経済 解説もどき

2016年1月22日 (金)

財政健全化など必要ない!

<基礎的収支>財政健全化、遠のく…赤字6.5兆円に悪化 

 ◇20年度見通し

 内閣府は21日に開かれた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に、中長期の財政試算を提出した。財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は2020年度に6.5兆円の赤字となり、昨年7月の試算(6.2兆円の赤字)から悪化した。

 赤字幅の拡大は、17年4月の軽減税率導入に伴い減少する税収約1兆円のうち、6000億円程度の財源が確保されていないことを反映したため。政府は20年度のPB黒字化を目指しているが、達成がさらに遠のいた。(後略)

 出た出た国債発行となるとすぐこれだ。プライマリーバランスが悪化して何か問題があるのか? そもそも何のためにプライマリーバランスを黒字化させようというのだ。無理矢理政府の支出を削って歳出を減らしたところでデフレである我が国の経済が更に落ち込めば歳入も減少していく、デフレの国というのは民間企業も家計も消費や投資をしないのだから政府が金を使わなくてはいけないのに、その政府ですら金を使わなくなったらお終いだ。ギリシャを見れば分かるが日本以上のデフレでありながらドイツに緊縮財政を迫られた為にプライマリーバランスの黒字化に成功しているのに破綻した。(正確には破綻間近でEUが助けた)

  デフレ脱却とプライマリーバランスの黒字化など両立しないことは明らかである。先ず何よりもデフレ脱却を一丁目一番とし企業や家計にお金を使って貰う環境を構築すれば自然と税収は増えていきプライマリーバランスの黒字化も達成出来る。その為には国債を発行しプライマリーバランスが悪化しようとも政府が自らお金を使って需要を創出しなくてはいけないのだ。 

 日本がデフレ脱却出来ない一番の原因は政府が財政出動でお金を使うと「プライマリーバランスが悪化する」「国債が破綻する!」といった有りもしない嘘、的はずれな批判が起きるからである。国債を刷って何がいけないのか? 日本国債は100%円建て、政府が借りたお金はそのまま社会保障やら公共投資に使われ全て国民に還元されるのだ。そしてまた国民や民間企業が預金をして銀行が国債を買う。この繰り返しである。

 日本国債を買うお金がなくなることもないし日本政府が国債を償還出来なくなることもない。何故なら政府はいくらでも日本円が刷れるし現在日銀が行っている量的緩和で既に300兆近くの国債が政府に戻っている。つまり実質的な政府の借金は800兆円だ。財政破綻主義者は「札を刷ったらハイパーインフレになる!」といっていたが300兆も量的緩和を現在まで続けているのにどうしてハイパーインフレどころか、インフレすらまともに起きないのだろうか? 簡単なことだ。銀行が国債を売却してもそのお金を貸す先がないからである。インフレというのはモノやサービスが買われる事で上がっていくのであり、札を刷れば上がるという話ではない。

 日本の間違いは財政破綻という嘘に惑わされ政府がお金を使わないこと。ただそれだけだ!国債なんていくら発行しても問題はない。

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2015年10月28日 (水)

二度目の黒田バズーカ

日銀、物価見通し下方修正へ=30日に会合、追加緩和の是非議論 

 日銀は30日に開く金融政策決定会合で、最新の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめる。物価や経済成長率に関する予想値を下方修正する見通し。日銀が「2016年度前半ごろ」としてきた2%の物価上昇目標の実現時期についても先送りを検討。その上で追加金融緩和の是非を議論する。
 今回の決定会合では、15~16年度の消費者物価や成長率見通しについて、下方修正を検討する。長引く原油安で物価の伸びが停滞し、中国など新興国の景気減速で日本の輸出や生産も低迷していることが背景だ。具体的には、2%の物価目標実現が従来予想より半年程度遅れるシナリオを示す可能性が強い。
 また、先週は景気減速を受けて中国が利下げを行い、欧州中央銀行(ECB)も12月の追加緩和検討を表明したことを踏まえ、日銀も一段の金融緩和の必要性について討議する見通し。ただ、日銀内には「エネルギー価格下落の影響を除けば物価の基調は崩れていない」として、現時点での緩和に慎重な意見も根強い。

