私感

2016年2月14日 (日)

中国の日本批判

尖閣・歴史認識で日本批判=中国 

 中国全国人民代表大会外事委員会の傅瑩主任委員は13日、ドイツ南部ミュンヘンでの安全保障会議で、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化を「現状を変える一方的な行動」と非難した。
 歴史認識問題についても「両国関係を悪化させている」と訴えた。
 傅主任委員は「中国と国際秩序」に関するパネルディスカッションで、黄川田仁志外務政務官がアジア地域の緊張を高める中国の「一方的な行動」は容認できないと述べたことに反論。「日本は戦後70年がたっても、第2次大戦中の残虐行為(に及んだ事実)を受け入れられていない」と主張した。 

  尖閣諸島が日本固有の領土であることは今更いうまでもないことで、現状を変える一方的な行動を取っているのは中国の方だというお約束のブーメラン発言もスルーしておけばいい。日本は中国に付き合わず尖閣は日本領土だと世界に言い続ければ良いのだ。それこそ韓国との慰安婦問題でも余計な合意などしなければ良かった。案の定、中国にもそこをつかれている。 

 さて南シナ海で3000メートル級の軍事基地を勝手に作り、海を支配しようとしている中国は今焦っている。何故かといえば世界的な不況の発端となった上海バブル崩壊の後遺症が重くのし掛かっているからだ。習近平政権は経済成長によって共産党政権下で力を発揮してきた。だから中国のGDP統計も10年で2倍にすると公言したため、輸入が20%落ち込もうと消費電力量や貨物輸送量が減ろうと7%成長したと発表している。しかし実態はマイナス成長で需要が追いつかず供給力が有り余っている。中国国民もそのことは一番感じているから不満は溜まる。 

 そこで習近平としては国民の不満を逸らすため経済ではなく物理的に領土を奪い覇権を拡大しようと目論んでいた。その第一歩が尖閣であり南シナ海への進出である。しかしここにきて何もしない筈のオバマが業を煮やし軍艦を派遣して中国の台頭を潰してきた。流石に破竹の勢いでGDPを伸ばしてきた中国といえどもアメリカ軍と戦っては負けてしまう。つまり経済でもダメ、軍事でもダメときて直近では従属国である北朝鮮が勝手に水爆実験を行ったり、ミサイルを発射したりで中国は二進も三進もいかない状況に追い込まれている。北朝鮮は中国にとって対米国の防波堤の役割を担い、仮に北が韓国と一緒になってしまえば確実に民主化し、アメリカ軍が目と鼻の先にいることになる。その自体は絶対に避けなければいけないから中国としても北朝鮮へ迂闊に手出しが出来ないのだ。 

 よって中国の戯れ言はその焦りから来るどうでもよい事で反応せずに事実だけを淡々と発信し続けるのが一番、ただ外務省は無能でその役割を担うことが出来ないので民間にロビー活動や広報活動を任せた方が余程効果的だ。日韓合意と同じ過ちを繰り返すことは絶対に避け、中国と仲良くしようなどと考えてはいけない。

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2016年2月13日 (土)

民主党、維新と合流

<民主代表>維新合流で2案 分党か、参院のみ新党か

 民主党の岡田克也代表が維新の党との合流に向け、民主分党案と、参院での新党結成案を検討していることが分かった。関係者によると、枝野幸男幹事長ら複数の党幹部に9日に説明したという。岡田氏は、民主党を解党せず、行き場を失いかねない維新の党の参院議員も救済することで、両党の妥協点を探るとみられる。

 分党案は、民主党を今春にも新党と存続政党に分け、民主党議員の大半と、維新の党議員は新党に移る。旧みんなの党の比例代表で当選した維新の参院議員5人も新党なら参加可能だ。民主党が形式的に存続するため、地方組織の改廃など煩雑な手続きが必要ないのも利点といえる。(後略)

