かる重要な産業で安易に競争を激化させてはいけない。

 世の中全て金で儲かればよいという価値観はそもそも日本人のものではない。米国式の新自由主義を取り入れたツケが今回ってきているのだ。しかし安倍政権が新自由主義路線に舵をきっているのは了承出来ない。デフレ脱却と日本の経済成長を成すのは決して新自由主義ではないからだ。

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2016年1月27日 (水)

デンマーク 難民規制

デンマーク、難民抑制法案を可決 財産没収など定め非難集中

 デンマークやスウェーデンは最近になって国境管理を強化。これを受けてドイツやオーストリアは、北欧を目指して新たに到着した移民らを送還する措置を講じている。それでもなおデンマークは、難民の流入に歯止めをかけるためにはこの法律が必要だと主張している。
 ラース・ロッケ・ラスムセン(Lars Lokke Rasmussen)首相率いる右派の少数与党政権が提出した同法案は、4時間足らずの審議を経て、出席した議員109人のうち81人が賛成票を投じて可決された。

 ある与党所属議員は審議で、「一国が単独で出せる単純な答えはないが、世界が力を合わせて(移民危機に対する)解決策を見出すまでの間、デンマークは何らかの行動を起こさざるを得ない」と語った。
 この法案をめぐって国際社会が特に批判を強めたのは、難民申請センターへの利用料として、警察が難民から1万デンマーク・クローネ(約17万円)を超える現金や同額の価値のある貴重品を没収することを認めるという計画だった。また人権活動家らからは、最初の3年間は家族の呼び寄せを認めないという提案に対し、国際条約違反だという非難が集中した。
 移民らの金品没収という提案については、ナチス・ドイツ(Nazi)がユダヤ人に対して行った財産没収をほうふつさせるという指摘も上がっている。

 スウェーデンの人口は一千万以下で東京都の人口以下、デンマークの人口も僅か600万にも満たない小さな国である。日本の都道府県でいえば北海道ぐらいなもので数十万単位の移民が入ってきただけでデンマーク人によるデンマークの国家が成り立たなくなってしまう。それは当然経済規模も小さいデンマークでは移民を養う経済力など持ち合わせてはいないし、人手不足でもないから移民が働く仕事もない。仮に移民が仕事につけたとしてもそれは他の誰かの職を奪っているわけでデンマーク人の仕事を移民が奪っているということになる。これはデンマークのみならずドイツを初めとする他のEU諸国でも同じ事がいえる。勿論移民を受け入れれば日本も例外ではない。

 そうなれば移民はただ養われるだけで経済活動は何もしないという状況になる。彼らはやることもないから移民同士で集まりコミュニティを形勢していく、そこはスラム街になり犯罪も多発、さながらデンマークの中にもう一つの移民国家が出来るようなものでデンマーク人の土地や権利が移民にどんどん奪われていくに等しい。そんなことをデンマーク政府が放置出来る筈もなく移民から財産を没収しようというのは至極真っ当なことだ。元々デンマークが移民を呼び寄せたのではないのだから嫌ならデンマークから出て行けばいい。

 人権活動家とやらは難民、移民には随分と優しいようだが受け入れる側の人権は何も考えないのだろうか。ある日突然、移民が押し寄せ自分達の町を占領されたら誰だって嫌だろう。自分達の生活環境を壊して欲しくないという住民の権利は蔑ろにされ、自分達の国を壊さないでくれという願いも無視される。ドイツでは反移民の人達のことをレイシスト(差別主義者)だといって批判しているが移民反対を差別だと決め付け彼らの生活環境を破壊する方が余程、人権侵害であり差別的ではないのか。

 そういった移民を反対できない空気が形勢された結果、移民による暴行事件、強姦事件、殺人事件すらまともに報道出来なくなり移民は絶対に受け入れなくてはいけないという価値観に染まっていく、これこそナチスドイツの全体主義と同じである。結局はドイツも移民を規制するしかなくなるが日本人もこれを気に移民について考えた方が良いだろう。年間20万の移民受け入れという案も出ており、他人事ではないのだ。

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