 市場では日本の景気減速、デフレ脱却の失敗で追加緩和が濃厚との見方が強まっている。金融緩和とは市中の銀行が持っている国債を日銀が買い取り、その分のお金を銀行口座に移すというものだ。銀行はお金を運用しなければならないからその大量のお金を他の誰かに貸すため低金利にする。低金利になればその分お金を借りやすくなるというロジックとなる。デフレはお金の流通が少ない状態だから金融緩和でお金を量を増やすのは正しい政策だが、追加緩和だけでは銀行にお金が積まれるだけで借り手が増えるわけではない。この2年間で証明されたのは金融緩和だけではデフレ脱却の根本的な解決にはならないということだ。物価が下がっているのは物が余って買われていないという状況で、ただ単にお金が銀行に集まれば消費が増えるかといえば、そうはならない。

 そもそも企業や国民が消費や投資を控えお金を預金するから銀行にお金が貯まる一方でお金が循環せず景気が回復しない。重要なのは政府による需要の創出で公共事業や供給が不足している分野に政府が投資を行えば、その分はGDPに加算され需要は絶対に増えていく。金融緩和と財政出動のパッケージでデフレ脱却を目指せば良いものを財政破綻だなんだと騒ぐから一向に良くならない。金融緩和は日銀が国債を買い取るのだからその分、政府が返済する量が減る。その分を政府が大規模な財政出動でお金を使えば良いだけの話、これが出来なければ安倍政権の経済政策が成功することはない。

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2015年10月17日 (土)

財政破綻は真っ赤な嘘、デフレ脱却が最優先 政府は金を使え

破綻回避へ国債膨張抑制を 財政制度等審議会会長・吉川洋氏

 2016年度予算編成の作業が年末に向け本格化する。今後5年間の財政健全化計画の初年度予算の編成となるだけに歳出改革の重要性はこれまで以上に高い。財政制度等審議会の吉川洋会長(東大院教授)に聞いた。
.
--日本の財政の現状は .

 「非常に厳しい。財政の健全性を示す基礎的財政収支(PB)について政府は20年度の黒字化目標を掲げるが、それだけでは足りない。国債の膨張による財政破綻を避けるため、歳入と歳出の改革が必要だ」

--歳入面では消費税率を17年4月に10%に引き上げることが決まっている
. 「リーマン・ショックのようなことでもない限り、引き上げるべきだ。10%でも足りないかもしれない」
 

--歳出改革は
. 「消費税はどこまでも上げていいというものではないので、歳出について考える必要がある。高齢化で急増する社会保障の給付を見直さないといけない。16年度予算でも社会保障について議論することが大事だ」
 

--15年度補正予算が編成されるとの観測が高い
 「日本経済の実態からすれば、今から補正予算の議論をするのは時期尚早だ。必要な施策があるなら、16年度予算の中で組み替えればいい」

.

 この吉川洋東大院教授という人は日本の財政について何も分かっていない。日本には財政破綻を煽り政府に緊縮策を進める輩が大勢いるがそれこそが諸悪の根源だ。政府の支出を減らせば需要が更に縮小しGDPも減っていく、GDPとは国内総所得つまり国民が貧困化していくに等しい。今日本に必要なのは大規模な補正予算であることは紛う事なき事実である。現実を見ないで教科書通り緊縮をして規制を取っ払い競争を激化させれば市場が活性化し、政府の歳入が増え歳出が減るなどということは絵空事に過ぎない。市場の需要、パイが増えていない分野で参入が増えてもそこから溢れる人が出てくるだけで、そういった人達は職を失うか低賃金労働に甘んじるかのどちらかだ。勿論彼らは消費が出来ないから更に需要が減っていく。やれ構造改革だ増税だと国家を疲弊させていくのがグローバリズム、新自由主義に汚染された人達である。