 民主党がどうしようとどうでも良いお好きにしなさい。結局のところ自民党より能力が劣っていることは過去の政権交代で露呈したし安保法制にしてもTPPにしてもやれ戦争法案だとか、甘利元大臣への追及だとかろくな事をしていない。安倍政権への批判をするばかりで対案もなくどうすれば良いという具体的な策がまるで出てこない。それでいて民主主義を守りたいのなら民主党に投票しろとほざいている。まるで国民が馬鹿だから自民一強体制になっているかのような言い草だが自民党以下の使えない政党ばかりだからみんな仕方なしに自民党へ投票しているのだ。選挙のときだけ格差是正をしますといって憚らないが実現する能力を伴っていない事が見え見えである。

 第一、本当に格差を是正したいのなら自民党批判だけでなく財政出動を行うよう促すべきだし法人税減税と消費税増税も反対するべきだった。仮に民主党がそのような政策を掲げるのならまだしも、維新とくっつくかどうかなどといっている内は再び自民党から政権を獲ることは不可能だ。悲しいかな、自民党以外に投票する選択肢がないのが日本の現実である。

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2016年2月 8日 (月)

マイナス金利政策 賛否両論

日銀1月会合の「主な意見」…「マイナス金利」導入で反対意見続出して激論

 日銀は8日、「マイナス金利」の導入を決めた1月28、29日の金融政策決定会合での出席者の発言をまとめた「主な意見」を公表した。新たな金融緩和策としてマイナス金利導入を決めたが、委員からは「金融機関や預金者の混乱・不安を高める恐れがある」などと反対意見も続出し、激論が交わされたことをうかがわせた。<中略>

 黒田東彦総裁らマイナス金利の賛成派は「追加緩和でリスクを未然に防ぐべきだ」「マイナス金利は、大規模な国債買い入れと合わせ、金利を一層引き下げる効果を発揮する」などと提案した。反対派の委員は「(昨年12月の)緩和補強策の直後のマイナス金利導入は資産買い入れの限界と受け止められる」「他国中央銀行とのマイナス金利競争に陥ることを懸念する」などと主張した。すでに大規模金融緩和による低金利で銀行の利ざや確保が難しくなる中、「金融機関の収益性をさらに悪化させ、金融システムの不安定性を高める」との懸念も示された。
 

 マイナス金利政策自体はデフレ脱却に前向きなものであると見ているが、マイナス金利が効いて銀行の貸出が減るかというと微妙なところ。既に長期国債までも史上最低を更に更新して0.035%という超低金利、これは銀行が日銀に預ける分、国債を買っているということだ。結局の処、需要そのものが不足しているのに量的緩和やマイナス金利政策だけを行っても効果が薄いということに他ならない。それは量的緩和だけではデフレ脱却を出来ないと日銀自身が感じていることでマイナス金利導入=量的緩和の失敗、これまでの量的緩和政策では経済に響かないという切実な思いがあったのだろう。

 一方で銀行も経営が苦しくなるからとマイナス金利導入により、銀行の預金者に対する利息を下げている。例えば、りそな銀行は定期預金の金利を0・005%~0・025%(2~5年の満期)に引き下げ、ソニー銀行ば年0・001%(普通預金)に引き下げ、更に三菱東京UFJ銀行も普通預金に口座手数料なるものを導入する考えを表明している。銀行としても資金需要がない為にそうせざるを得ないのが現状ということだ。またそういった銀行の公道に対して貸出先を見つけるのが仕事なのだから、貸出先が見つけられず潰れるのなら仕方がないという声が挙がっている。しかし本当にそうだろうか? 資金「需要」が不足しているのは厳然たる事実であり、いくら銀行が金利を下げ必死に融資先を探そうとしてもないものはないのだ。

 それで銀行が潰れたら一体どうなるだろうか。取り付け騒ぎがおき倒産が倒産を呼ぶ負の連鎖に陥る危険性がある。もし銀行の倒産ラッシュなど起きればそれこそ平成の大恐慌、GDPは地に墜ちる。だから銀行のせいにするのではなく、民間企業や家計をお金を使うよう政府が需要を促さなくてはいけない。そこを理解しない限り、マイナス金利政策が功を奏す可能性は著しく低いだろう。


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2016年2月 7日 (日)

北朝鮮 ミサイル発射

「北朝鮮がミサイル発射」 Jアラート 

 政府は7日午前9時34分、全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じ、「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と発表した。対象地域は「沖縄県」としている。