 そもそも財政健全化とデフレ脱却は両立しない。デフレが続く限り財政の切りつめを行えばそれだけ歳入が減り結果的にまた国債を発行するハメになる。先ずデフレを脱却させ投資や消費を増やさなくては税収は増えず、いくら増税しようと逆効果で寧ろ減税すべきとき、しかも8%増税でここまで消費が落ち込んだのが如実に表れているのに更に増税というのだから一体どこの国の経済を見ているのかといいたくなる。

 財政破綻というのはデフォルト(債務不履行)つまり政府が発行している日本国債を返還出来なくなることだが、日本国債は100%日本円建てで発行されている。日本円は日銀がいくらでも発行できるから原理的に国債が破綻するのは不可能だ。加えて国債の債権者は日本国民が95%、海外が5%だが結局円をドルに替えるときも銀行で両替するからその円は銀行に留まる。よって政府が国債を発行すればそれだけ日本国内にお金が移されるから政府の国債を買うお金がなくなることはない。

 
 次にお金を発行するとハイパーインフレになるという声もある。では実際にどれだけインフレ率が上がったか検証してみよう。
 黒田日銀が発足して以降、大規模な量的緩和で市中にある国債を大量に買い取った。政府は親会社、日銀は政府の子会社だから
日銀の買い取った国債について政府は返還する義務を追わない。
 現在の日銀が保有している国債は合計で約330兆円、これだけ買い取ったが日銀が設定しているインフレ率コアCPI(消費者物価指数)は8月のものを見ても-0.1%と2012時点と変わらず、コアコアCPI(コアCPIからエネルギーを除いたもの)についても2012年の-0.6%から0.8%と多少上がった程度、日銀の目標としたインフレターゲット2%には遠く及ばなかった。それはそうだろう。いくら銀行にお金が増えようともそのお金で物やサービスが生産(買われた)された訳ではないのだからインフレ率が急上昇する訳がない。

 以上のように日本には財政問題など存在していない。あたかも財政危機があるかのように煽りデフレ脱却のための支出を減らすことが一番の問題なのだ。まとな経済政策が打てないままなら更に経済が疲弊していき国民は貧困化し貧富の格差は拡大、今のアメリカのような姿になっていくだろう。そうならないためにも経済成長を達成するためには政府の大規模な財政出動が必要なのだ。財政破綻論に惑わされるな。

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2015年9月17日 (木)

日本国債格下げの嘘 

S&P、日本国債1段階格下げ「経済好転の可能性低い」

S&Pによる主要国の国債格付け

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2~3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。

 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、S&Pが日本国債の格付けを下げるのは2011年1月以来、4年8カ月ぶり。Aプラスは21段階あるS&Pの格付けのうち上から5番目。AAマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。

 安倍政権は6月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、20年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。

 今年の4月にも他の格付け会社によって日本国債の格付けはA+からAに引き下げられたが一向に金利は上昇しなかった。前々からいっているが国債の信用力とは何を指しているのかまったく分からない。日本政府の借金返済能力を判断したといっているが日本政府の子会社である日銀に発行権があるのにどうやって返済が出来なくなるのか。日本国が財政破綻することなど絶対にありえないし破綻しろという方が無理な話である。 

 そもそも日本国債の信用力を考えて買っている人はいない。これだけ日本国債が破綻するなどと騒がれても低金利なのは銀行の貸出先がないからである。銀行は借りたお金を他の企業や個人に又貸ししてその利ざやで喰っている。しかし不況により貸出先が殆どないから国債を買っているのだ。最近は日銀の量的緩和で市中の国債が大量に買い取られ銀行の買う国債までなくなってしまった。だから国債を発行すると一斉に国債を貸させてくれと群がりマイナス金利などという普通の国ではありえない現象が起きている。

  まさにこの構図がデフレ不況を如実に表しているではないか。デフレ脱却こそが全ての解だ。需要を生み出しインフレに持っていき企業や家計が消費や投資を増やせば自然と銀行の貸出先が増える。そうしていけば日本国債の金利は徐々に上昇していくだろう。そして金利が3%ほどになった頃には日本は好景気に沸いている。それこそ税収だけで歳出を賄えるから財政問題など吹き飛んでプライマリーバランスの黒字化も図れるだろう。

 因みに税収というのは国民の総所得であるGDPから取られる。よってGDPの拡大が税収の増加に繋がり、消費や投資が増えればGDPは増加する。(参照GDPとは国内総生産の意味

 だが世界もそうだが日本でも「このままだと財政破綻するぞ! 緊縮財政でプライマリーバランスの黒字化だ。増税で社会保障費を賄う」などとしきりに騒ぎ立てる。 デフレの国で緊縮財政を敢行すればどうなるかはギリシャを御覧の通りプライマリーバランスの黒字化に成功したはいいがGDPは25%減少、失業率は25%に増加し若者に限っては半分が職を持てない。こんな状況だから更に税収は減り結局は国債を発行せざるを得なくなる。そして緊縮を繰り返し不況が深刻化、遂には革命が起こってEU脱退が妥当な線だ。

 緊縮財政では一生景気は良くならない。政府の支出を増やし需要を創出しインフレにしなくてはダメだ。インフラがボロボロになっている災害大国日本で公共事業を増やさずしてどうする。デフレ期に財政健全化など不可能なのだから先ずは国債を発行してでもデフレ脱却を果たせ!

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2015年9月 8日 (火)

何故移民受け入れはダメなのか 日本の人口減少は好機

当ブログは

八重桜の会公式 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 を応援しています。

興味のある方はご一読をお願いします。

EUがまた難民を受け入れるようだ。

EU、難民受け入れ枠を16万人に拡大へ=関係筋

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00000075-reut-m_est

 ユンケル欧州委員長は、イタリアやギリシャ、ハンガリーに押し寄せている難民の受け入れ枠を、当初の4万人から16万人に増やすことを発表する見込みだ。関係筋が7日明らかにした。ドイツとフランスが受け入れ枠を増やすことを打ち出したためで、9日にも正式発表するという。

受け入れ拡大が欧州連合(EU)首脳らによって承認された場合、ドイツが新たに3万1443人、フランスが2万4031人の受け入れを求められる見通し。

 難民の数は数百万単位だからたかだか16万では終わらない。これからも続々とヨーロッパを目指し難民は押し寄せてくるだろう。さて何故移民の受け入れはいけないのか以前「移民受け入れは亡国の道」にも書いたが今回は経済的な面から否定する。
 先ずは移民推進派の意見について

 「日本は労働人口が減少していくから外国の労働力を取り入れて成長するしかない」

  確かにその通り日本は少子高齢化で徐々に人口が減少していく。しかしここでポイントなのは働き手、所謂「生産年齢人口」が急速に減っていくのに対し「日本全体の人口」は毎年減っても0.2%で殆ど変わらないという点だ。

  生産年齢人口とは15歳~64歳までを含み労働力の中核を担う人達である。簡単にいえばサービスやモノを供給する力で生産年齢人口が減少すれば当然、供給力も減る。一方、日本全体の人口というのは消費者、つまり需要を生み出す力である。老人だろうが赤ちゃんだろうが必ず消費はする。何が言いたいのか

 「近い将来日本は需要が供給を上回りインフレギャップが生まれる」ということだ。現在までの不況は供給が需要を上回るデフレ状態で物価と賃金が下がり続けるデフレスパイラルに陥っていた。その悪環境が解消され生産を増やせば儲かる環境へと変わっていく。生産を増やすために企業は人を雇い育成し人材投資に乗り出す。更に設備投資で最新の機械を揃えたり工場を増やしたりと生産性の向上を図っていく。 次にこういった反論が出てくる。

 「生産性を高めるというが日本は人件費が高いから製品を作る場合、人件費が安い国にコストでは太刀打ちできない。海外生産に移ってしまう」

   これは典型的な日本の成長=輸出の増加と思い込んでいるもので日本の製造業がグローバル企業として世界に輸出するときの話である。 確かに市場をクローバルで捉えれば日本が勝つ事は難しいし実際に海外生産に移る企業も多い。