 北朝鮮がミサイルを発射したようだ。相変わらずの傍若無人ぷりには呆れるがこんな国が隣国だと思うと恐怖である。そういえば共産党委員長の志位和夫は2015年11月7日に放送された番組で「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」といっていたが、先の水爆実験でもこの発言を撤回せず驚異との認識を示さなかった。北朝鮮を驚異と認めてしまえばあれだけ安保法案を戦争法案だと煽っていたのに全てがひっくり返ってしまうからだろう。そもそも未だに拉致被害者を救出できておらず、核実験も行ってきた北朝鮮にリアルな危険がないと本気で思っているとしたら相当の愚か者である。

 北朝鮮が核実験やミサイルを発射しているのは、核兵器を世界に売り込みたいからである。世界とは具体的にいえばイラン、サウジアラビア、ISIS(偽証イスラム国)だ。イランやサウジに核が流れれば当然他の中東諸国も核を持ちたがるし、その技術がテロリストに渡ってもおかしくはない。紛いなりにも国の形を保っている北朝鮮が核を使う危険性は低いが、テロリストが使わないという補償はない。北朝鮮は軍事兵器の輸出でGDPの2割を稼いでいると言われており、核が輸出されるのも時間の問題だ。

 アメリカが何故北朝鮮を御せないのかといえば核ミサイルを持っているからでそれこそ核保有国と非保有国では格が違う。これから先、北朝鮮発のミサイルが世界中に出回れば今ですらアメリカの覇権国としての力が衰退しているのに更に影響力がなくなり、世界が荒れまくる。また何もしないオバマ政権の寿命は後1年、政権交代が起きて新大統領に代わればアメリカが再び戦争を始めるかもしれない。北朝鮮やテロリストにとってはこの一年がチャンス、だからここまで大胆な行動に出ているのだろうと思う。

 何にしても日本の平和、引いては世界平和を保つ為にも日本は防衛力を高めなくてはいけない。これからのことを考えても防衛費の増額は急務である。

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2016年2月 6日 (土)

同一労働同一賃金について

安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」が、与野党の論戦の焦点に浮上してきた。首相は5日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。非正規労働者の賃金底上げにつなげることで、アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。だが、定義が明確でなく、「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。 

 首相は5日の予算委で、同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べ、法制化の検討に初めて言及。さらに「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏み込んで検討する」とも語った。

 『同一労働同一賃金』など良く分からないことをせずに非正規雇用を規制すれば良いじゃないか。労働者派遣法をわざわざ改正し企業が非正規雇用を継続しやすい環境を作っていながら『同一労働同一賃金』と言われるとまさか正社員の給料を非正規雇用に近づけるんじゃないかと勘ぐってしまう。安倍政権がやってきた経済政策は一貫して新自由主義で法人税減税然り、派遣法改正然り大企業優遇ばかりだった。移民受け入れも安い労働力ということで提案されており、結局は企業の収益を上げ株価を上げようという魂胆が見え隠れする。本当にデフレ脱却を果たすのなら企業に設備投資や人材投資を行わせる為にら設備投資をした企業、人材投資をした企業にだけ減税すれば良いし、非正規雇用を正規雇用にしていかなければいけない。 

 特に現在は人手不足が始まっていて非正規雇用は徐々に増えている。彼らの待遇が改善されれば自然と消費も活発化し経済成長が為せるだろう。だから『同一労働同一賃金』ではなく派遣法の規制を強化すれば良いだけの話である。大企業は既に内部留保を多くため込んでいるのだから積極的に投資を行って貰うよう政府が促すのは当然だ。もっとも本来はそんなことをせずとも政府自らが財政出動を行い緊縮財政(増税、介護報酬の引き下げ、診療報酬の引き下げ)を止めれば需要が増え企業も投資をするというのに、いつまでも財政均衡(国債破綻論)に苛まれ国債発行を躊躇っているから景気は冷えこむ。

  そういえば高橋洋一氏がマイナス金利について評価していた。その根拠は「金利が安くなれば、おいしい投資先があったときに直ぐ金が借りられる」とのことだが、今だって金利は低いのに何故そのおいしい投資先とやらに誰も投資しないのだろうか。おいしい投資先があれば金利が高くても投資するだろう。結局は需要が不足しているという事に尽きる。その需要を生み出すためにも賃金アップは急務である。