 しかしここで話しているのは日本国内の話であり日本でモノを売るときは日本人の給料も高いのだから高くていいのである。   

 何故なら日本のGDPの内訳は内需が85%(国内消費)外需が15%(輸出)で圧倒的な内需大国だからだ。

 そもそも日本の自動車や家電製品の輸出の合計額はGDP比で精々2%、耐久消費財の輸出が少し伸びたところで日本経済の成長に殆ど寄与しない。因みに輸出の内訳は5割が資本財(半導体の原材料)、2割弱を工業用原料が占めており自動車や家電製品は2割ほどしかない。

 実際に日本は高度経済成長以降、輸出の拡大とともに輸入も拡大してきた。  日本の成長は輸出が中心というのは大間違い、GDP成長の裏で輸出から輸入を引いた貿易収支はほとんど増加しておらず、寧ろ原発停止による火力発電のフル稼働で4兆ほど燃料費が嵩み貿易収支は赤字になっている。  

 これは日本が内需、国内の消費や投資により経済成長を達成してきたということであり、この失われた20年の原因がデフレによる国内消費・投資の減少という証左である。

 ところが大量の移民が日本に入ってきた場合どうなるのか。当然労働者不足による供給量の減少は起きず低賃金で働いてくれる彼らはデフレ促進の卵だ。政府は現在までまともなデフレ対策を打てなかったのだから言うに及ばず経済成長など夢の又夢、経済、精神ともに疲弊していくだろう。既に外国人技能実習生という形で移民は入ってきている。これ以上は絶対に拒否しなくてはいけない。

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2015年8月19日 (水)

安倍政権で景気は回復できるのか

昨日のNY株 17511(-33)

本日の日経平均 20222(-331)

<自民幹事長>GDPマイナス「対策必要」

2015年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)が3四半期ぶりのマイナス成長となったことを受け、自民党の谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で「先を見通しての経済対策を打ち出していくことが必要だ」と述べ、踊り場を迎えた景気の浮揚のため、対策に乗り出す必要性に言及した。

昨日のブログでGDPについて書いた。(http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/gdp-da71.html

GDPがマイナス成長だったということは国民の所得が減ったということである。
どうしてマイナスになってしまったのか。それは消費税を8%に引き上げたことが最大の要因だ。
 

 消費税が8%に上げた事が買い控えに繋がり消費が停滞した。GDPとは総生産であり総消費であり総所得であるから消費が減れば当然GDPは減る。
 政府は消費税増税で税収を上げプライマリーバランスの黒字化を目指す。とでも思っていたのだろうけど税収はGDP(国民の総所得)から徴収される。徴収する大元のGDP(国民の総所得)が減ってしまってはもともこもない。増税前に「一旦は景気が冷えこむがまた景気は回復する」なんていって増税を進めた有識者とやらはどう責任を取るのだろうか。しかも増税の裏側では優良企業に対する法人税減税を実施した。
 

 減税をするのなら消費税を減税しろという話だが減税された分浮いた資金を企業は日本国内の投資に回すのか。消費が減って需要が見込めない市場に投資をする企業は殆どない。内部留保に回るか海外投資にいくのがいいところじゃないか。
 結局のところ安倍政権の経済政策は金融オンリー、大企業優遇
で実体経済を見ていない。日銀の量的緩和はデフレ対策として正しいがそのお金をどうして投資や消費に回るよう政府が積極的に使わないのか。まさかこれまでの政策を続ければ日本の経済が回復すると本気で思っているわけではないだろう。 

 インフラ、介護、医療と供給の足りていない産業は存在する。ここに政府が積極的に投資をすれば良い。(政府の投資はGDPを増やす)
安倍政権の外交などはこれまでの政権で一番マシであるが経済については残念なことに民主党政権と変わらないのである。

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2015年8月18日 (火)