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2016年2月 5日 (金)

TPP 中国包囲網は嘘

TPP参加、中国覇権抑止へ鍵握る“包囲網” 追加加盟が焦点 

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が署名にこぎ着けたことで、今後は参加12カ国以外の国・地域が追加で加盟できるかが焦点となる。既に韓国や台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどのアジア各国・地域が続々と意欲を示している。TPPは中国の覇権主義的な姿勢を抑止する安全保障上の意味合いも強く、参加国の拡大は“包囲網”を構築できるかの鍵を握る。

 4日の閣僚声明では、TPP参加国の拡大について「将来のさらに大きな経済統合の実現に向け、共通の目的を後押しするもの」と歓迎する姿勢を明記した。

 追加参加が認められるのは12カ国による協定が発効した後になるが、承認手続きに2年前後かかるため事前協議を実施する見通し。具体的な手順は今後、各国の首席交渉官が詰める。

 TPPが中国包囲網? 具体的に何をどう包囲しているのだろうか。そんなもので中国の覇権拡大が止まる訳がない。相変わらずTPPの本質を隠し中国包囲網だとか巨大経済圏の誕生だとかいうスローガンで国民の目を欺こうとしている。TPPの本質は米国式経済の導入である。例えば投資の項目について『両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。』 

 外国人投資家の意見を聞いて規制改革を行うなどと言語道断、日本国民の国である日本国の法律を何故外国人によって変えられなくてはいけないのか。第一に彼らが求める規制改革というのはアメリカ資本が日本で活動しやすくするための規制緩和である。例えば農協改革のように全農の株式会社化が行われ外資規制はなし、となれば日本の農業は外資に支配される恐れがある。しかも彼らは日本国民のためではなく自分の利益のために投資をしているのであって利益が出なければ直ぐに撤退、日本人が飢えようが知ったことではないのだ。 

 TPPは主権の喪失であり、日本国民が自分達の意志で物事を決定出来なくなる。輸入品の価格が下がった下がったと喜んでいる場合ではないのだ。例えTPPで日本経済が僅かながら良くなったとしてもそれは貧富の拡大し富める者が更に富、貧乏人が増えるアメリカと同じ構造になるだろう。日本はTPPに入らなくても経済成長は出来るしアメリカの要求など内政干渉するなと突き返すぐらいで良いのだ。何でもかんでもアメリカに従っていれば良かったという時代はとうに過ぎている!

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2016年2月 4日 (木)

マイナス金利と正しい政策

マイナス金利、明と暗…住宅・車は買いやすく 

読売新聞 2月4日(木)8時22分配信  

 定期預金や住宅ローンの金利が下がっているほか、運用商品の取り扱いをやめる金融機関も出るなど、個人や企業への影響は様々だ。マイナス金利政策の狙いは、企業の設備投資や賃上げを促すことだが、金融機関の収益悪化など副作用もある「劇薬」だけに、日銀の思惑通りに進むかは未知数だ。

 個人には、住宅や自動車のローン金利の引き下げで購入しやすくなることが期待できる。新生銀行は3日、住宅ローンの一部の金利を年率で0・05~0・1%引き下げると発表した。(後略)

 さて日銀のマイナス金利政策を受け早速銀行がローン金利の値下げを発表した。銀行としては貸出を増やしたいところだが、果たして投資にお金が向かうのか。前々からいっているように需要自体が不足しているところで金利が多少安くなっても人々は殆ど投資を増やさないと思う。案の定銀行はマイナス金利がかかってしまう日銀当座預金から金を下ろし国債を買っている。その結果長期国債の金利が0.05%まで一時は低下、史上最低を更新した。 

 この件で度々銀行批判が巻き起こるが別に銀行は国債を買いたくて買っているわけではない。貸出先がない故に超低金利の国債といえでも購入せざるを得ないのだ。まあ中小企業への融資条件が厳しいということはあるかもしれないが、市場全体で見れば明らかに貸出先が不足している。景気が回復しないのは貸出を増やさない銀行ではなくお金を借りない消費者の方、もっといえば消費を増やすような政策を増やさない政治家の問題であり、それを許している主権者である日本国民のレベルが低いということだ。 

 しかし日本国民を欺こうとしているのが省の中の省と呼ばれる財務省で、そことべったりなマスメディアは「日本国債破綻!」と嘘を煽り正しい政策(財政出動)をさせないようにしている。だから消費税増税でも仕方がないという意見が出るのだ。仕方がないわけないだろ! 官僚が政治家はたかが2%上がったぐらいでなんだというかもしれないが、中間層、低所得者にとってどれだけ増税が厳しいものか分かっていない。8%増税に賛成した愚か者は全員首を撥ねるべきでまだ10%にしようと宣っている者がいれば、それは財務省の回し者だ。財務省の嘘に騙されメディアをそのまま信じ込んでしまう国民が覚醒しなければ、日本の正しい経済成長への道も閉ざされてしまう。

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2016年2月 3日 (水)

英語なんか出来なくていい

文科省、高3対象の英語力調査公表 7~9割が中学卒業レベル以下

文部科学省は、全国の高校3年生を対象とした英語力の調査結果を公表し、「話す」、「読む」などの技能で、依然、7~9割が、中学卒業レベル以下であることがわかった。
この調査は、文科省が2015年、全国の国公立学校に通う高校3年生およそ9万人を対象に、英語の「読む・聞く・書く・話す」の4技能について、試験を実施したもの。
調査の結果、「話す」では、中学卒業レベルの人数の割合が89.0%にのぼったほか、「書く」は82.1%、「聞く」は73.6%、「読む」は68.0%と、前回の調査より改善が見られるものの、依然、割合が高いことから、文科省は引き続き、コミュニケーションの向上などに課題があるとしている。
また、今回は初めて、中学3年生およそ6万人を対象とした調査も行われ、国が目標とするレベルを達成した生徒の割合が、「書く」で43.2%となる一方、「聞く」で20.2%となるなど、技能によって、ばらつきがあることがわかり、あらためて指導のあり方に課題を残す結果となった。

 日本人なのだから英語が出来なくて当然、別に出来なくて良いじゃないか。かくいう私も英語は苦手で中卒レベルだが産まれてこの方、英語が出来なくて困ったことなど試験以外にない。日本人は日本語という素晴らしい母国語を有しており1億人を越える日本人が日本国内で日本語を使い経済活動を行って自らの生産能力を補い消費をしている。輸出依存度は15%ほどで先進国の中でも低く英語圏の国に頼らなくてはやっていけない訳ではない。本来、日本人が英語をできなくてはいけないという風潮自体が間違いであり、英語化など必要がないのだ。 

 寧ろ今回の結果は日本人が日本人だけの力で経済を成り立たせているという証拠であり、誇って良いものである。もし日本語が消失し全て英語でやりとりするようになれば、今日本で働いてる殆どの人が職を失うことになるだろう。何故なら日本語ではなく英語で良いのなら海外に安い労働力は沢山あるからだ。これが発展途上国や嘗て英語圏の国に支配されていた国だと自国の産業、企業が弱く外国企業にやられてしまう。例えばフィリピンなどは殆どの人が英語が喋れていて英語ができなくては就職できないとか、出世できないといった有り様である。しかし、国民全員が英語ペラペラだからといってフィリピン経済が強い訳ではない。世界はフィリピンを英語が喋れる安い労働力、世界の家政婦扱いだ。 

 フィリピンのように徐々に英語化が浸透し進んでいけば母国語が衰退しやがては地域語として英語より下位の存在として扱われることになる。母国語というのは最強の非完全障壁であり一旦、地域語として母国語が国から失われればその国は英語圏の属国となったに等しい。台湾などは中国語だから中国企業や安い労働力の中国人が大量に進出し台湾企業や台湾人が市場から追い出されてしまった。その結果、日本同様デフレに陥り出生率がなんと1割を割り込み、台湾企業は台湾国内では儲からないからと中国への投資や輸出を拡大、中国への依存がどんどん高まりGDPの4割が中国への輸出で占めている。台湾人はもう台湾では生きていけないと中国や日本に就職先を求め人材が流出、今度は移民(中国人)を台湾で受け入れるといった風に悪循環に陥っている。この英語バージョンが日本語の英語化を推し進める米国の最終目標である。