GDPとは国内総生産であり国民総所得

 昨日書いた金利の話しに続いて今日はGDPについて書きたい。

 
 メディアやニュースではGDPが下がったとかGDPが上がったとか言われているがイマイチピンとこないのではないだろうか。取り敢えずGDPは上がれば良いのだなと思っている人が多いと思う。

 GDPとは国内総生産の事で、この文字だけ見ると日本国内で作られた製造品(家電製品や車)の合計なのかと勘違いしてしまうが「生産」はモノ以外にサービスも含まれる。つまり日本国内で働いている人は全員生産者であり、生産活動(モノやサービス)によって生産物を提供しているから、その生産の合計がGDPという事になる。 

 日本国内で流通している生産物を誰かが買う(消費者)ことで販売者の所得が生まれる。消費者とは家計(個人)であり、企業であり、政府である。生産物を買うお金はどこから生み出されたのかといえば、勿論働いてモノやサービスを生産しそれを違う消費者に買って貰って得た所得からとなる。

 要するに働いている人は全員生産者であると同時に消費者でもあり、生産して(働いて)得たお金で今度は消費者に周り物やサービスを購入することで誰か(販売者)の所得を増やしている。このプロセスの連続がマクロ経済、即ちGDPの総計になっている。
 

 故に国内総生産と国内総支出(消費)と国内総分配(所得)の合計はそれぞれ全て一致する。 

 これを三面等価の原則と呼ぶが例えば私が働いて10万円分の生産品を作る。それを誰かが10万円を払って買ってくれれば私の所得は10万円増えることになる。この一連の流れで10万円分の生産、10万円分の消費、10万円分の所得が増えたことになる。
 

 だからGDP=国内総所得でありGDPは日本国民の所得の合計額でその国の国力を表す指標とされている。GDPの上昇は日本国民の所得が増加し豊かになった証、反対にGDPの低下は国民の所得が減り貧乏になったというわけだ。

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2015年8月17日 (月)

国債の金利について 低金利の理由

本日の日経平均 20620(+100)

 
 我が国の国債金利(10年もの)の利回りは現在0.39%と0.4%を下回る超低金利となっている。
 よくギリシャを引き合いにだし「日本もギリシャのように破綻する!」と財政破綻論を語る人がいるが、ギリシャの金利が一時10%を越えたのに対し破綻する日本国債の金利が何故世界最低水準なのか納得出来る説明を聞いたことがない。
「日本の国債は信用力が高いから大丈夫なんだ」という人がいるが国債の信用力って具体的に何だろうか。4月にも米国の大手格付け会社が日本国債の格付けをA+からAに引き下げたが金利は上がるどころか下がっている。

 結論からいえば所謂国債の信用力と現在の低金利はまったく関係なく、なんのことはない銀行の貸出先がないから国債が買われているだけである。

 実際にバブルに湧いて好景気だったときの方が遙かに金利高くなんと6%以上もあった。当時はこんなに金利が高かったのに金利が返せなくなって財政破綻する! といった人はいなかっただろう。それは当然みんながお金を借りてどんどんどんどん投資や消費を増やしたからである。税収は増えGDP(国力)はグングン上昇していったのだ。

 しかしそう長くは続かないバブル崩壊によって日本経済は停滞、本来なら景気を回復させるために政府が積極的に支出を増やすべきだったが公共事業費の削減(全盛期の半分)や増税などの緊縮政策を繰り返し日本はデフレに突入、失われた20年と呼ばれる暗黒期から現在まで脱していない。

 
 バブル崩壊後、企業は借金を返済し個人は預金を続けた。だから銀行は貸出先がなく仕方なく国債を買っている。誰も日本国債の信用など考えて買っていない。単に日本がデフレでお金を借りる人がいないから国債の金利が低いのだ。よって超低金利というのは日本にとってまったく良い事ではない。消費増税など止めて積極財政で政府が支出を増やすべきである。財政破綻などあり得ないのだから国債だって発行すればいい。
 

 デフレ脱却を果たせば自然と金利は上昇していく、そのときまた財政破綻を語る人はいなくなるだろう。何故なら金利の上昇が日本経済復活の象徴なのだから。

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