 英語など1割のエリートが完璧にこなせれば良いのであり、一般の日本人にまで学ばせる必要などない。英語ができなくては生きていないという世界こそ異常なのだ。日本は日本国の力で経済成長を達成できるし日本人ならばそれを目指すべきである。 

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2016年2月 1日 (月)

内閣支持率と日韓合意

<毎日新聞調査>内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず

 毎日新聞は30、31両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が46%、「任命責任は重い」が42%でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。<中略>

 日韓両政府は昨年12月28日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は65%で、「評価しない」の25%を大きく上回った。内閣支持層の75%が評価し、不支持層でも「評価する」は55%と過半数を占めた。

 今回内閣支持率が50%越えて大きく上昇したのは日韓合意が安倍内閣不支持の層に受けたからだろう。甘利大臣の件は完全に嵌められたことだと分かっているし大臣を辞任したことで同情を誘ったのかもしれない。紛いなりにもこれまで経済政策を担ってきたから一般の国民にとっては、TPPを決め株価を上げて好景気を演出してくれた良い大臣だったということなのだろう。実際は誉められたものではまったくなかったが内閣にとっては甘利大臣問題が支持率に響かず一安心、日韓合意も高評価で思惑通りといったところか。

 しかし日韓合意を65%の人が評価しているが一体何を評価しているのか。特に内閣支持層が75%も評価していることには正直驚いた。これまでの河野談話はまだ一内閣としての判断という解釈だったが今回の合意は政府として所謂、軍の強制連行すら認めたその侘び金として10億円払いますよという内容に等しいものだった。安倍内閣支持層が全員河野談話に反対しているとは思っていないが、今まで散々河野談話を否定し軍の強制はなかったと主張していた人達でも今回の合意を評価するという訳の分からないことをいっている人がいる。同じ内容でも河野談話はダメで安倍談話は良し、これでは安倍信者だ。

 日韓合意が成されようがされまいが韓国が日本に対して軟化することはない。慰安婦像は移設も出来ずに世界中に増え続け、結局日本軍の強制連行という嘘だけが事実として世界中に広がり日本は未来永劫、ナチスと同じと極悪非道の日本帝国軍と非難され続ける。こんなもの評価する余地など何処にもない。それにしても安倍支持層がこれほど日韓合意を評価しているとは驚いた。結局日本はいつまで経っても敗戦後のままなのだろう。 

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2016年1月25日 (月)

宜野湾市長選 基地移設派の勝利

安倍首相「良かった」=宜野湾市長選 

 安倍晋三首相は25日午前、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選で、与党が支援した移設容認派の現職が再選されたことについて「良かったですね」と述べた。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。 

 基地移設のため辺野古の工事はちゃくちゃくと進んでいるし住民の人も絶対に嫌だといているわけではない。そもそも辺野古には米軍基地が置いてあるし、今回の移設でそれが一部拡大するというだけの話である。辺野古の住民が基地反対をいうのなら分かるが常日頃から基地を無くそうといっている人達が普天間基地を移設したくないと訴えている事が良く分からない。 

 基地があると危ないから無くせといっているのかと思ったら移設反対だという。これでは何がしたいのか意味不明である。このご時世、本当に日本から米軍基地を無くしたいのなら日本の軍事力を高め米軍がいなくとも日本の独力で中国や北朝鮮に対抗する武力を持たなくてはいけない。だから日本の自衛隊を軍隊に変えて防衛費を増やせというのなら最もな話だが、彼らは米軍基地反対を叫ぶだけで何一つまともな対案を出さない。 

 沖縄米軍基地が日本の安全保障とどれほど深く密接に関わり合っているか考えてみればいい。中国の尖閣強奪や東シナ海への進出、北朝鮮のミサイル、偽証イスラム国のテロと平和ボケしている日本人には分からないがいつなんどき戦乱に巻き込まれるか、そしてその危険性は年々高まっているのだ。安保法案にしても戦争反対とただいっていれば平和が保たれると思い込んでいる人達がいるせいで、日本の防衛力が上がらず戦争を誘発しやすい環境を自らが呼び寄せている。まあ今回は基地移設派が勝ったようで何よりだ。

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